セクハラ撲滅キャンペーンを！ ３月１１日月曜日午後２時半ごろから一般質問です
３月議会の一般質問の日程が決まりました。
３月１１日月曜日
午後２時半ごろから （時間は若干ずれることがあります）
今回の一般質問では、市の元幹部職員が部下に対する不同意わいせつ罪で起訴された件を大きな契機と位置づけ、「パワハラ・セクハラ・不祥事撲滅キャンペーン」を展開すべきだと提言します。
男女の格差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界146カ国中125位となっており、その日本の中でも、新潟県の女性の県外転出率は全国トップクラスとなっています。
この新潟県の中でも、南魚沼市は特に女性の県外転出率が高く、男性より女性が２５０人も多く、県外へ出ている。
この問題については、私は散々、一般質問で取り上げてきた。若い女性にとって住みづらい街に将来はありません。
行政区の役員に男性が入ることのデメリットは聞かず、女性が入ることのデメリットについてのみアンケート調査し、「女性はやかましい」「話が長い」などの女性蔑視コメントがそのまま結果として公表されることについて問題視しましたが、林市長は問題視せず、市は継続して、同じアンケートを取り続けています。
林市長を選挙で応援した牧野晶議員と塩谷寿雄議員が市の女性職員に対してセクハラをしたと私は昨年の３月議会で発言しました。しかし、林市長は被害を受けた方からの申告がないと思うと言い、第三者からの通報に関してこう言いました。（議事録のページ４７）
ハラスメントなのか、ジョークとか、例えばユーモアという 範囲になる場合には、第三者の視点というのが果たしてそれが成り立って、またそれが独り 歩きしていいかというと、そうでもないでしょう。だから難しい問題だと思うのです。見逃 してもいけませんけれども。
この発言の４か月後の昨年７月ごろから、今回、起訴された元幹部職員による部下へのわいせつ行為が開始されたと、検察は公判で主張しています。
さらに、林市長がコンパニオン付きの懇親会に市長交際費を使っている点を私は問題視しましたが、林市長は女性の雇用促進になっているとし、全く問題視しませんでした。（議事録のページ４４）
下が一般質問通告書になります。
市の元幹部職員が不同意わいせつ罪で起訴されたことについて
当市が女性にとって魅力ある市であるために、そして市役所を若い女性にとって働きやすい職場にするためには、今回の様な事件は絶対に起こしてはならないという想いで、５点伺う。
１． この事件が今後の市政にどのような影響を与えると考えているか。
２． 元幹部職員は過去１０年間に懲戒処分を受けたことがあったか。
３． 被害者が市の女性職員だと報道されているが、元幹部職員が働いていた部署等で、同様の被害があったか調査する予定はあるか。
４． 市がこの事件を最初に把握してからの対応を時系列で伺う。
５． 市長が市役所内でのハラスメント被害を今以上に把握できる態勢作りが急務と考えるが、見解を伺う。
不祥事を根絶するために、懲戒処分の指針や公開基準の見直しが必要ではないか
他の自治体なら報道機関に公開されると思えるような職員の不祥事事案が、当市では詳細が公開されない事例が散見される。例えば、長岡市は昨年、同僚の女性職員にメールを２００通送るハラスメントをした男性職員を停職３か月の懲戒処分とし、報道機関に公表した。しかし、当市は、過去５年間で、職場で後輩職員を殴り傷害を負わせたり、トイレにカメラを設置し警察から聴取されたり、住居侵入や窃盗容疑で逮捕されりした職員に懲戒処分が下されたにも関わらず、報道機関に公開されてこなかった。不祥事を根絶するためにも、他の自治体並みに、懲戒処分の指針や公開基準を見直すべきではないか。