税金は所得にかかるのは正しいのか

先日住んでいる市町村から、子ども手当の支給停止連絡がきました。
支給上限に達するため打ち止めとのこと。

小さな子供がいるうちの家の家計的には死活問題です💧

でも本当に所得で打ち止めを決めるのは正しいのでしょうか。

例えば、資産3億円あり、現在は働かず、毎年高配当株で、所得600万円ある人は、子供手当て満額貰えますが、給与所得1000万円の人は貰えません。

どう考えても前者の方がrichですよね。
どう考えても後者の方がこども手当て必要ですよね。

でも毎年の所得に比例するんです。

これは逆にいうと、資産を作ると税制上有利になることを示しています。

よく言われる1億の壁というやつです。

資産が一億になると、所得税がだんだん減っていく、または増えない現象です。なぜならば、1億を越えるような資産を持つ人は、給与所得がベースにならず、例えば株の配当などで、税金を払っていますので、税率が20％で抑えられてしまうからです。

なんでこれが是正されないのか。

理由は、このような制度を作る側が、1億以上の資産保有者だからです。
なので、100％是正されません。

しかし、様々な税金は値上げされ、richでない人の負担はどんどん増えるのです。
従って、日本では今後間違いなく経済格差が広がります。

では、どうすれば良いのか。

一つは、資産家側になることです。
もう一つは、資産家優遇でない政党を与党にすることです。
ただし、選挙投票率の年齢構成上後者は、なかなか変わらないと思いますので、現実的には、前者しかないですね。

経営者や資産家にならなければ、ずっっとラットレースです。