「暗号通貨に非友好的な国はどこか」４カ国の現状を解説　サンティアゴ・シュヴァルツシュタイン氏

世界各国の政府の中で、厳しく規制したり禁止したりしようとしているのはどこでしょうか。今回は暗号通貨に非友好的な国についてまとめました。よくニュースに上がってくるような国もあれば、少し意外な国もあります。ぜひご覧ください。本記事は、Titan Miningに掲載されたサンティアゴ・シュヴァルツシュタイン氏（Santiago Schwarzstein）の「These are the most friendly (and hostile) countries for crypto」の内容を日本語へ翻訳し掲載したものです。

アメリカ

暗号通貨をめぐる問題で非常に特殊な立ち位置にいるのがアメリカです。アメリカにおける暗号通貨の普及に関しては、いくつかの要因があっていまだグレーゾーンにある状態です。

テキサス州、ワイオミング州、フロリダ州など、暗号通貨産業を積極的に誘致しようとしている州もある一方で、ニューヨーク州を筆頭にまだ暗号通貨を歓迎していない州もあります。

連邦政府はというと、暗号通貨に反対するような措置を多数打ち出しました。まずバイデン大統領が提案したインフラ関連法案の紛らわしい表現がきっかけとなり、国内では激しい議論が巻き起こりました。この件の法案というのが、暗号通貨関連企業やプラットフォームに無理難題を課すもので、暗号通貨関連企業が国内で機能することを実質的に妨げるような内容だったのです。

そしてアメリカが抱える暗号通貨をめぐるジレンマのもう1つの側面はSEC（アメリカの証券取引委員会）の立場で、もっといえば、SECが暗号資産を「証券」と見なすかどうかということです。「証券」の定義に当てはまるトークンやコインは全て登録を受け、関連する規制法を遵守し、認可された証券取引所で取引をされなければなりません。

いろいろと述べてきましたが、アメリカはまだ暗号通貨に対するスタンスを明確にしていません。インフラ関連法案はまだ成立していない状態ですし、暗号通貨に友好的な政治家も多くいて、業界を救うべく修正法案を提出しようと努力しています。彼らの試みが実を結ぶかどうかは、時間が経てばいずれわかることとなるでしょう。

北米はBitcionのマイナーにとって非常に人気のある場所になりつつあります。その理由についてもっと知りたい方はぜひこちらもご覧ください。また、本記事に興味を持った方はぜひ掲載元のMediumページとMedium上のブログもあるのでチェックしてみてください。

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