HPVワクチン 厚労省の会議では本音がダダ漏れ!?
前回に続いて、厚生科学審議会の議事録を掘り起こしました。2013年6月14日、積極的勧奨を差し控えることを決める会議で、「このまま接種を続けて効果を確かめたい」という恐ろしい本音が語られています。
2013年6月14日 第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会
前回の記事でも、議事録を掘り起こしました。議事録として公開されているのだから、すべて事実です。
議事録や資料は、厚労省のサイトで公開されています。以下、一部引用です。
当時の委員名簿より
桃井眞里子氏（国際医療福祉大学副学長）
○桃井座長 よろしいでしょうか。
（中略）
ワクチンのメリットというのは、ワクチンから生ずる利益でありますので有効性ということになります。今回のワクチンの議論の困難さは、他の感染防御のワクチンと違って、ワクチンによる子宮頸がんの予防ということに関して、外国でも第３相試験で最長４年間のいわゆる前がん状態といいますか、組織病変の、ガーダシルは94％の阻止、そしてサーバリックスは100％の阻止というデータが出ているにとどまるということになります。しかしながら、論理上も、そこに書いてありますように、子宮頸がんのそれぞれ対応するタイプによるがんの発症は60％前後防ぐことが期待されているワクチンであり、そのために全世界的に接種をしていることは皆さん御承知のとおりでありますが、そういう効果のさまざまな意味での性状がほかのワクチンと大きく異なるということであります。また、期待される効果が実現した場合には、60％前後の発がん阻止でありますから、これは個人にとっても国にとっても大きいことは間違いないわけでありますが、ほかのワクチンとはかなり異なる性格のワクチンである。その中で、今回、少数例であるとはいえ、38例の疼痛、そして５例の自己免疫疾患の背景を除くと33例の慢性疼痛例が出て、８例が未回復であるという状況をどう考えるか。しつこくて恐縮ですが、大事なところなので繰り返させていただきますが、これらを総合してどう考えるかであります。
すでに接種が進んでいる2013年の時点で、「理論上」とか「期待されているワクチン」と言っています。「期待される効果が実現した場合」ということは、実現しない可能性もあるということです。
当時の委員名簿より
道永麻里氏（公益社団法人日本医師会常任理事）
○道長委員 医師会としては、やはりワクチンで防げる病気は予防接種で積極的に防ぎましょうという気持ちです。ただ、今、桃井先生がおっしゃったように、このHPVに関しては、効果というのは、恐らく今打っている子供たちが10年、15年たって子宮頸がんの罹患率がどれだけ減るかということを見ないと結果が得られないというところが問題だと思っています。
「このHPVに関しては、効果というのは、恐らく今打っている子供たちが10年、15年たって子宮頸がんの罹患率がどれだけ減るかということを見ないと結果が得られない」
恐ろしいです。まだ結果が得られていないのに、「効果がある」と接種を勧めていいのでしょうか。
当時の委員名簿より
大野泰雄氏（国立医薬品食品衛生研究所 客員研究員）
○大野委員 今まで先生方が言われたこと、私は全て賛成します。それで、つけ加えるとしますれば、今日説明がありましたけれども、年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかって、2,700人の方が亡くなっている。先ほど桃井先生が、このワクチン接種において60％ぐらい発生率が削減できるというようなお話がありました。今日いただいた資料では、サーバリックスとガーダシルの両方の重篤な副作用の報告例ですね、この１月から３月までの３か月間の報告例で、両方合計すると重篤なのは５例だと。単純計算すると１年間に20例ぐらいになると。20例の人には申し訳ないですけれども、2,700人の60％というと、かなりの人ががんになって亡くなる確率が減少するということですので、先ほど道長先生も言われましたけれども、もうしばらく、本当に日本の子宮頸がんで抑制率がどのくらいなのかということを確認する必要があるのではないかと思っています。そういうことで、まだ当分、新たなことが出てこなければ、このまま継続してよろしいのではないかというふうに思いました。
「もうしばらく、本当に日本の子宮頸がんで抑制率がどのくらいなのかということを確認する必要がある」
これって、治験と同じことではないでしょうか。それを、一般人に了承も得ずに行っています。しかも、健康被害に苦しむ人がでることは、確認するためには仕方ないと思っているのです。「効果がある」からではなく、「効果があるか確認するため」にです。
この会議で積極的勧奨を差し控えることになりましたが、2022年度から再開されました。この会議からまだ10年経っていません。まだ本当に予防できるかはわかっていないということです。ですから、「予防できるから」ではなく、「予防できるか確認するために」勧奨が再開されたということになります。
そして、健康被害で苦しむ人たちへの支援はほとんど行われていない状態です。治療法も見つからず、協力医療機関とは名ばかりで、寄り添った支援などしてもらえていません。
SNS上での被害者の方たちへの誹謗中傷は、見るに堪えません。国が効果やリスクについて十分な説明をせずに接種を勧めたせいで、というか、そもそも有効性や安全性をきちんと確認していないものを承認したせいで被害にあったのに、なぜ、あんなヒドいことを言われなければならないのでしょうか。
被害者の方たちのせいで勧奨が差し控えられ、子宮頸がんで死亡する年間約3000人が救えなかったという人がいますが、ワクチンによって3000人が救われるかはまだわかっていないはずです。
がん死亡データ 2020年 部位：子宮頸部
全年齢：2887人
24歳以下：0人
25歳～29歳：8人
30歳～34歳：36人
35歳～39歳：91人
40歳～44歳：148人
45歳～49歳：254人
50歳～54歳：282人
55歳～59歳：248人
60歳～64歳：219人
65歳～69歳：243人
70歳～74歳：299人
75歳～79歳：275人
80歳～84歳：293人
85歳以上：491人
上記は2020年のデータですが、他の年も同様の傾向です。つまり、85歳を過ぎても効果があったと証明されるまで、「約3000人が救われたはず」とはいえないでしょう。日本でサーバリックスが承認されたのは2009年、ガーダシルは2011年、シルガード9は2020年。10代で接種したとしても、まだ40～50代にもなっていないのです。
前回取り上げた議事録にも、下記の発言がありました。
2010年8月27日 第12回 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会
参考人：神田忠仁氏
実際に、血中にどのくらいの抗体価があれば、染み出ていって完全に感染を防げるのか、あるいは女の子に打って、その子がだんだん成熟していって、かなりおばちゃんになっても、同じように血中の抗体価と並行して粘膜上抗体が出るのかは、データは全くありません。
厚労省の会議でデータがないと言っているのですから、「3000人の命が救われたはず」とは、今の段階では言えないでしょう。
それなのに、「有効性も安全性も確認されている」と断言して、中高生に接種を勧めている医師もいます。まだ誰にもわからないことなのに、なぜ断言できるのでしょうか。
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