【セミナー】今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務 ～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～
日時
2025年2月14日(金) 14:00~16:00
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 塚田智宏 氏
日本政府ガイドライン及び経済産業省の実務参照資料の策定に立案担当者として関与した経験を生かし、人権方針の策定や人権DDの実施をはじめとする「ビジネスと人権」に関する平時の取組みはもちろん、人権侵害事案が確認された場合の有事の対応まで、「ビジネスと人権」に関して幅広くアドバイスを行っている。2024年4月、「『ビジネスと人権』基本から実践まで」を出版。2024年10月より、NBL誌において「『ビジネスと人権』実務から理解する取組のエッセンス」の連載を開始。2015年より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業所属。2020年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M. President）。2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（ワシントン州）登録。2022年より2023年8月まで、経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室に室長補佐として赴任。
対象
法務部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様
プログラム
第1 企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容
国連指導原則の誕生の背景
企業の人権尊重責任の内容
取り組まないことがリスクに
第2 日本企業の取組状況 ～経団連アンケート等を踏まえて
人権方針の策定状況
人権デュー・ディリジェンスの進捗
是正・救済に向けた取組の進捗
第3 人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問
人権方針の考え方 ～アップデートに向けて
特定・評価 ～進め方と留意点
防止・軽減 ～重要な考え方と実務上の課題
取組みの実効性の評価（追跡調査）
開示 ～任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後
第4 是正・救済
救済が求められる場面
救済の具体的な内容
苦情処理メカニズム
具体的なケース ～実例に基づく救済の具体例
仮想設例に基づく検討（初動対応） ～留意すべきポイント
受講料
1名につき
会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円）