実録！事業計画書作成レポート！！小規模事業者持続化補助金（低リスク感染型）③／④
こんにちは、事業計画研究所です。
現在準備を進めている小規模事業者持続化補助金（低リスク感染型ビジネス枠）の事業計画書（ドラフト版）を、申請前まで全４回で公開していきます。
前回の記事はこちら
公開スケジュール
１回目：公募要領確認・補助事業計画・スケジュール
２回目：補助事業の効果
★３回目：顧客ニーズ、市場の動向
（１）根拠となる情報
（２）補助事業が成功する裏付け
４回目：企業概要、経営プラン
３回目は、１，２回目で記載した補助事業に応じた顧客ニーズや市場の動向について記載していこうと思います。
端的に言えば、
『顧客はこの事業を、○○という理由で必要』
『その背景には、こういう情報（根拠）がある』
ということを伝える内容にしていきます。
ーまずは補助事業のおさらいー
今回の補助金では、販路拡大のため『オンラインでの販売サイトの作成、広告用の動画制作』を行う事を目的に、「こんな事業」をこんなスケジュールで行いますということを記載いたしました。
そこで販売する商品は下記の『patQ』という商品です。
本商品はQRコードに画像・テキストデータを保存し、スマホをかざすだけで中身に何が入っているかパッと分かる便利グッズ。QRコードに登録した情報は一度きりではなく、何度でも書き換え可能という優れもの。
この商品の販売サイトを作成する事が、販路拡大へと繋がる根拠をイメージして記載していきます。
顧客ニーズ
根拠となる情報
ターゲットとなる顧客が、この事業を必要としているかを裏付ける情報を記載していきます。統計情報や、アンケート結果などを基に記載すると信憑性があがります。
株式会社LIFULL SPACEが、全国25～59歳の男女510名を対象に「コロナ禍での収納と自宅スペース」に関するアンケート調査を実施した結果、「新型コロナウィルス感染症拡大以前と比べて、ご自宅にモノが増えましたか？」という質問に対し、「はい」と答えた人は25.3%で約４人に１人いることが分かった。
さらに自宅にモノが増えた人の中で、約８割が収納に困っているかの問いに「はい」と答えた人に「自宅にモノが増えたことによる収納の困りごとはありますか？」と質問したところ、「ある」41.9%、「ややある」38.0%となり約8割の人が収納に困っていることが分かった。
市場の動向
市場の動向も同様に記載していきます。「なんとなく」というフワッとした感じではなく、証拠裏付けとなるような情報を選び記載していきます。
補助事業が成功する裏付け
ネットショッピング利用世帯の割合の推移
新型コロナウイルス感染症の流行により、買い物のための外出を控える人が増えたこと、小売店や飲食店が時短営業や営業自粛に踏み切ったことによりネットショッピングの利用が急増した。
総務省が毎月行っている「家計消費状況調査」では、2020年5月には、ネットショッピング利用世帯が、同調査でネットショッピングを調査対象にした2002年以降初めて、全体の50％を突破、2020年10月には前年同月比8.8ポイント増の50.9％に達している。
（後略）
✅“根拠”を示す
顧客のニーズも市場の動向も事業を考案した時点で、「なんとなく需要がありそう」と思われている事だと思います。
中には「絶対必要とされる」と思っている事業もあると思いますが、事業計画において大切なのはその想いとともに、それを証明する根拠です。
論より証拠
補助事業が成功する根拠となる情報を示すことが大切です。
いよいよ次回で最終回、なんとか提出までに間に合わせて更新しようと思います。
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