石油危機から50年　日本の永遠の課題

「石油危機５０年と日本」　資源確保は永遠の課題
資源の安全保障という意味では、石油と同等に大切なのが食料である。食料の安定確保重要という認識は高まっているものの、自給率は大きく低下しているのが実情。

日本のこれまでの歩み

第一次石油危機

・１９７３年　第一次石油危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の高度経済成長は終わりを告げた。
海外の資源を低コストで大量に調達し、利用した重化学工業が日本経済の成長を支えてきた。成長をけん引した産業群が危機に伴うコスト増大で構造不況業種となった。

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大量生産から高付加価値化へ

・産業構造が鉄鋼や造船に代表される「重厚長大」から、エレクトロニクスやソフトウェアといった「軽薄短小」へとシフトし、大量生産から省エネルギー推進や高付加価値化へと重点が移った。

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２度目の石油危機

・７０年代から８０年代初頭にかけて、石油は再び高騰
２度の石油危機を踏まえて、国家は経済を運営するうえで、様々な国際資源価格が変動するリスクへの対応力強化を問われるようになった。

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資源高は戦争の影響

・最初の危機から５０年を経て、日本経済は同じように正解的な資源価格高に直面している。当時は中東戦争がきっかけだったが、今回はウクライナへのロシアの進行が原因であった。

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日本経済の課題

・いつの時代も、世界の政治情勢によって大きく動く国際市況と、それに　振り回される日本経済という構図は変わらない。国内に資源がほとんどない日本にとって、その安定的な確保は経済安全保障上の永遠の課題

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日本の今までの政策

①資源の調達先を特定の国に集中させない。
②調達を市場での購入にとどめず、現地での開発投資にまで踏み込む。
③資源国との経済協力を強化する。
④太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った電力の拡大を進める。
・この５０年間、日本が取り組んできた政策。

こうした政策はどこまで成果を上げたか？
対応が不十分な面はどの程度あるのか？

・石油や天然ガスといった資源調達の安定性を確保するため、日本企業は　　　　海外に巨額の投資をしてきた。

・中東などからの調達の安定化に役立ってきたが、特定国に依存する状況は続いている。

・天然ガスを調達するため対テロ投資も進めてきたが、国際政治の荒波に　もまれ、半場とん挫している。

・石油への過度な依存の是非に向けて、原子力発電分野に巨額投資したものの、東京電力福島第１原発事故で大きな見直しを迫られた。

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化石燃料から脱化石燃料にシフト

分散化でリスク軽減

・危機が起こった頃は石油を始めたとした化石燃料の利用を大前提として、　その調達をどう分散化させるのが議論の中心だった。

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気候変動問題への対策

・化石燃料の重要性は当分なくなるものではないが、気候変動問題への対応が本格化する最中、議論の柱が化石燃料の安定調達から脱化石燃料の方向にシフトしつつある。

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再生可能エネルギーの推進

・化石燃料の輸入を減らし、国内で再生可能エネルギーを活用した発電を　推進する動きは、脱炭素化を実現するうえで不可欠であると同時に、日本のエネルギー安保を確立するうえでも重要だ。

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海外依存度の引き下げが焦点

資源の安全保障

・資源の安全保障という意味では、石油と同等に大切なのが食料である。食料の安定確保重要という認識は高まっているものの、自給率は大きく低下しているのが実情。

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まとめ

・エネルギーや食糧のような基幹的資源の海外依存度をどこまで下げるべきなのかが、今後重要な論点となる。

・石油や天然ガスといった資源調達の安定性を確保するため、日本企業は　　　　海外に巨額の投資をしてきた。

・中東などからの調達の安定化に役立ってきたが、特定国に依存する状況は続いている。

・天然ガスを調達するため対テロ投資も進めてきたが、国際政治の荒波に　もまれ、半場とん挫している。

・石油への過度な依存の是非に向けて、原子力発電分野に巨額投資したものの、東京電力福島第１原発事故で大きな見直しを迫られた。