北境内地で収益事業を　浄土真宗本願寺派

※文化時報2022年7月26日号の掲載記事です。

　浄土真宗本願寺派は15日、宗会議員や本願寺評議会委員で構成する「宗門総合振興計画推進会議」を開き、宗門財政構想委員会（竹田空尊委員長）が石上智康総長へ提出した「資産の運用に関する専門部会答申書」について報告した。本山本願寺北側の「北境内地」（京都市下京区）で収益事業を行うことや、特別会計の統廃合を求めている。

　北境内地は京都の主要道路である堀川通に面した約２万７千平方メートルの土地で、宿泊施設の聞法会館などがあり、参拝者の駐車場としても利用している。