補助対象経費の書き方②（あれ？消費税ってどうなるの？）

こんにちは。事業計画研究所です。
今日は小規模事業者持続化補助金の応募時の『補助対象経費の書き方』、特に消費税の考え方について説明していきます。

補助対象経費とは

補助対象経費とは、補助事業で要した経費支出のことです。簡単にいうと、補助金でお金を使う予定の項目のことです。WEBサイト制作、アプリ開発、予約システム構築、動画制作、、、、などなどに要する費用が補助対象経費ということになります。

この補助対象経費は、応募申請時には、例えば、【経費内訳（単価、個数）】、【補助対象経費（円）】、【具体的内容・必要理由等】について書きます。

消費税はどうなる？

ここで、【補助対象経費（円）】の額を記入する際に、消費税ってどうなるのか？ということが疑問になります。この疑問はいろいろな人か質問を受けます。

答えとして、小規模事業者持続化補助金の場合は、応募者が免税事業者か課税事業者かで取扱が異なります。（補助金により取り扱いが異なりますので、応募要項はよく読みましょう。）

免税事業者の場合、補助対象経費が税込、すなわち消費税を含んだもので考えます。
課税事業者の場合、補助対象経費が税抜、すなわち消費税を含まないものになります。

免税事業者の方がお得

補助対象経費が消費税を含むということは、消費税にも補助がかかるイメージになります。したがって、補助金の応募申請だけを考えると免税事業者の方がお得になります。

覚え方として、正確な表現ではないのですが、事業のあまり大きくない免税事業者（売上１０００万円未満）にはお得な「税込」と考えればよいかもしれません。

まとめ

補助金では高額なお金が動くので、消費税についても気にしておいた方がよいですね。免税事業者は「税込」、課税事業者は「税抜」。

また。応募申請時や実績報告時に免税事業者か、課税事業者かを記入する様式（書類）もありますので、気を付けましょう。

補助対象経費については、「「補助対象経費」の書き方（少し裏技（？）も）」という記事も書いています。よかったら、あわせて読んでみてください。