売買春の歴史

今回は、

こちらのnoteの続編になります。

16世紀、豊臣秀吉の時代には、売春婦をあつめて管理・統制しようとする公娼制がとられ、江戸時代にも継承され、江戸では吉原のみが公認されたが、岡場所や宿駅などで飯盛女、茶立女などが売春婦として黙認され、売春婦によって時の政権が上納金（税にあたる）を得る性の商品化の仕組みができた。

明治時代には、世界に人身売買が知られることを恐れ、1872年に「娼妓解放令」が出された。

しかし「本人の希望」という名で働き続けることを認め、業者と売春婦に税金を義務づけることにより、従来同様の営業を公認し「貸座敷業」として所轄警察に許可をもらって営業した。

このように売春を公認された売春婦は「公娼」と呼ばれ、国家権力が公認する売春システムを「公娼制」といいました。

この制度の下、斡旋業者から前払い借金を得て、貧農の娘らが家族のために身を売り働かされたのです。

公娼制廃止を求めて、婦人矯風会や救世軍などによって廃娼運動がおこなわれたが、軍国主義による戦時体制がすすむなかで、廃娼運動は下火になることを余儀なくされた。

敗戦後、1946年1月に、GHQによる「公娼廃止に関する覚書」が発令されて公娼制はなくなったが、日本政府は私娼の取り締まりの名目で旧遊郭と公娼制度を「赤線地帯」として残した。

その間にもRAA（Recreation and Amusement Association）日本名「保養慰安協会」を戦後すぐに設け、アメリカ進駐軍向けの風俗営業を行っていた。

1949年4月、RAA解散により、その職をほとんど無補償で追われた女性たちの多くは「パンパン」といわれる娼婦となった。

この街娼のいる地域は「特殊飲食店」となり、売春が許容され、その地域は前述のように「赤線」とされ、非合法売春地を「青線」と呼ぶようになった。

1956年の「売春防止法」の制定により、表向きには赤線・青線が廃止されましたが、その後も売春は

「トルコ風呂（後にソープランド）」
「愛人バンク」「ホテトル」「援助交際』

など、さまざまに形をかえながら脈々と続いて、売春の対象となる女性も低年齢化していきました。

また、国内だけでなく、海外から女性を売春目的にブローカーが暴力的に連れてきたり、

男性が「買春ツアー」として大挙して渡航したりするなど、より大きく国際問題化している、とのことです。

☆出典☆

『性の“幸せ”ガイドー若者たちのリアルストーリー』　著者：関口久志　（エイデル研究所）