たばこ屋が潰れないワケ？　　　　　　　利益はたったの〇〇円なのに

タバコは税金の塊だとよく言われますよね？
今回は、タバコの売上の仕組みについてご紹介します。

「タバコの税金は4種類徴収される」

・税収が減らないたばこ
たばこはいくら値上げしても、ニコチン中毒者は簡単に離脱できません。
今後も格好の増税ターゲットとなり、値上げされる運命にあります。

たばこには、国たばこ税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、たばこ特別税、消費税などが課税されています。たばこの税金は、たばこの特殊な嗜好品としての性格に着目して課税されており、国と地方の貴重な財源の1つとなっています。

たばこの税金は、1,000本あたりに換算すると、次のような税額がかかります。道府県たばこ税：1,070円、市町村たばこ税：6,552円、国たばこ税：6,802円、 たばこ特別税（国）：820円。

また、たばこには消費税も課税されます。

たばこの税金は、1989年に導入されてから税率が右肩上がりに上昇しています。2010年にはたばこ規制枠組み条約の影響により、税率が大きく変化しました。

「たばこの税負担内訳」

たばこは、税負担が重い商品です。
たばこの価格には国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類もの税金が含まれています。
銘柄などによって異なりますが、例えば一般的な紙巻たばこでは、税負担率は6割にも達するなど、たばこは、わが国でも最も税負担率の重い商品のひとつとなっています。

担税物品間の税負担率の比較

たばこの税負担率は担税物品の中において、最も高い水準です。

たばこ税額の推移

たばこ税は年間2兆円を上回る貴重な財源です。

年間たばこ税額の内訳（2021年度）

2021年度（決算額）では、都道府県たばこ税1,422億円、区市町村たばこ税8,711億円と、地方たばこ税として年間1兆134億円もの貢献をしています。

国税収等の内訳（2022年度）

2022年度国税収等の総計（約76兆3,377億円）のうち、国たばこ税・たばこ特別税は約1.4％を占めています。

地方税収等の内訳（2021年度）

2021年度地方税収等の総計（約42兆4,089億円）のうち、地方たばこ税は約2.4％を占めています。

税収額は国と地方の合計

「タバコ屋の粗利益率はたったの１０％」

タバコ屋の粗利益率は約１０％
（法定仕入れ率　８９．２％）
年商１０００万以下で超零細店は消費税免状で１８％
小売りで１０％は少ないのですが、専売免許制で守られ、地域区分での特権付与ゆえに独占的に販売できることで利益を確保しているのです。

たばこ小売業界の特徴としては、売上総利益率が低いことが挙げられます。これは、商品原価にたばこ税が含まれているためです。総資本回転率は高くないものの、黒字企業の平均値は、全企業の平均に比べて棚卸資産回転日数が短くなっています。

たばこ小売業における買入債務回転日数は非常に短く、3日から4日程度です。これにより、財務安全性の評価においては特に当座比率が重要な指標となります。借入れについては、黒字企業の平均が全企業平均よりも借入金対月商倍率が低いことから、不必要な借入れを避ける経営戦略が重要であることが示されています。

国内外での禁煙・嫌煙の流れを受け、国内での紙巻たばこの年間販売本数は減少傾向にあります。黒字企業でも売上増加率はマイナス成長を続けており、今後大きな回復が見込まれない中で、成長商品や売れ筋商品の正確な把握が求められます。

「喫煙者の減少で当然タバコ屋の数も減る」

前述の健康志向と度重な委る値上げもあって、喫煙率は年々低下しています
町の専業タバコ屋の平均的な売り上げは、全国平均で３万～４万です
１０％の粗利益率ゆえに３０００～４０００円の儲けになります。

１か月の売り上げにしてたった１０万円の儲けですから、
実はあまり儲かっていません。
タバコ屋は別の方法で薄利多売に商売して利益を確保しています。

タバコ会社は、紙巻きタバコの販売本数は減っていますが、加熱式タバコの販売代金が伸びているため、収益は減っていません。また、日本のタバコ価格は欧米に比べて安いことから、タバコ税を上げられる余地があります。

一方、コンビニエンスストアでは、たばこの利益率は他の商品と比べて低くなっています。ローソンによると、加工食品の総荒利益率は23.7％ですが、たばこだけを抜き出してみると10.8％まで下がります

「タバコ屋は店頭販売以外にも収入を持っている」

タバコ屋は、「店頭販売以外にもさまざまな販売ルートを持っている」のです。たとえ店頭ではタバコが売れていなくても自動販売機などで売上が確保できているというわけです。

また、自動販売機の設置場所は街中だけでなく、商業施設や宿泊施設・娯楽施設などに幅広く設置されています。1度設置すると撤去されるケースは少ないので、たとえ少しずつでも毎日売上があればそれだけでも安定した収入につながります。

このような関係から、店頭での売上をほとんど気にしていないタバコ屋も多く、自動販売機の管理に力を入れているケースは少なくありません。

具体的にどれくらいの売上になるかはタバコ屋がある地域などで異なります。繁華街などにあるタバコ屋は売上がかなり大きくなります。他ほかにも大きな商業施設・宿泊施設・娯楽施設がある地域なら、日常的な利用者の数も多くなるでしょう。

儲けのカラクリは自販機からの収入
飲食店、パチンコ店、マンガ喫茶、ネットカフェ、浴場施設、映画館、劇場、プール、ボウリング場、ホテル、旅館といった集客率の高いインドア施設に、自販機を設置するだけで売り上げを伸ばせるから
（設置場所ごとに出張販売許可が必要）

「1台の自販機の売上」

１台の自販機が１日平均１万円売り上げてくれれば１０００円、２万なら２０００円の儲けになります。

もちろん自販機の電気代は施設持ちですから、たばこ専業小売店側は、自販機を設置し（新品は７０万円、中古は半額、リース契約もある）

自販機が５０代から１００台あるだけで、年商は１億８０００万円から３億６０００万円になります。
そのうちの１０％が粗利なので、１８－－万から３６００万円の収入になります。
商品補充係のアルバイトを雇ったとしてもおいしい商売なのです

「シャッター半開きのタバコ屋は儲かっている」
タバコ屋の小売り免許の許可条件には「手売り（対面販売）」が必須になっています。

たばこ小売業は、店の前に自販機が置いてあっても。休業日でもないのに店を閉めてしまうと、財部大臣の許可が取り消される為、例え閑古鳥が鳴いても店を開けている事が多いです。

「タバコ購入者は常に一定数いる」

タバコ購入者が常に一定数いることも安定した売上を確保できる要因として挙げられます。購入者の中にはタバコを購入する自動販売機を決めているケースも珍しくありません。

そもそもタバコ購入が毎日のルーティンに組み込まれている人も多く、こうした人が多くなれば多くなるほど売上も増えます。日本ではこれまでも複数回タバコの値上げがされていますが、それでも喫煙者はいなくなっていません。

これからもタバコが値上げされる可能性は高いと考えられますが、それでもタバコ購入者はいなくならないと予想されます。