税金について

皆さんは税金と聞いてどのように思うだろうか？

難しい。
分からない。
複雑。

このように、ネガティブな意見を持つ人も多いと思う。

しかし、税金を理解していなければ、損をする事もあれば、知らず知らずの間に脱税等により、犯罪を犯している場合もある。

そうわ言っても、税金は種類が多く、また優遇があったり、対象になるかならないか等、複雑なのは確かである。

税金の種類について

大きく分けると2種類に分けられる。

それは、課税主体が「国税」と地方公共団体の「地方税」の2種類である。

国税の種類

大まかに説明すると、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。

地方税の種類

地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

国税と地方税の違い

所得税や消費税、相続税など、日本で生活する上での原則的な税金が国税。

固定資産税、自動車税など保有の個人差があるものは、住んで生活する地域ごとに地方税を課せられます。

住民票を置いている地域に納めるは、その地域ごとの住民税は地方税になります。

また地方税の中には、住民税のように都道府県と市区町村両方に納めるものもあります。

インボイス制度

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは

＜売手側＞
　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞
　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。

（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

しかし、インボイス制度は必ずしも導入しなければならないものではありません。

しかしながら、インボイスを交付して貰えなければ、取引先からすれば、仕入税額控除を受けることが出来ない為、取引先を選ぶ際に、不利になる恐れは多くあります。

インボイス制度が出来た背景

では、そもそもなぜインボイス制度が出来たのかを振り返ってみたいと思う。

それは、一定の額の収益を出せていない場合、購入者から支払われた消費税を店側は払わなくても良いという決まりがあった。

それは、違法でもなく、益税と呼ばれ、収益があまり上がっていない会社から税金をとると、会社が成長しにくいと考えられていたからである。

しかし、この制度を利用し、実際はある程度の資金力のある会社がそれを利用することで、さらに収益を上げ、税金の支払いを免れるという事も起きていた。

また、消費者である私たちからすると、なぜこちらは税金を払っているのにも関わらず、店側はその税金を払っていないのはズルい等と不公平感は出てしまう。

それらを防ぐ為に、出来た制度がインボイス制度である。

しかしながら、店側からするとシンプルに仕事が増え面倒くさいというのが正直な感想だと思う。