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DSとは何か？

ピコ

トランプの真の敵／◯ィープ・ステートとは何か？

もぎせか先生の解説です。この動画はなぜかYouTubeから収益無効にされているそうです。


図解：トランプの真の敵

https://x.gd/T13gZ



長いのですがコピペします。

（丸谷コメント）：長年、左翼マスコミから徹底的な妨害を受けてきたトランプ氏、大統領に就任後に、政府とマスコミによる検閲を禁止する大統領令に署名すると明言しました。これまでYouTubeやフェイスブックなどで、バンやシャドウバンを気にしてものが言えなかった人々にとっては朗報です。これからは「お注射」とか「ワ◯チン」なんて言わなくて済むようになるかもしれませんね。
いつものように長くて恐縮ですが、まとめて記載する方がわかりやすいので、改めて転載します。
大変に重要な内容ですので、太字部分だけでもご一読ください。

言論の自由がなければ、自由な国ではないということだ。 それだけのことだ。 この最も基本的な権利が死滅することを許せば、残りの権利や自由もドミノ倒しのように次々と失われていく。 それらは失われるでしょう。

　だからこそ、私は本日、左翼の検閲体制を粉砕し、すべてのアメリカ人の言論の自由を取り戻す計画を発表するのです。そして、取り戻すという言葉は、この場合非常に重要な意味を持ちます。なぜなら、彼らはそれを奪っているからです。

　ここ数週間の衝撃的な報道により、ディープ・ステートの官僚、シリコンバレーの暴君たち、左翼活動家、堕落した企業ニュースメディアからなる邪悪な集団が、アメリカ国民を操り、黙らせるために共謀していることが明らかになりました。彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力しています。

検閲カルテルは解体され、破壊されなければなりません。そして、それは直ちに実行されなければなりません。そして、これが私の計画です。

　第一に、私が大統領に就任してから数時間以内に、連邦政府のいかなる省庁や機関も、いかなる組織、企業、個人とも結託して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、妨害することを禁じる大統領令に署名します。
　また、連邦政府の資金が国内の言論を『誤った』あるいは『偽の』情報であるとレッテル貼りすることに利用されることを禁じます。

　そして、国内の検閲に直接的または間接的に関与した連邦官僚をすべて特定し、解雇するプロセスを開始します。 　彼らが国土安全保障省、保健社会福祉省、FBI、司法省のいずれに属していようとも、彼らが誰であろうとも関係ありません。

第二に、私は司法省に、このまったくもって破壊的で恐ろしい新たなオンライン検閲体制に関与したすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じます。 　これには、連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券取引法、独占禁止法、ハッチ法、その他多数の潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の可能性がある違反行為が含まれます。

　これらの取り組みを支援するために、私は下院共和党に、バイデン政権、バイデン陣営、そしてシリコンバレーの大手ハイテク企業すべてに、検閲の証拠を破棄しないよう命じる保全通知をただちに送るよう強く要請しています。 　

第三に、私が大統領に就任した際には、議会にセクション230を改正し、大手オンラインプラットフォームを検閲ビジネスから撤退させる法案を私の机に送るよう要請します。 　今後、デジタルプラットフォームがセクション230による免責保護の対象となるためには、高い中立性と透明性、公平性および非差別性の基準を満たさなければなりません。

私たちは、これらのプラットフォームに対し、児童虐待やテロリズムの宣伝など、違法なコンテンツを削除する取り組みを強化するよう要求すべきです。 　同時に、合法的な言論を恣意的に制限する権限を大幅に制限する必要があります。

　第四に、いわゆる『誤情報』や『偽情報』に対処するためとする偽りの名目で生み出された、有害な検閲産業全体を解体する必要があります。 　連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援する非営利団体や学術プログラムへの資金提供をただちに停止すべきです。 　もし米国の大学が過去に検閲活動や選挙干渉に関与していたことが判明した場合、例えばSNS上のコンテンツを削除対象としてマーク付けしたり、ブラックリストに載せるなどの行為を行っていた場合、それらの大学は5年間にわたって連邦研究費や連邦政府による学生ローン支援資格を喪失するべきであり、その期間はそれ以上となる可能性もあります。

また、私たちは、憲法を回避するために民間企業と提携し、アメリカ国民から修正第一条、第四条、第五条の権利を奪う連邦官僚に対して、明確な刑事罰を規定する新たな法律を制定すべきです。 　つまり、彼らから投票権を奪うのです。そして、私たちがそうであったように、選挙で敗北し、国境を失えば、もはやそれは国家ではありません。

　さらに、多数の元ディープステート関係者や諜報機関関係者が主要プラットフォームに潜入しているという問題に対処するため、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、またはDODの職員が、膨大な量の米国ユーザーデータを有する企業に転職することを認める前に、7年間の冷却期間を設けるべきなのです。

第五に、議会がデジタル版の権利章典を可決する時がようやく来ました。 　これにはデジタル版の適正手続きの権利、つまり政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送ったような情報提供の要請を送ることはできないという権利を含めるべきなのです。 　

さらに、オンラインの大手プラットフォームのユーザーが、使用する名称に関わらず、コンテンツやアカウントを削除されたり、速度制限されたり、シャドウバンされたり、その他の制限を受けたりした場合、その事実を通知される権利、その理由について具体的な説明を受ける権利、および迅速な不服申し立てを行う権利を持つべきです。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの管理やキュレーションから完全にオプトアウトする権利を持ち、そう望むのであれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきです。

　言論の自由を求める戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明そのものの存続にとって、まさに死活問題です。 　私が大統領に就任した際には、検閲と情報統制という腐りきった体制を徹底的に排除します。何も残さないつもりです。
　言論の自由を回復することで、私たちは民主主義を取り戻し、国家を救うことができるでしょう。 　

ありがとうございました。神のご加護を。




ワクチン言論統制のからくり【それは大統領選から始まっていた】

懐かしいアンティレッドさんの動画、3年前のものです。
途中に出てくる癒し動画が好きでしたね☺


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福祉天国からギャングの天国になったスウェーデンの没落


コメ欄より

日本は、この事例を教訓にしてほしい。 難民・移民政策は、「可哀そうだから」と言う感情論で、簡単に難民・移民を入れるべきではない。


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【本日の記者会見】福岡大臣！子どもたち、若者に取り返しのつかない被害が出ています！

6：28～高橋清隆さんの質問を聞いて下さい。

Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣

Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣は１１月８日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。

厚生労働省への民間企業からの出向者は２０２３年１０月１日現在、１２４人に上る。うち、健康・生活衛生局には２３人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は２３年１１月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年９月１３日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。１０月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。

こちらが資料。

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/ukeire_r051001.pdf


P12、健康・生活衛生局の所を見て下さい。


「私たちは売りたくない！」はデマ本なのか？ＣＢＣ大石アナが取材し昨日放送！ロキポで無料で見れます！【心理カウンセラー則武謙太郎】

まだCBCのYouTubeにはupされていないようです。

🌟こちらから見ることが出来るようです🌟
本当にこんなことがあっていいのかと考えてしまいます。
必見動画です、ぜひご覧ください。

ワクチンメーカー社員、接種後3日後に急死…同僚は告発本を出版【大石が聞く】



亡くなった影山晃大さん



利益が出ればそれでいいのか。人が亡くなったんだぞ！



原口議員にも取材してくださっています


【上昌広医師と語る“レプリコンワクチンをめぐる闇”〜「仮免許運転」に膨大な国費が！？】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」

普通に考えればこんなこと「おかしい」と分かりそうなものですが。


ゲスト【参政党代表・参議院議員 神谷宗幣氏】LIVE適塾☆世相解剖学 第４３回ニコ生ライブ

途中まで無料で視聴できます。有料パートで神谷さんが言ってましたが
💉問題から議員は逃げるそうです。
アメリカはこの件を追及していくでしょうが、そうなるとアメリカから
利益を求めて日本に大量に流れ込んでくる可能性がありそうです。
日本の事は日本人で解決していくしかなさそうです。


【警戒】マイコプラズマ・インフル・新型コロナの“トリプル感染”も…「のどが真っ白、粘膜が壊死」既に“ダブル感染”患者

日本では必死で煽り報道がされていますが…

新型コロナの定期接種伸び悩み　厚労相「例年冬に感染拡大」

コメ欄より
先進国でコロナワクチンを推進してるのは日本だけ。ワクチン接種による被害がこれだけ増加していれば当たり前の事でしょう。政府も感染死亡者数やワクチン接種の効果について改ざん、隠蔽行為が明らかにされているにも関わらづメディアが大きく取り上げないことに恐怖さえ感じます。テレビ、新聞のみの情報収集所謂情報弱者の方々にも少しでも多くの正確な情報を拡散していかなければなりません。その為の手段の一つとして原口一博代議士が毎朝ニコ生、X、インスタ等で配信されてます。アーカイブスもありますので是非ご覧になられてください。


【生配信】11月12日20時〜Meiji Seikaファルマからの警告文について 出演：原口一博衆議院議員、後藤均医師、村上康文教授、我那覇真子

動画の中で原口先生が出されていた厚労省の助成金のデータです。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001307190.pdf




ワクチンの助成金


厚労省としては、 ・移転先は検討中であり煮詰まっていないので公表できない。 ・スケジュールも未定。 ・現時点で、国会の委員会での審議やパブリックコメントの予定はない。 よって、 ・現時点で、国民の不安を解消する安心材料は出せない。 とのこと。 最後に、当方からの「米国の政治状況の変化、内外識者からの本件への注目、そして国民の疑念と不安から、本件が政治問題化する可能性がある」との指摘については、反論はなかった。

これで住人が納得するとでも思っているのか？

【BSL-4移転問題】厚労省大臣官房厚生課への一回目のヒアリング。結果を振り返る。


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【参政党吉川りな衆院議員】佐世保市宇久島メガソーラー事業　意見交換会（2024.11.9）

これも動画内の画像を見ていただきたいのですが、本当に自然を破壊しているとしか思えません。


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経産省、トイレ利用制限を撤廃　トランスジェンダー女性に


本当にこんなことでいいのでしょうか？
日本は日本人が守るしかないのです。




【国民が政治を動かす❗️】自民党・公明党の政治をやめさせると次々と政治が動く！ついに政策活動費の廃止、旧文通費の公開がほぼ確定に・・

ほんとこれしか無い！







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