南海トラフ地震臨時情報は利権である

近所のドラッグストアに買物に行く。そこは飲料水は冷えてない普通の棚に展示してある。普段はそのため圧倒的な品数と量とが冷やしていないため安く売っていてよく利用する。

ところが、棚には空きがある。そこには北陸の地震の影響で入荷が遅れていると。
え？もう8月なのにまだ影響しているのか？と思う。

先日の南海トラフ危機。1週間以内に大地震と、不安を煽ってやはりこの影響で、水、トイレットペーパー、カップラーメン、乾麺など品切れたくさん。

これは、この危機を煽って誰かが得をするようになっている。気象庁はこれを煽る事で何か得をする。たとえば、流通業界、防災用品、食品、水、カセットボンベ会社、業界からの袖の下。
聞いた話では、ペットボトルの水を買い占めたり、今どきマスクが箱で売れている。これは避難所での生活では必須、あとゴム手袋、簡易トイレの凝固剤とか。

風が吹けば桶屋が儲かる。このセオリー。
わたしの悪友は、少し前台風のルートに沿っての都市に存在する擁壁、護岸、港湾専用の土木会社の株を買い漁った。また、輪島の地震でたくさんの家屋が倒壊しているのを見て屋根瓦の会社の株とかを買う。

なんか、明快な便乗商売。普通ならそんなので儲かったお金なんて嬉しくない筈だが彼は喜んでいる。下衆の極み。

結局、南海トラフ地震危機の1週間は8月15日に終わった。このお盆休みに帰省を自粛したり宿泊施設のキャンセルだったりこの社会的損出は誰が責任を取るのか？気象庁か？防災担当大臣なのか？自民党なのか？

いい加減な混乱を起こすのではない。
東京大学地震研究所の予算がまた増えただろう。公式には予知はできないといまだに言っている。これは利権である。