避難者の半数、帰還迷う　京都の支援団体調査

※文化時報2023年3月24日号の掲載記事です。写真は、一般社団法人なごみが福島で開いた1月8日の「ふるさと交流会」（なごみ提供、画像を一部処理しています）

　東日本大震災の被災地から京都・滋賀へ避難してきた人のうち、現在も帰還するかどうかを悩んでいる人が約半数に上っていることが、避難者支援に取り組む一般社団法人なごみ（大塚茜代表理事、京都市下京区）の行ったアンケートで分かった。現在の困り事は「住宅」よりも「自分の心身の健康」を挙げる人の方が多かった。震災から12年が経過し、行政による避難者支援が縮小傾向にある中、なごみは「国の責任において、支援の継続を強く望む」と訴えている。

　なごみは、浄土真宗本願寺派僧侶でもある大塚代表理事を中心に、2011年10月から避難者の相談・生活支援事業を行っている。調査は避難者の暮らしぶりや相談内容の変化を把握し、今後の支援に役立てる目的で、22年１～２月に郵送で実施。京都・滋賀の避難者152世帯中、41世帯（回収率27％）から回答があった。