刑罰　意識も改革を

※文化時報2022年６月24日号に掲載された社説です｡

　懲役刑や禁錮刑を廃止し、新設する「拘禁刑」に一本化する改正刑法が、13日の参議院本会議で可決・成立した。刑罰の目的を「懲罰・懲らしめ」から「更生・立ち直り」に移す大転換で、刑罰の種類が変わるのは1907（明治40）年に現行刑法が定められて以来初めてとなる。施行は公布から３年以内の予定だ。

　日弁連は国会審議中の５月26日、「受刑者の真の改善更生と円滑な社会復帰が促進されるようになることを期待する」との小林元治会長の声明を出した。とりわけ刑務作業が義務付けられている懲役刑の廃止を歓迎し、「可能な限り受刑者の自発性を尊重することが強く求められる」と強調した。

　宗教界は、教誨師や保護司の任に当たる宗教者を多数輩出している。最近では、「出口支援」と呼ばれる出所者支援や、勾留中・公判中から容疑者・被告人に関わる「入口支援」を行う宗教者も現れはじめた。福祉の視点に立ち、再犯防止を進める取り組みだ。