税金が高く儲けが薄いガソリンスタンド
ガソリン価格高騰！ガソリンに含まれる税金は4割以上って知ってた！？
〜ガソリン価格の上昇〜
ガソリン価格が歴代最高値に迫る勢いで値上がり中！
私達の生活必需品であるガソリンは税金の掛かりすぎ！
ガソリン価格高騰で気になるのが、ガソリン価格に含まれる税金。
ガソリンにかかる税金と制度について確認してみましょう。
〜ガソリンにかかる税金〜
まずは レギュラー 180円の場合、ガソリン1Lに含まれる 税金の内訳・割合を確認してみましょう。
ガソリンには、消費税の他に、固定の税金がかかります。
ガソリン 1Lにかかる固定の税金
ガソリン税（本則税率） 28.7円
ガソリン税（暫定税率） 25.1円
石油税 2.8円
ガソリン税・石油税は、本体価格に影響されず常に同一の金額（56.6円 /L） となります。
消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% をかけます。
レギュラーガソリン 180円のうち、ガソリン税・石油税 56.6円、消費税 16.4円。 合計 73.0円（約 41%）の税金がかかっています。
レギュラーガソリン 180円の場合、ガソリン1L購入するたびに、ガソリン代の4割以上にあたる 73円の税金を納めている ことになります。
〜マイカー通勤の通勤手当〜
マイカー通勤のガソリン代は、会社が通勤手当として支給する場合、1kmあたりのガソリン代を10～20円程度に定める会社がほとんどです。通勤手当の支給額は、次の式で算出します。
自宅から会社までの往復距離×1kmあたりのガソリン代×出勤日数
たとえば、1kmあたりのガソリン代を10円と規定し、自宅と職場との往復距離が30kmであれば、30km×10円で1日300円の支給になります。月20日通勤したとすると300円×20日＝6,000円の支給となります。
〜ガソリンの税金は二重課税！？〜
ガソリン代の消費税は、ガソリン税を含めたガソリン代全体の価格に、消費税10%を掛けているため、「税金に税金がかけられている二重課税」という見方もあります。
燃料自体の粗利はだいたい2割ぐらいで、ほとんどはよく言われるように税金類だ。2割だと1リッターで30円ちょっとくらいしか儲からないし、販売量もピークだった2004年が約6323万キロリットルで、それが2021年には約4452万キロリットルとなっているので、約3割も減っている。この点がガソリンスタンド経営は厳しいと思われている理由だろう。
〜燃料販売をしないガソリンスタンド急増〜
それでも儲かっているのはなぜか？ まずあるのは一時廃業が急増（ピーク時の半分以下）したことで、1店あたりの給油量が増えたから。さらに規制緩和もあって、ガソリン以外の商品をいろいろと扱えるようになったのもある。ちょっと考えただけでも、昔からあるオイルや洗車以外に、車検や簡易板金、レンタカーや車両販売などさまざまなものを扱っていて、売上比率からすると今や燃料販売はあまりないという状況なのだ。
・専門店型店舗では、給油のほか、洗車や点検、オイル交換、車検やタイヤの販売・交換などのサービスを提供しています。
・併設型店舗では、コンビニやレンタルビデオ店などを併設して、ガソリンスタンドのほかにもサービスを提供しています。
〜廃業急増〜
と言っても、環境的に良好とも言えない。すでに見たように黒字額の少なさもあるが、経営を持続させること自体が大変になっている。
一つがガソリンを貯蔵する地下タンク。
地下タンクは、設置から40年を経過すると改修しなければならず、多額の費用が必要になります。この費用が捻出できないため、廃業するスタンドは多い。
また、経営者の高齢化や後継者不足も背景にあるなど、農業に近い状況といっていいかもしれません。
〜まとめ〜
①ガソリンにかかる税金
・ガソリン税+石油税（56.6円/L）
・消費税（本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10%）
ガソリン1L購入するたびに、ガソリン代の4割以上にあたる 73円の税金を
納めている。
②マイカー通勤手当の通勤手当
・マイカー通勤のガソリン代は、会社が通勤手当として支給する場合、1kmあたりのガソリン代を10～20円程度に定める会社がほとんどです。
③ガソリンの税金は二重課税
・ガソリン代の消費税はガソリン税を含めたガソリン代全体の価格に、消費税をかけているため、「税金に税金がかけられている構造になっている」
④廃業急増
・ガソリンを貯蔵する地下タンクの改修費用が必要
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