手取り20万円でも1年で100万円貯蓄する方法～その④節税～
以前に書いた記事の続きです。まずはこちらを読んでください。
給料は上がらないのに物価が上がっていく。例えば、「吉野家の牛丼並盛」は10年前280円、今は468円。にもかかわらず、あなたの給料は上がったであろうか？ほとんど上がっていないのではないだろう。
そうなると副業するしかない(起業する方法もあるが、また別の機会で) 副業の種類は何でも構わない、とにかくまずは月に1万円を目指す。次に3万円。副業で5万円稼げるようになれば素晴らしい。
副業を始める前にまずすること
副業で収入が増えた分、税金や申告の問題を避けて通ることはできない。そこで重要になるのが「個人事業主」としての登録と「確定申告」。個人事業主の届出など5分で終わる。そして何より面倒だと思われている「確定申告」など、今は無料のソフトで数字を打ち込むだけ。なぜやらない？めんどうだから。
その「めんどう」から逃げた罰金が「高い税金」なのである。そして、まったくめんどうではない。サルでもできる。
それと、まだ副業をしていない人も、すでにメルカリ等で転売していることにして個人事業主となり、確定申告した方が良い。「開業準備金」として経費計上できるものもある。
1. 個人事業主としてのスタート
副業を始めるなら、まずは「開業届」を税務署に提出し、個人事業主として登録する。開業届を出すことで、税制面でのメリットを受けられるだけでなく、事業の経費を計上できるようになる。先に書いたが、税務署で紙をもらい、書くだけ。5分で終わるし何なら職員が書き方も教えてくれる。サルでもできる。
開業届を出すメリット
事業の必要経費を計上できる
青色申告の申請ができ、節税効果が期待できる
収入と支出が明確になり、副業を管理しやすい
2. 確定申告のメリット
個人事業主になったら「確定申告」が必要になる。確定申告は面倒に感じるかもしれないが、正しく行うことで税金を抑えるメリットが生まれる。
① 経費を活用して節税ができる
例えば、副業に関わる支出は「必要経費」として計上できる。
自宅を事務所にする場合
自宅の一部を事務所として使用しているなら、家賃や光熱費の一部を経費として計上できる。例：家賃10万円のうち、事務所として使っている割合が30％ → 3万円を経費に計上。つまり、年に36万円を事務所の家賃として計上できる。
その他、経費になるもの
パソコンやスマホの購入費
インターネットや通信費
打ち合わせに使ったカフェ代や交通費
副業関連の書籍やセミナー参加費
② 青色申告で最大65万円の特別控除
青色申告を選択し、複式簿記で正しく記帳すると、最大で65万円の特別控除が受けられる。これにより、課税される所得が大幅に減り、節税効果が高まる。
初年度の売り上げが仮に65万円だとすると、特別控除で実質売上０で確定申告できる。
3. 具体的なステップ
副業を始め、個人事業主として節税するための具体的なステップは以下の通り：
開業届を税務署に提出する
→ 提出は無料で、税務署またはオンライン（e-Tax）で手続きできるが行った方が早い。青色申告承認申請書を提出する
→ 青色申告を希望する場合、開業から2ヶ月以内に提出が必要。明日じゃなく今日やればいい話。経費を正確に管理する
→ レシートや領収書を保管し、会計ソフトなどを活用して日々の収支を管理。「free」という無料ソフトを使えばいい。
https://www.freee.co.jp/
経費の入力は毎日やることをおすすめする。筆者は起きたらまず最初に経費を入力する。顔を洗う前に。確定申告の時期に慌てなくてすむ。確定申告を行う
→ 毎年2月16日〜3月15日が申告期間。期限内に申告することで、ペナルティを防ぐ。
4.結局、年にいくら節税できるのか？
実際に、毎年いくら節税できるのかわからないことには節税する気も起きないので、ざっと計算してみる。
前提条件
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