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NTT法改正案(可決)について（続報）

snow

（※こちらの記事は全てSNS上の情報に基づく、個人的な見解となります。）


昨日、以下の記事で深田氏の懸念等を共有したところだが、

本日、昨日のデモの結果やその際に起こったとある出来事について深田氏が話しているのが流れていたので共有したい。



（主な内容）
昨日は雨にも関わらず予想以上に人が集まり、４００人集まったのに感謝。ただ、このようなデモの中、初めてしょっぴかれた。


ビラを配っていたら、責任者を呼べと言われ、警備の人から、自民党関係者から、取り締まれと言われて、取り締まっていると言われた。それは麻生事務所からの抗議だった。


すごくショックを受けた。NTT法案は甘利さんが推進している。萩生田さんが最初に言いだして、きっかけを作ったが、今彼は裏金問題等で揉めているし、選挙に気が回らないくらいと言われている状態で、実務上推進できるのは甘利さん。甘利さんは麻生派。


まさかと思っていたが、、麻生さんは違うよね、、と思っていたが、、。


ビラを配るのは普通の政治活動。言論活動の中でも名もなき人間ができる唯一のこと。大手事務所から圧力がかかり、警備から注意が入った次第だが、それはショックだった。


麻生さんという重鎮が動いて、NTT法廃止のデモを潰そうとしてきた。その現実にショックを受けた。私は麻生さんファンだったから、。パンデミック条約でも切れの良いジョークを言う人だったので、。


自民党の議員秘書からは、「目をつけられて当然。政府の国策に反対しているから」と言われるが、政府が常に正しいとは限らない。政府が正しかったら、私たちは皆今豊かになっているはず。年収３００万以下の人が３７．７％もいるはずがない。


政府の政策が正しければ、郵政民営化は起こらなかったはず。３５０兆もの預貯金。簡保１００兆円もの運用資金を取られてしまった。日本企業に回らず、どこに行ったか分からない。我が国の発展のためにその資金を投入できなくなったということが、郵政民営化で起こった。


そして今はNTT法。廃止して、私たちの国から通信インフラが失われ、外資の手に渡ったら、国家は栄えても国民は滅びる。そんな国で意味あるか？


年配であと数年自分は楽しく行けれたらよい、という議員先生もいるかもしれないが、若手議員はついていかない。


日本は長年成長せず、少子化で人手不足。女性が結婚せず、、と言われるが、そうではない。お金がないから結婚できない。お金がない理由は、給料泥棒がいるから。


派遣会社が一生懸命働いている人から３割、４割も給料を盗んでいる。こんなのいつまでも許されるべきではない。仲介料を取るなとは言わないが、最低限、正社員と同じ給料を非正規雇用の人にも払うべき。


そうやって、非正規雇用の人もしっかり稼げる社会になったら、少子化は止まる。


年収３００万円以下の人が１００万円年収が増えて４００万円になったら、そのカップルで世帯年収７００万円を目指せるようになったら、結婚し、家庭を持ったら子を作る。


お金がないから、結婚、妊娠も諦めた女性がいる。それが少子化の原因で、その原因を作っているのが政府なのに、子供が少なくて、外国人を入れよう、と政府はしている。


日本の国民を意図的に変えようとする政策がとられようとしている。これでどうやって私たち幸せになれるの？と思う。


今チャット欄で「小林製薬を守ろう」という人がいて、同感。長年多くの人が親しんできた麹が、いきなり何かある、というのはそれ自体がおかしいし、ワクチンとの関係を言う人もいる。


ただ、日本企業だけを血祭りにあげて潰したら、傘下にあるサプライチェーンが全部潰れる。小林製薬から原料を仕入れている会社が、入手先を外資に切り替えることで、どれだけ日本経済にネガティブなインパクトがあるのか、、と考えると、やり玉にあげすぎ。


とくかく、NTT廃止、恐らく総務委員会で通るだろう。次は４月８日の国会、と言われているが、明日かもしれない。NTTを手土産に、岸田さんが訪米するというのであれば、もう明日か８日しかない。


私は４月７日にオンラインで、「NTT法案廃止しよう」というイベントを朝９：００～開始するので、参加して欲しい。

(その後・・・）

（JIJI.comより）『改正案はＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の３分の１未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。ＮＴＴの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、２０２５年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。』

（以上）


・・先般のLGBT法の際にも、有無を言わせず、既定路線で決まってしまったが、今般もまた、同様の流れを感じる。


なお、深田氏は、麻生事務所からデモへの圧力がかかったことがショックだったことを述べているが、麻生議員は、別の記事でも、娘がロスチャイルド家の人間（ヴェオリア社幹部）に嫁ぎ、その後、水道法が改正され→外資にその管理する権利が売られ、そこに娘婿の会社（ヴェオリア社）が入ったとも一部で言われている。


国際金融資本やロスチャイルドが側との関係が強いと思われる麻生議員だが、今般の法案改正の裏にいるとしたら、さらにその裏にいるそうした側への忖度もあるのだろうか、。


当時の郵政民営化も、小泉政権下で、ゴールドマンサックス（国際金融資本）からの要望があり、決まったとも言われている、。


日本は外圧に弱い。そして現総理は「Invest in Kishida」と発言したことでも知られており、正に外資に対して積極的に投資を呼び込み、日本を明け渡している側にある。



・・日本の資産が売られ（買われ）、安全が売られて行っても多くの政治家は平気なのだろうか、。本気で危機感を持ち、日本を守ろうとする政治家はいないのだろうか、。


日本の土地が外国人に買われても何もできず（一部外為法が改正され、重要な防衛基地近辺等の土地については制約がかけられるようになったようが）、水道法が改正され、本来守るべき水の安全が守れなくなるかもしれないのに何もできず、種子法が改正され、食糧危機が煽られる中、国内での食糧自給率低下に更に拍車をかける法律が通され、郵政民営化により、国内で安全に運用されていた資産がリスクにさらされ、隣国等に情報や技術が抜かれても何もできず、そして、新NISAによってもまた国民の資産が狙われている、。


民営化や、外資との連携（官民連携）、外国人人材の呼び込み、、こうしたものは一瞬聞こえが良いかもしれないが、別の視点から見ると、国内の資産が売られ、買われ、日本の姿が変わっていくということである。


NTT法案改正で日本が歩もうとしている道は、まさにその流れに沿うものであるが、、本当にこれで良いのだろうか？・・・


特に、深田氏が指摘するように、現在防衛省は通信インフラをＮＴＴに多く依存しており、それがＮＴＴ法廃止により、通信インフラを外資に買われ、中国に売られるリスクもある、、。そして有事の際に通信インフラが使えず、核シェルターとなり得る場所さえもなくなる可能性もある、、。


そして外国人の役員が1/3未満入ってくる、ということがどういうことか、、。（既に日本のメディアは多くの外資が入っており、一部テレビ局では日本人よりも韓国人等の外国人を優先的に採用している局もあるとの噂もあり、その観点より、既にメディアが外資に乗っ取られているとの見方もあるが、、。）


特に「通信」インフラというのが、その国にとってどれだけ大切か、。戦時中はまさにそれが戦争の勝敗を決する鍵ともなった。そして、そこに外国人の役員が入ってくるというこはどういうことなのか、、。・・私たちは改めてその重大な意味に気づくべきである。


個人的には深田氏の懸念に深く共感する。そして、多くの国民が目覚め、今日本が歩もうとしている道にノーということを期待している。

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