応能負担とは経済的能力の高い者が一定の割合以上でないと成立しないので、経済的能力の高い後期高齢者が一定の割合以上である今であれば成立するかもしれないが、高齢化が今以上に進み、経済的能力の低いロスジェネ世代が後期高齢者になれば破綻する可能性が高い。