今後30年続く汚染水放出に思うこと
この記事は、ぶんぶんフィルムズの鎌仲ひとみ監督のコラムを、ぶんサポスタッフが掲載しています。大事な情報です。こちらのリンクのシェア大歓迎です
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福島東京電力福島原発から、汚染水が放出され始めた。
これから30年、100万トン以上の汚染水が海洋に継続的に放出される見通しだ。
福島を中心に反対の声が上がり、訴訟も始まった。
その訴訟チームのリーダーの一人である武藤類子さんから届いた情報をシェアします。
原発事故によって出てきた汚染水を放出することに関して、政府は800億円の予算を計上してメディアが「科学的根拠のない」情報を発信することを牽制し始めた。
いわゆる「風評被害」対策というやつだ。
ネット上の記事でちょっと気になったのはこれ。
東京海洋大学の川勝俊雄准教授の記事だ。
論点がわかりやすく整理されているが、私の視点から問題だと思えるのは
食品の検査結果が引用されているが、その基準値については何も書かれていないこと。
食品中1kgあたり100Bqが事故後改訂された基準値だ。事故前はこれは放射性廃棄物になる基準値だった。この基準以内であれば内部被ばくの値は十分に低いと国はしている。
しかし、そこに私は疑問を持っている。
世界中で、そういう低いと言われた被ばくで病んだ人々に会い続けてきたからだ。
そして彼ら、彼女らの被害は科学的に証明されないとされている。
(この科学的、という文言が厄介であり、放射能汚染の拡大を阻止しようと
する運動の足枷となっていることは事実だと思います。ここを深め思考
していく必要を感じています)。
今回、放射性トリチウムの危険性を科学的に否定しているが、他の核種が微量なりとも混じっている可能性は高い。この記事にあるように、東京電力の情報開示に問題がある。
そしてもう一つ、「放射性物質を環境に投棄する」ことそのものがたとえ安全だと言われても、今の科学では及びのつかない影響が長い時間の後に分かってくる可能性も否定できない。
しかし、これは「経済性」という観点から一蹴されている。
まさしく、出来うる限り経済的に成り立つやり方で放射線防護の基本的な考え方、
に依っている。
経済的合理性のため、ということだ。
他に方法はないのか?
これが一番安い方法だからやるのか?
防護壁を作る計画も提案されている、いかに汚染水を出さないように努力するのかが大切なはず。
また一方で国はこんな助成金を創設した。
■2023/09/05 朝日新聞 中国で禁輸された水産物、学校給食・自衛隊に提供案「国民運動」で
■公益財団法人 水産物安定供給推進機構
多核種除去設備等処理水風評影響対策事業
福島周辺の海域で獲れた海産物を子ども食堂や給食に供給する場合補助金をつける、というのだ。
「多核種除去設備等処理水風評影響対策事業」という名目。
こんなことをするくらいなら、もっと集中して汚染水を出さない工夫の方に予算を使っていただきたいものだ。
前回、予告編を見ていただいた「カマレポ」の全編を公開します。
こちらから視聴ください。
(ぶんぶんフィルムズ 鎌仲ひとみ)
引き続きこちらのnoteでは、いのちにつながる小さな声を消さずにお伝えしていきます。鎌仲さんが長野に移住して農業をはじめたレポートも飛び出すかも。
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