【セミナー】EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応（サイバーレジリエンス法、NIS2指令、DSA、AI法、AIを踏まえた製造物責任の改正、GDPR等もカバー）
日時
2025年3月21日(金) 14:00~17:00
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授（非常勤）、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。 IT・知的財産・情報管理に関する業務を取り扱っており、生成AIの利用に関する案件も多く手がける。日経企業法務税務・弁護士調査」の2024年に活躍した弁護士ランキングで、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出。
主要著作として、『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、『生成AIと知財・個人情報Q&A』（商事法務、2024年、共著）、『ゼロからわかる生成AI法律入門』（共著、朝日新聞出版、2023年）、『ChatGPTの法律』（共著、中央経済社、2023年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）等がある。
開催にあたって
EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。
EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。
①データ法 （2025年9月12日適用開始）
EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する
②サイバーレジリエンス法 （原則2027年12月11日適用開始）
デジタル製品について、設計・開発・上市・販売後までのライフサイクルを通じたサイバーセキュリティ要件を定める
③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法)
一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める
④DSA（デジタルサービス法）（2024年2月17日全面適用開始）仲介サービス事業者に利用規約やコンテンツモデレーションに関する公表義務を課し、クラウドを含むホスティングサービス事業者やオンラインプラットフォームには上記に加えたより重い義務を課す。
⑤AI法（原則2026年8月適用開始） EU統一の厳格なAI規制
⑥AIを踏まえた製造物責任の改正（改正製造物責任法は、2026年12月までに各国で立法）改正製造物責任指令で製造物責任が従前より拡大。EUのAI責任指令案も登場している。
⑦GDPR（2018年5月適用開始済） EU統一の厳格な個人情報保護規制
対象
法務・コンプライアンス部門、EU事業を所管する部門、データ関連業務所管部門、 品質管理部門、総務部門など関連部門の管理者及び担当者
プログラム
◆＊◆本セミナーは、EUデータ法以外については、個別の法律の内容について詳細な深掘りをした解説を加えることを目的とするものではなく、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業についてのケーススタディで、EUデジタル法制について、具体的に何をしなければいけないのかについての全体像を把握して各企業の対応プロジェクト推進に役立てていただくことを目的としています。
１．はじめに（EUデジタル法制の全体像。適用される罰則の説明を含む。）
２．EUデジタル法制の日本企業への各法令の適用場面のケーススタディ
各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む）
EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業を想定した法令の適用の説明
３．EUデータ法の内容と実務対応のポイント
EUデータ法の内容
EUデータ法の実務対応のポイント
４．その他の各法令の概要と違反時の制裁
各法令の概要のポイント解説
各法令の実務対応のポイント
５．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント
日本企業のTO DOリスト
対応プロジェクト進行のポイント
６. 質疑応答
受講料
1名につき
会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）