2024年5月15日、HPVワクチン薬害東京訴訟の口頭弁論期日が開かれ、原告本人尋問が行われました。けれども前回に続き、これを報じている大手メディアは見当たりません。国が勧めたワクチンによる被害だと訴えている人たちがいて、結論が出ていないのに再び接種の積極的勧奨が行われているのに、この訴訟を報じないのは不自然だと思いませんか?
先生や医師から「演技」や「仮病」だと言われた
HPVワクチン薬害東京訴訟については、下記の記事でも取り上げました。2月21日の東京訴訟にも、東京のメディアはほとんど取材に来ていなかったそうです。
以下、HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団のサイトより一部引用です。
土岐梨奈さん本人尋問より
このようなひどいことを言う、教員や医師がいるのです。テレビ番組ではよく「差別」や「いじめ」を取り上げますが、学校や病院でこのようなひどい対応をされた事例を、なぜ取り上げないのでしょうか。
治療法を確立して欲しい
43番さんの本人尋問より
他の方の事例なども見ていますが、HPVワクチン接種後に起きた症状は波があるケースが多く、周囲に理解されない辛さもあるのです。
HPVワクチンの被害報告があってから、「治療法を確立して欲しい」という皆さんの思いは変わりません。国は、勧めるだけ勧めて、治療法を見つけることに力を入れようとはしていません。
全文は、ぜひ下記のサイトでご確認ください。
誹謗中傷されながらも、被害者の方たちはなぜ闘い続けているのでしょうか。
4月28日に行われた「みなさんに聞いてほしい おはなしの会・足利 HPV(子宮頸がん)ワクチン副反応のほんとうのこと」で隈本邦彦氏(江戸川大学特任教授)は、過去の薬害を止めてきたのは「司法の力」だったと語っていました。
厚労省は、裁判で負けるまで知らぬ存ぜぬで通します。そして負けた瞬間に、方針をがらりと変えてきました。ですから、彼女たちが闘っているのは、自分自身の救済や治療法の確立のためだけでなく、国の政策を変えるためでもあるのです。将来の子どもたちに安全でないワクチンが使われることのないように、被害者の方たちは闘っているのだと、隅本氏は語っていました。
過去の薬害を見れば、厚労省が平気で嘘をつくことはわかっています(下記参照)。
次回の東京訴訟の期日は2024年8月7日(水)、東京訴訟原告3名の本人尋問が行われる予定です。
2024年5月31日(金)午後1時15分からは、名古屋地方裁判所の大法廷において、HPVワクチン薬害名古屋訴訟の口頭弁論期日が開かれます。こちらも、前回に引き続き原告本人尋問が行われます。
そのほかの日程は、下記のサイトで確認できます。