令和5年10月 市民福祉常任委員会❷
食育関連事業について
①予算現額5,363,000円、決算額29,314,096円、不用額2,431,504円にて、執行率が54.7%と低くなっていますが、理由をお聞かせください。
〔答弁〕
コロナ禍のもと、減塩協力店店舗調査や取材、減塩店一覧のリーフレット作成等に係る委託を行わなかったためです。
②減塩動画「【塩分1/2カット！】すぐできる減塩ポイント３つ～豊中市減塩プロジェクト～」を作成し、豊中市You Tube「とよなかチャンネル」で公開されていますが、再生回数を教えてください。
また、動画をご覧になった方からのご意見ご感想等は寄せられているのでしょうか。加えて、市民への周知はどのようにされていますか。
〔答弁〕
とよなかチャンネルに掲載している減塩動画の再生数は210回で、このほか、市役所１階のデジタルサイネージや市立豊中病院の待合室で動画の放映を行っています。
市民の直接の声は聞いておりませんが、出前講座や健康イベント、健康相談など市民と接する中で反応を伺うとともに、減塩動画のQRコードの配布やSNSも活用し、引き続き周知啓発に努めてまいります。
③第３期食育推進計画の進行管理と評価を行なったとのことですが、内容詳細をお聞かせください。
〔答弁〕
本計画を効果的に推進するため、計画に掲載している関連事業の実施状況調査を行い、庁内連絡会議を意見交換しました。また、外部委員による食育推進部会を開催し、進捗状況の把握や点検を行いました。
④次期計画策定に向けての食と健康に関するアンケート調査において、食育部会では「栄養と食生活」「歯や口の健康」に関わる部分について、設問や回答が分かりやすいものになっているか、社会情勢にあった設問や回答になっているか意見を聴取されていますが、内容詳細をお聞かせください。
また、それらの中でアンケート調査に反映できる箇所を検討していくとありますが、検討内容ならびに結果について教えてください。
〔答弁〕
令和４年度の食育推進部会は７月に開催し、第４期食育推進計画策定に向けた、食と健康に関するアンケート調査の案を提示し検討しました。委員からは設問、表記についての意見をいただいており、調査票にそれらも反映させ、10月に調査を行っています。
⑤食と健康に関するアンケート調査の調査結果において、食に関しての結果で特徴的なものはありましたか。
〔答弁〕
食育に関心を持っている人や食事が楽しいと感じる人の割合は、どの年代においても増加傾向にあり良い結果がでている反面、朝食を食べる頻度や、バランスのよい食事をとる人の割合で悪化傾向がみられました。
⑥豊中市食育推進計画「とよなか食育プラスワン」の配布方法ならびに周知方法についてお聞かせください。
〔答弁〕
先に答弁しました本計画の進捗管理の会議や担当者に配布するほか、食育や栄養に関する出前講座等でも内容に応じ周知と配布を行っています。
⑦とよなか食育プラスワンシートについて、活用方法をお聞かせください。
〔答弁〕
とよなか食育プラスワンシートは、全員が100点満点の正しい食生活をめざすのではなく、「食べること」にほんの少しの工夫をしながら健康で心豊かな生活を感じていただくために作成しており、シニア向けや子ども向け、災害編など８種類あります。
出前講座やイベント時に対象者に合ったものを配布する他、他部局から依頼があったときに提供し活用してもらっています。市のホームページにも掲載しております。
意見要望
本市の熱心な取組み、また改めて食の大切さ、食育の必要性を強く感じました。
NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表で食品や暮らしの安全問題を追及する活動の第一人者である小若順一氏と一般社団法人「国際食学協会」理事の国光美佳氏の著書に、現代食に不足しているミネラルを食事で摂っていくことで発達障害と診断された子どもたちの症状が改善した事例が書いてあり、「ゆめの森こども園」代表の前島由美氏が実践してみたところ、「パニックを起こしていた子供にわずか3日で変化が見られた」と驚かれ、「連携して事例を増やし、食の大切さを伝えていきましょう」と全国で活動をされています。
また、昨年12月には、泉大津市と東洋ライス株式会社が包括連携協定を締結され、食材流通の実証実験及びマタニティ支援を展開されています。
泉大津市では、「医食同源」の考えのもと、子どもたちの健全な体づくりにつながるよう、昨年度から発酵食品やオーガニック食材、旬の食材や伝統的な行事食など、季節を感じることができる給食がスタートしました。
一方、東洋ライスでは、人々の健康増進、国の医療費削減を目指し、独自の加工技術によって、玄米の栄養を残したまま、美味しく、消化性に優れた「金芽米」などの付加価値の高いお米を生み出され、近年では、金芽米等の継続摂取による健康への効果を実証しているとあります。
具体的な取り組みとして、食による妊婦の健康増進を図るため、出産するまでの期間中、毎月最大10kgの金芽米を提供すること、また、食の中心である「お米」においては、令和5年度より、小・中学校の給食で提供するすべての量を連携する地域から直接購入する予定で、原則としてオーガニック米や特別栽培米又は減農薬米として、子どもたちの健康増進につながるかの検証をされるとのことです。
人口規模等も異なり、本市ではこのような取り組みは難しいかとは思いますが、出来ることから少しずつでも試みることができればと願います。