電力会社を他山の石に

※文化時報2023年4月11日号掲載の社説です。

　過去最高額の課徴金という話題性もさることながら、国の規制にあぐらをかいてきた電力会社の旧態依然とした振る舞いには、宗教界にとって他山の石とすべきところがある。

　公正取引委員会は3月30日、中部、中国、九州の大手電力会社など5社に、約1010億円の課徴金納付命令を出した。課徴金は、入札談合など不公正で違法な取引に対するペナルティーに当たる。

　公取委が認定した5社の違法行為は、関西電力との間で結んだカルテルだった。互いの営業エリアで企業などの大口顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への入札参加を制限したりすることで、電気料金の低下に歯止めをかけようとしていたという。