あなたはいくらもらえるか？夫婦で老後を迎えたら　〜専業主婦家庭の場合〜

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■   専業主婦には厚生年金がない

専業主婦家庭の吉田さん夫婦は同い歳。

夫は共働きの山田さん夫婦と同じように20歳から国民年金、大学を卒業し就職した23歳からは厚生年金に加入していました(生涯平均年収 500万円)。

妻は厚生年金加入期間がなく、結婚後、第3号被保険者として加入しました。

このケースでは、夫の年金は山田さん夫婦と同じ額になりますが、妻は厚生年金がなく老齢基礎年金のみの受給となり、年額78万100円です。

夫婦の合計は、257 万 7700 円となり、月額換算すると 21 万 4808 円です。

夫婦2人で生活する場合の平均支出額が月額 26 万 3718 円なので、毎月4万8910円のマイナスとなります。

吉田さん夫婦が 95 歳まで生きるとすると、受給開始年齢の 65 歳から 95 歳までの 30 年間で 1760 万円以上が足りないことになります。

さらには、医療費や介護費用、自動車の維持費、自宅の修繕費、ゆとりある生活のための費用などを加えると、「2000万円不足する」とした金融庁の発表よりも、さらに苦しいかもしれません。

今からでも生活費を切り詰めたり、仕事を探したりしたほうが良さそうです。

■   専業主婦家庭の年金受給額

実例
吉田さん夫婦の場合
(生涯平均世帯年収 500万円)
夫は 20 歳から国民年金、大学を卒業してから
厚生年金に加入。妻は厚生年金の受給なし。

夫の年金 179万7600円
老齢厚生年金 101万7500円
老齢基礎年金78万100円

妻の年金78万100円
老齢厚生年金
なし
老齢基礎年金78万100円

夫婦の合計
年額 257万7700円
月額21万4808円

■  まとめ

年金2000万問題があってから、若者層の意識が変わりました。いまの厚生年金の仕組みでは、自分達が年老いたときには、払い損になるという意識が働き、厚生年金を支払わないという決断をする人も増えたというニュースを見ました。

この事例を問題と捉えるのか、どうかは自分次第ではないでしょうか。

国も国に老後を頼らない生き方をしてくださいという意思表示として捉え、問題を問題として捉えるのではなく、課題として捉え投資運用などの知識を今から勉強するなど、1日でも早く時代の流れに即した生き方を選択されることをオススメ致します。