NHKの報道は「パンデミック条約により言論統制が厳しくなる」が誤情報ではない証明では!?
NHKのサイトに、パンデミック条約に関する誤情報が拡散されているという記事（6月1日付）がありました。専門家として登場している大学教授が「英語ではあるものの条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイトを確認してほしい」と言っていますが、肝心なことは「交渉中なのでお答えできません」と外務省や厚労省は言っているのに、どうやって確認すればよいのでしょうか。それを確認して国民に知らせるのが、NHKの役割ではないのでしょうか。
誰が誤情報と判断したのか？
以下、NHKのサイトから一部引用です。
NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は去年10月ごろから旧ツイッターのXで増え始め、ことし4月に東京都内で抗議デモが行われた際には投稿数が3日間で30万件を超えるなど先月末までに150万件以上に上っています。
投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。
（中略）
さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。
「ことし4月に東京都内で抗議デモが行われた際には」と書いていますが、NHKはそのデモについて報じませんでした。そして、5月31日には日比谷でさらに大規模なデモがあったのにそれも報じず、間接的にデモが誤情報による集まりだと言っているかのような報じ方です。
「文言は入っていません」と書いていますが、交渉の中で内容がコロコロ変わっていますし、直接書かれていなくても、定義が曖昧だったり、脚注などでそうなる懸念があるので、超党派議連が質問しているのです（下記参照）。
けれども、外務省や厚労省からは、納得のいく回答は得られませんでした。SNSを分析したNHKのスタッフは、超党派議連の質問や草案などをちゃんと確認しているのでしょうか。確認していたら、おかしなところがたくさん見えてくるはずです。誰がどんな基準で誤情報と判断したのかも、明らかにするべきだと思います。
150万件以上もの投稿を分析する暇があるのなら、超党派議連を取材したり、デモの現場に行って話を聞くべきではないのでしょうか。
SNSで発信している人たちの多くが不安に思っているのは、まさに、このように発信が「誤情報」と扱われる言論統制です（下記後半）。
下記の後半（新型インフルエンザ等対策政府行動計画について）でも、「誤情報」について書いています。
政府やNHKはこれまでも、まだわからないことや決まってもいないことをデマや誤情報だと否定してきました。
今回の報道で、「パンデミック条約により言論統制が厳しくなる」ということが誤情報ではないと、NHK自身が証明していることになるのではないでしょうか。
パンデミック条約やIHR改正、地方自治法改正などなど、書きたいことはたくさんあるのですが、仕事が繁忙期に入りまして、なかなか更新できません。少し間があくかもしれませんが、元気にしております！