【独自】宗教法人の購入、節税目的で募集　文化庁「法の趣旨に反する」

※新聞掲載前の速報・独自ダネです。文化時報2023年3月10日号に掲載されます。

　寺院の売買に携わった自称僧侶のグループが、休眠宗教法人を節税目的で購入できるとうたい、ホームページや会員制交流サイト（SNS）を通じて宣伝していることが、関係者への取材で分かった。宗教法人の収入を「税務署には把握できない」などとアピールし、一般企業などに買収を持ち掛けている。文化庁宗務課は「税金対策との宣伝は不適切。目的外の法人譲渡は、法の趣旨に反する」と指摘している。