【能登半島地震】立正佼成会、創価学会、真如苑…新宗教から支援続々

※文化時報2024年1月23日号の記事をまとめました。写真は被災した立正佼成会能登法座所（立正佼成会提供）。

　立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長・齊藤佳佑教務部長）は15日、能登半島地震の緊急支援として総額３千万円の拠出を決めた。石川県に2500万円、富山県に300万円、新潟県に200万円を贈る。

　立正佼成会によると、金沢教会では津波や土砂災害で避難生活を強いられる会員が多く、中でも内灘、羽咋、能登の3支部の被害は甚大で、道路の崩落や液状化で入れないところがある。内灘、能登両支部の法座所は建物が傾き、倒壊の恐れがあるという。

　熊野隆規理事長を本部長とする災害対策本部は金沢教会と連携し、被害状況を確認。食料品、飲料水、簡易トイレ、ブルーシート、毛布などの支援物資を搬送した。富山県氷見市を管轄する高岡教会は、備蓄水を被災した会員に提供した。

　一方、創価学会は6日、能登半島地震によって甚大な被害を受けた石川県と13市町に対し、総額1億5千万円の義援金を寄託すると発表した。合わせて全国から石川県への救援物資の提供を継続している。

　義援金の寄託先は、石川県と珠洲市、輪島市、七尾市、羽咋市、かほく市、能登町、穴水町、志賀町、中能登町、宝達志水町、内灘町、津幡町、氷見市（富山県）。

　救援物資は3日から定期的に石川平和会館（金沢市）と北陸研修道場（七尾市）に運び込まれ、12日には、アルファ米約5200食、野菜ジュース約2300本、衛生用品、衣類などがトラックに載せて届けられた。北陸各県のリーダーらは各地で被災した信者を励まし、被害状況の把握に努めているという。

　また、公益財団法人新日本宗教団体連合会（石倉寿一理事長）は9日、能登半島地震を受けて現地で支援活動を行うNPO法人AMDA（アムダ＝佐藤拓史理事長、岡山市北区）と被災地NGO恊働センター（頼政良太代表、神戸市兵庫区）に各100万円を贈ることを決めた。世界各地で発生する災害への緊急支援を目的とした基金「新宗連国際救援金」から拠出する。

　合わせて加盟教団に被災者支援のための勧募を呼び掛けており、現地の状況や需要に応じて支援を行う方針。

　真如苑は４日、被災地支援に総額２億円の拠出を決定。被災自治体への義援金や被災者支援団体の活動資金、救援物資の購入資金などに充てることにしている。

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