2024衆議院選挙を前にして

2021年に岸田政権が始まりました。
表向きは安倍、菅政権の継承と言いながら、
LGBT理解増進法を強引に通し、
外交は米国追従で、媚中媚韓、
政治資金報告書の不記載問題を、旧安倍派を叩くのに利用し、
リベラル化した3年間でした。

不記載は不記載であり問題ですが、裏金ではありません。
現実として、今の制度の元では、議員にお金の余裕はほとんどありません。
それを説明せずに、旧安倍派を叩くのに利用しました。

結局、それが、自民党の衰退を招いています。

石破政権は、総裁選では個性的なことを話していましたが、早くも、岸田路線の踏襲になりそうですし、何をしたいのかもわからなくなっています。

そんな状況では、支持率も得票も得られることはありません。本質的には、総裁選で、議員からの人気が全然ない、つまり、中身がないと思われている石破氏を選んだ国会議員の責任は大いにあります。

石破氏の元で、自民党の衰退はさらに進むでしょう。岩盤保守層の支持が得られないからです。

自民党が過半数割れする見込みと言われています。
焦点は自公で過半数割れするかどうかです。
私の意見では、過半数割れしたほうが、与党が増税など国民のためにならないことをする懸念が減るのではないかと考えます。

かといって、立憲民主党中心の政権では、もっとひどいことになります。
少し過半数割れするくらいがちょうどいいのではないでしょうか。

そうすると、自公が減らした議席をどこがとるか。国民民主党は増やすでしょう。参政党と日本保守党も増やすでしょう。
立憲民主党が増やすよりは、まともな政党の議員が増えて、建設的な議論をしてほしい。

今回の選挙の争点は、「税」と考えます。

岸田政権は増税路線でした。石破氏も増税派です。
立憲民主党の野田氏は、消費税率10%の3党合意をした張本人です。他の党執行部をみても増税派です。

国民のためには、減税を主張する党、議員が増える必要があります。

選挙前に、急に減税を言い出した党もありますが、それはただの人気取りの可能性があります。

以前から減税を主張し続けている
参政党
国民民主党
日本保守党
は間違いありません。
この辺りの議員が増えてほしいと切に願います。

マクロ経済の観点でも、日本は需要不足が続いています。減税や財政出動が必要です。

わたしたちは、政治に無関心であっても、無関係ではいられません。
わたしたちの生活を左右する政策を決めるのが政治です。

みんなで、日本の未来、子どもたちの未来を考えて、投票に行きましょう！

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