令和５年３月本会議の代表質問より
インクルーシブ教育について
① 本市は昭和５３年に「豊中市障害児教育方針」を策定して以来、「ともに学び、ともに育つ」教育を推進している中、文部科学省は昨年４月、支援学級の児童生徒は授業時数の半分以上を支援学級で学ぶことを求める通知を出しました。
それに対し本市では従来通り対応すると伺っておりますが、通知の内容と豊中市の方針を改めてお聞かせください。
〔答弁〕
通知においては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことを追求すると共に、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要とされ、学びの場の適切な判断、自立活動の適切な指導、通級による指導の更なる活用等の内容の中で、支援学級における授業時数の目安についても示されたものです。
本市ではこれまでも、豊中市障害児教育方針のもと、「ともに学び、ともに育つ」教育を推進」しており、今回の通知によって、その理念・方針が変わるものではありません。
② 昨今、支援学級在籍児童数が年々増加傾向にあり、特に障害特性の複雑化により課題が多い現状ですが、インクルーシブ教育の今後の在り方ならび対策等について見解をお聞かせください。
〔答弁〕
本市のインクルーシブ教育においては、「共生社会の形成」と「障害ある子どもの可能性が最大限に伸びること」の実現を目的としており、今後も、一人一人の状況に応じた指導のもと、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が「ともに学び、共に育つ」教育の充実を図ります。
そして、一人一人に応じたきめ細やかな指導を提供できる、多様で柔軟な学びの場を整備することが必要と考えております。
本市においては、今年度、小中学校１５校に設置している通級指導教室について、来年度は全校設置の方向で準備を進めています。あわえて、各学校の支援教育にかかるコーディネーターの役割を担う専門性の高い教員の育成を計画的に進め、それぞれの児童生徒が達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、様々な力を身につけていけるよう取り組んで参ります。
意見要望
本市の「ともに学び、ともに育つ」教育の理念・方針は変わらず、また、インクルーシブ教育において確固たる目的を持ち、取り組まれていることを改めて認識いたしました。
時代とともに変化していく子どもたちの状況において、守るべきものは守り変えるべきものは変えることが肝要と考えますが、守るべき「理念・方針」は守り、現状を見据え、子どもたち一人一人に応じた多様で柔軟な学びの場を整える新たな取り組みも進められ、感謝とともに更なる充実を期待しております。
障害者就労支援について
① 第６期豊中市障害福祉計画の中にて障害者就労支援は重点取組と位置付けられており、就労系の障害福祉サービスの利用促進、相談窓口の周知、就労支援事業所向け研修会を実施するとありますが、今年度の取り組みや実績等についてお聞かせください。
また、令和４年９月から開始されている、障害のある方の就労中のヘルパー利用を可能とする「重度障害者等就労支援特別事業」の利用状況についてもお聞かせください。
〔答弁〕
令和４年度より日常生活圏域７ヶ所に設置した「障害者相談支援センター」では、就労に関する相談も受け付け、令和５年１月末現在で７センター合計で984件の相談がありました。障害者ご本人やご家族、関係機関から、就労についての相談を受ける中で、ご希望に応じて、就労移行支援や就労定着支援などのサービスを紹介し、一般企業への就職や就職された方が継続できるよう支援を行っております。
事業者向け研修会につきましては、他市事業者の先進的な取組みの紹介、企業の採用担当者の講演会、企業見学会、市内の各関係機関との情報交換会などを、これまでに７回実施しており、支援スキルの向上を図っております。
最後に、重度障害者等就労支援を利用して就労しておられる方は、３月６日現在、１名でございます。
② 重度障害者等就労支援特別事業の利用者につきましては現時点にて１名とのことですが、当初想定された利用者数は５名とあり、雇用企業・福祉サービス事業者が連携し、重度障害者の就労機会の増加につなげる制度を充分に活かしていただきたいと願います。
次に、ただいまのご答弁にありました福祉サービスの利用を望まない方への支援につきましては、どのようなものがありますでしょうか。
また、令和３年３月本会議での答弁にて、合同企業面接会や障害者雇用に携わる企業人材を育成する豊中版ジョブライフサポーター養成講座を実施しているとありましたが、この２年間の成果や実績ならびに課題についてお聞かせください。
〔答弁〕
・地域就労支援事業では就職を希望する障害者から相談があった場合には、面談や実習などを通じて個々の状況や適正の把握を行い、求人情報と求職者との個別マッチングを実施するとともに、必要に応じて、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所等の情報提供をしています。
・令和３年度と４年度２月末迄の実績は、新規相談件数は、７２件と５６件、就職決定件数は１７件と２３件なっています。また、合同面接会では、参加事業者数は１０件と１１件、採用決定者数は３件と５件となっております。
・「豊中版ジョブライフサポーター養成講座」は、本市及びとよなか障害者就業・生活支援センターが共に作り上げ、委託事業として実施しておりましたが、令和３年度からは、同センターからの申し出により、そのノウハウを生かして近隣市のセンターとの共催で実施されています。
・最後に課題ですが、働きたいとご相談があった場合でも、実際には就労が難しいケースや、コロナ禍等社会情勢の変化により精神的に不安定になり就職活動自体が困難になるケース等も多く、相談者の状況を見極めながら支援するための高度なスキルや知識が相談員に求められる点です。
意見要望
ご答弁にありました就職決定件数、採用決定者数ともに上がっており、これらの実績から大変ご尽力いただいていることが伝わってまいります。
「豊中版ジョブライフサポーター養成講座」においても、本市として実りあるものとして発展し、これまで積み重ねられた取り組みの成果と評価をするところです。
一方、課題とする精神面にて就職活動自体が困難になるケースについては、きめ細やかな対応が求められるため、もちろん高度なスキルや知識を持った相談員に限られますが、増員も必要であると考えます。やはり多くのケースを抱える相談員のメンタル面にも充分に配慮いただきたいと要望いたします。
また、日常生活圏域７ヶ所に設置された障害者相談支援センターにつきましては、市民の皆さまが身近で相談できる場所として重要な役割を果たします。地域に根ざし、気軽に訪れることができる相談窓口を目指し、このたび公募より「よっと」という愛称も付けられました。これは、豊中の頭の二文字「とよ」からの引用、そして、風を読み、帆を操り、自然を感じて航海する「ヨット」のように、それぞれができる力を合わせて進んでいく障害者相談支援センターのコンセプトと一致しているとのことです。是非ともその志を高く掲げ、障害者の就労支援に更なるご尽力をいただけますよう切にお願い申し上げます。
中間支援組織について
① 非営利で社会貢献活動を行う市民公益活動団体と、団体への各種支援やコーディネートを担う中間支援組織それぞれの役割及び連携について、市の見解をお聞かせください。
また、本市の中間支援組織の現状と課題ならびに求められる成果についてお聞かせください。
〔答弁〕
・市民公益活動団体は、地域課題や社会課題の解決に向け、それぞれの使命や得意分野に応じて、素早く柔軟に特定の地域に特化した活動、独自の人脈やノウハウを活かした活動など展開されています。
・一方、中間支援組織では、市民公益活動の経験や専門性、情報・人材のネットワークなどを活用し、活動団体の相談対応や市民公益活動を推進するための相談や講座など支援を行っています。中間支援組織を介して、団体同士の交流や連携を進める取組みも行っており、市全体の市民公益活動を推進しているところです。
・中間支援組織としては、より多くの市民が、市民公益活動に関心を持ち、活動を始めることを目指し、情報発信や団体支援を行っておりますが、社会の変化に合わせて、例えばICTの更なる活用など実施手法も変えていく必要があると考えております。
・今後、人口減少などにより活動の担い手が不足していく中で、団体間のネットワークの構築や行政と団体のコーディネート、市民公益活動を担う人材育成など、これまで以上に総合的な活動の支援が求められていると考えております。
② 中間支援組織の受託事業者が学習・生活支援事業や子どもの居場所づくりなど個別領域の業務も受託している例が見られるが、どのような選定基準にて評価されたのかお聞かせください。
〔答弁〕
・個別事業における受託事業者については、各事業の目的や趣旨をふまえ、事業者の業務実績や実施体制、企画提案内容など審査項目ごとに評価の上、決定されるものと考えております。
意見要望
ご答弁より、中間支援組織の役割として、行政と地域の間に立ち、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援することが肝要であり、また、地域の活動や市民活動などの情報収集や提供に努めることが求められると理解いたしました。
そのような機能と役割を鑑みると、中間支援と個別事業を担う団体は異なる方が望ましいと考えます。市民活動全体の中間支援だけではなく、個別領域においても充実させていくため、一定のルールを設けるなど方策を検討されてはいかがでしょうか。
加えて、中間支援組織には担い手となる人材の育成においても期待されるところにて、さらに多様な活動団体が参画しやすい場の提供など積極的な取り組みを推進いただくよう要望いたします。
「音楽あふれるまち とよなか」について
①「音楽あふれるまちとよなか」を広く皆様に知っていただくための「とよなか音楽月間」が令和４年度10周年を迎えました。
より多くの方に知っていただき、もっと音楽に親しんでいただきたいという思いで期間も延長され、10周年を記念した取り組みが行われましたが、その実施状況と成果についてお聞かせください。
〔答弁〕
・音楽月間10周年の取組みとして、「まちなかクラシック」では会場を３ヶ所増やして有料の公演を導入し、和楽器と洋楽器を組み合わせた楽曲を能舞台で披露したのをはじめ、ふれあい緑地でのストリートピアノを活用した初めての野外コンサートや、飲食店とのコラボコンサートなど、新たな試みを多く取り入れました。
また、締めくくりの特別企画として、企業版ふるさと納税による寄附金を活用した、日本センチュリー交響楽団と市内の小学生・高校生とのコラボ演奏会を開催しました。このほか、子どもたちを対象とした音楽事業への助成制度を設け、ゴスペル体験や親子コンサートなど１０事業に助成金を交付しました。
・実施にあたっては、大阪音楽大学や日本センチュリー交響楽団をはじめ、市内の寺院や教会、企業等のご協力をいただき、豊中ならではのプレミアム感のある事業をつくりあげることができました。いずれも定員を超えるご応募をいただき、通常のクラシックコンサートよりも幅広い世代にご参加いただくなど、本市の豊かな音楽資源を知っていただく機会となりました。また、音楽月間のPRを阪急梅田駅のデジタルサイネージ等でも展開したほか、PR動画はインターネット広告で配信した結果、２０万回再生され、市内外に「音楽あふれるまち とよなか」を広く発信することにつながりました。
② 音楽月間10周年のPR動画には「音楽が生まれて、育つ場所」とあり、まさに目指すべき音楽あふれるまちのイメージ動画でありました。
今、ストリートピアノプロジェクトやサウンドステーションなど身近で音楽に親しむ場所もできて、先般はついに「街角ピアノ」でも放送されました。
さらに音楽あふれるまちづくりを進めていくにあたり、駅前やまちなかでコンサートを実施することも有効であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
〔答弁〕
・街角や公園など屋外での音楽コンサートは、まちを行き交う人たちにも認知されやすく、気軽に楽しめるものであることから、音楽あふれるまちの取組みを広く発信してくために効果的な手法であると認識しております。
・令和５年度から、市内東西軸の活性化に向けて、様々なジャンルのイベントなどを展開し、まちの賑わいづくりを進めていきますが、その中で、街角での音楽演奏なども定期的に実施してまいります。また、令和５年の秋ごろには、豊中駅高架下の人工広場に面したスペースに、本市の魅力・文化の発信拠点を創設し、音楽演奏など文化芸術を活かした取組みなどを通じて、様々な人々の交流を促し、豊中のまちの魅力を発信してまいります。
意見要望
大変前向きなご答弁をいただき誠にありがとうございます。
また、街角の音楽演奏実施や、豊中駅に音楽演奏や文化芸術を活かした取り組みによる本市の魅力・文化発信拠点が創られるとのことで嬉しい限りです。
「音楽があふれるまち」を市民の皆さまに実感していただくには、こぼれだすほどいっぱいに満ちているイメージを感じていただくことが大事であるのではと考えます。例えば、音楽月間のあいだ、１週間だけ市内全駅で演奏を行ったり、豊中市立文化芸術センター全館を３日間利用して特別な音楽の世界を繰り広げるなど、凝縮した中での「あふれる」感覚を創ることも一案ではないでしょうか。
市民の皆さまの笑顔の輪が広がる「日本一の音楽あふれるまち」を目指し、共に頑張って参りましょう！
【意見要望】
本市の「ともに学び、ともに育つ」教育の理念・方針は変わらず、また、インクルーシブ教育において確固たる目的を持ち、取り組まれていることを改めて認識いたしました。
時代とともに変化していく子どもたちの状況において、守るべきものは守り変えるべきものは変えることが肝要と考えますが、守るべき「理念・方針」は守り、現状を見据え、子どもたち一人一人に応じた多様で柔軟な学びの場を整える新たな取り組みも進められ、感謝とともに更なる充実を期待しております。
ンクルーシブ教育について
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