今、使える最新の補助金・助成金を徹底解説
2021年度は新型コロナ感染症の影響から中小企業の活動を守るため、過去に類を見ないほど大きな規模で様々な補助金・助成金制度が実施されています。今回は補助金と助成金の違いから最新の補助金・助成金についてみていこうと思います。
まずは、補助金と助成金の違いについて解説していきます(^^)/
実は、補助金と助成金の違いはほとんどありません。補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要です。違いは、補助金は予算が決まっていて最大何件という決まりがあります。そのため、公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請してももらえない可能性もあります。一方助成金は受けとるための要件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。補助金は、期限も限られているし審査も難しいし、それなら助成金の方がお得じゃないか、と思いますよね。補助金と助成金は返済不要という点では同じですが、目的については少し異なります。。
助成金は、しっかりと資料を準備すれば支給される可能性が高く、国や自治体の最新情報をしっかりチェックして、公示されたタイミングで申請するのが良さそうです。また、自治体や助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要な場合もあるので、公示後のタイミングだと出遅れる場合もありますので注意が必要です。前年度の助成金内容が引き継がれる場合が多いので、もしすでに期限切れでも、自治体HPに掲載されていたら、電話などで問い合わせてみて今年度も助成金が出るのかを確認して申請書類を準備すると良いかも知れません。補助金ポータルにおいても随時更新内容については掲載しておりますのでご確認ください。
一方、補助金は、募集期間も短いため、公示されてから準備しても、内容の薄いものになってしまい、せっかく準備しても審査に通らないことも少なくありません。そのため、普段から事業計画書をしっかり作っておき、その事業計画書にあった補助金が発表されたら申請するか補助金ポータルで昨年度や概算要求がでた時点で予測して計画を準備しておくことも大切です。
補助金や助成金は、活用次第では事業の拡大を大きく後押ししてくれる存在です。今回は、申請できる補助金・助成金について、最新の情報をお届けします。気になる支援策についてまとめてチェックしてみましょう。
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1 「事業再構築補助金」
今年、最も注目を集めている補助金が「事業再構築補助金」です。目的は、「企業再生」で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことです。
金額は100万円から最大１億円と非常に大きなものになっています。また、補助金の対象も建物費（建物・改修に要する経費）から広告宣伝費、リース費まで幅広く活用しやすいものになっています。
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2 「事業承継・引継ぎ補助金」
新型コロナウイルスの追加経済対策に盛り込まれた「事業承継・引継ぎ補助金」のポイントは、「事業承継」と「経営革新」です。
親族内承継などの補助上限額は400万円ですが、M&Aで引き継ぐ場合は800万円。補助率は2/3となっています。
今回の背景には、中小企業・小規模事業者の後継者不足があります。2025年までに平均引退年齢の70歳を超える中小企業は245万社、その内半数の127万人が後継者未定となっています。こうしたことはGDP減少や雇用の悪化につながる可能性があり、その対策としてできました。
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3 「雇用調整助成金」
多くの企業がコロナ禍で活用している雇用調整助成金。これは、コロナ禍で経営が苦しくなっても、従業員の雇用を守っている企業に対し助成されるもので、当初は2020年６月まで支給される予定でしたが、その後支給期限は21年４月30日まで延長されています。
支給額は１日1.5万円になので、営業日が22日で計算すると、約33万円ほど支払われることになります。
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★まとめ
今回は、「事業再構築補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」「雇用調整助成金」について紹介しました。
一年以上にわたり続いているコロナ禍は依然として収束のめどが立たない状況で、今年に入ってからはこれまで感染者数の少なかった地方での感染拡大や、「変異株」の上陸など不安なニュースは後を絶たない状況です。
補助金・助成金などの活用をぜひ、是非ご検討ください。