不活動法人を初定義　文化庁、解散命令請求の基準明示

※文化時報2023年4月14日号の掲載記事です。

　文化庁は3月31日、不活動宗教法人の判断基準を初めて定め、各都道府県に通知した。役員名簿や財産目録・収支計算所など「事務所備付け書類」の提出を徹底させた上で、提出がない場合は一定の条件に当てはまれば不活動法人と見なし、速やかに裁判所へ解散命令を請求するよう求めている。