コロナの落ち込みから巻き返すタクシー 　 配車アプリが業界を一変

新人ドライバーでもベテラン並みに

　タクシードライバーは稼げるーーそんな求人をよく見かけるようになった。配車アプリの普及により効率的に注文を受けられるため、入社したての経験の浅いドライバーでもベテランと変わらない収入を得ることができるようになっているようだ。コロナ禍で落ち込んだタクシー業界は復活しているのだろうか。

　
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、タクシードライバーの平均年収は、２００３年は約３１３万円、２０１３年は約３００万円だったが、２０２２年は約３６０万円、２０２３年は約４２０万円と大幅な上昇を示している。
　ＭＫタクシー京都は新人の入社を後押しするのに、入社から６か月間、昼勤には「月給35万円＋歩合給」、夜勤には「月給40万円＋歩合給」という最低給与保証をつけている。
これまで高齢者の仕事というイメージだった業界が、新卒の就職先として有力視されるようになってきた。全国ハイヤー・タクシー連合会が行った新卒者乗務員採用状況によると、２０２２年度は、全国１５５の事業者で１０６８人の新卒者が採用されている。
この大きな要因として、ここ数年、「ＧＯ」やDiDi」といった配車アプリが業界に浸透し、配車が効率化していることが挙げられる。
　日本城タクシー㈱（大阪市）の坂本篤紀社長は、「やはり配車アプリの影響が大きい。効率的な配車により経験が浅い人でもお客さんを見つけることができる。４００～５００万円は普通に稼げる。８００～１０００万円プレイヤーも登場している」と話した。
　
　調査会社ＩＣＴ総研は調査で、２０２４年末の全国のタクシー配車アプリの利用者数は１６６４万人と推計。アプリ普及と配車サービス登録車両の拡大により今後も利用者は増加し、２０２７年末には２０５５万人になると予測している。
　大阪タクシー協会の井田信雄専務理事は、ドライバーの収入が増えていることを示す材料の一つとして、昨年４月からドライバーの数が増加に転じていることを挙げる。
大阪タクシーセンターの業務統計によると、２０２２年度まで、有効な運転者証交付数は減少傾向にあったが、２０２３年度は９６１の増加、２０２４年度は４月から10月までの７か月間で１０１７の増加となった。
　運転手不足に悩む会社が多い中、稼働率１００％に近い会社もあり、人材を確保できてる会社とそうでない会社に二極化しているようだ。
業界全体の業績には回復の兆しが出てきている。２０１９年度に約１兆５０００億円だった営業収入は、コロナ禍の２０２０年度と２０２１年度は９０００億円台に落ち込んでいたが、２０２２年度には約１兆２０００億円に戻ってきた。

　タクシーを運転するのに必要な二種免許取得要件の緩和も追い風になっている。二種免許取得には、「21歳以上かつ運転経験３年以上」という条件を満たす必要があるが、２０２２年５月から「受験資格特例教習」を受講することで「19歳以上かつ経験１年以上」での免許取得が可能になり、高校を卒業して間もない人でもタクシードライバーになれる道が開かれた。
　コロナ後のインバウンド需要回復も後押ししていると考えられる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の統計によると、２０２４年10月の訪日外国人数は３３１万２０００人で、単月の過去最高記録となり、10月までの累計は３０００万人を突破している。
関係者は、「タクシー会社は、現役ドライバーによる座談会や運転手の仕事体験会を開催し、新人でも高収入が可能なことや、多様な人々と交流できる業界の魅力をアピールしている。若い世代を中心としたドライバーを増やせるかどうかに業界の今後がかかっているかもしれない」と話す。（１月６日号）

【写真】新卒からの就職も増えている

トラック運送業界の専門紙「物流新時代」には、
関連記事を多数掲載しています。
試読のお申し込みはこちらまで