2024年1月22日の福岡地裁、2月21日の東京地裁、2月26日の名古屋地裁に続き、3月7日にHPVワクチン薬害大阪訴訟でも原告本人尋問が始まりました。
HPVワクチン薬害大阪訴訟
毎日新聞によると、この日は3人が出廷し「元気な体に戻してほしい」などと訴えたそうです。
以下、毎日新聞からの一部引用です。
これまでの裁判については、下記のサイトに書かれています。
3月7日の大阪訴訟については、今のところ毎日新聞の記事しか見当たりませんでした。
一方、日テレでは3月4日に早めの接種を呼びかける「国際HPV啓発デー」について報じています。
東京地裁のことは報じなかったのに(下記参照)、接種を勧める内容だけ報じています。これは明らかに、偏向報道です。
上記の記事には、動画をもとにして、医師による下記のコメントが書かれています。
「大体8割以上少なかった」とか「報告もある」というのが、どのような調査や報告か書かれていません。これはとても無責任な発言だと思います。
昭和大学の研究グループが行った分析
例えば、2023年9月に昭和大学の研究グループによる予防効果の報告がありました。
プレスリリースにはこのように書かれていますが、論文を見てみると、
Human papillomavirus vaccine impact on invasive cervical cancer in Japan: Preliminary results from cancer statistics and the MINT study
「私たちの結果がワクチン接種によるものであることを裏付けるには、さらなる研究が必要だ」と書かれているので、リリースの表現は言い過ぎです。
それが気になっていたのですが、先日、薬害オンブズパースン会議が昭和大学に対して、「『昭和大学研究活動における不正防止規程』に基づく調査実施等の要請書~HPVワクチンの子宮頸がん予防効果に関する小貫講師らの論文について~」を提出したとコメントで教えていただきました。
詳細は下記を読んでいただきたいのですが、ポイントだけ書いておきます。
『昭和大学研究活動における不正防止規程』に基づく調査実施等の要請書~HPVワクチンの子宮頸がん予防効果に関する小貫講師らの論文について~
問題点の1つとして、5 歳刻みのデータを 10 歳刻みで集約・分析したことが書かれています。
この論文に用いられたデータは、下記で公開されています。
前述のプレスリリースには、「がん登録データはHPVワクチン接種歴と結びつけられていない」と書かれています。国が接種を推奨するなら、この届け出にワクチン接種歴を書く欄も作るべきだと思います。2016年に始まったなら、HPVワクチンの健康被害はすでに報告されていたはずです。
実際にデータを見てみると、薬害オンブズパースン会議の指摘どおり、データは5 歳刻みになっています。
この研究グループは、なぜ10歳刻みで分析したのでしょうか。5歳刻みでは、思ったような結果が出せかなったからではないのでしょうか。
さらに薬害オンブズパースン会議は、下記の指摘もしています。
確かに、論文では「suggesting」や「may suggest 」であり、断言はしていません。
それにも関わらずメディアはこのリリースを元に、下記のような見出しで記事を書いていました。
私も調べてみましたが、現在も下記のような見出しが残っていました。
このような見出しでは、多くの人が誤解するでしょう。
プレスリリースに正しい情報を書く必要があるのはもちろんのこと、メディアも、プレスリリースの内容だけでなく、論文もきちんと読んで記事を書くべきではないのでしょうか。人の命や健康に関わる情報なのですから、責任をもって記事を書くべきだと思います。
このような見出しのミスリードによって、「予防効果が確認されている」という人が出てきてしまうのです。
接種を勧めるために役立つ情報しか報じず、それさえもきちんと目を通さずに報じるメディアを信用できますか?
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