介護ビジネスの大手といえば、ニチイ学館、損保ケア、ベネッセなどが思い浮かびますが、これらの企業の存在感は現場レベルではそれほど大きくありません。確かに地域に１つは関連施設があるイメージですが、それらが地域の中で際立っているわけではなく、あくまで大勢のうちの一つといった印象です。また介護大手といっても、介護事業だけをやっているところはあまりないようです。 逆に存在感があるのは、やはり介護保険の保険者である市区町村や県、国(特に厚生労働省)などの公的機関です。またそれぞれの
「介護起業」なる本もある通り、近年、起業の選択肢として介護ビジネスを考える方が多くいますが、介護ビジネスには他のビジネスと比べて、際立って異なる特徴があります。それは介護事業が制度ビジネスだということです。私自身は起業家ではありませんが、介護業界に身を置く人間として、そのことの影響を日々受けながら働いています。また介護事業を営む以上は、株式会社といえど、基本的には介護保険制度の枠組みの中でビジネスを営むことになります。 一般的な経済学では商品の価格は需要と供給の均衡点で
これから「介護職員処遇改善加算」について概要をおさえていきます。 まず前回の記事(https://note.com/brave_azalea259/n/n359d9f036b91)において、Bingに「介護職員処遇改善加算」の定義を質問し、以下の回答が得られました。 『介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に、介護報酬を加算して支給する制度です。 2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年に運用が開始されました。 加算を取得した事
いっそのこと介護職員個人に児童手当のような形で支給すればいいのに、 お役所仕事で色々と形式的な条件をつけて支給するので、 事業者からすれば申請と実績報告をするのが大変な手間だし、 現場の介護スタッフからすれば賃金改善の過程が不透明で不信感を抱きやすい。おまけに最近は、特定処遇改善加算やらベースアップ等支援加算やらの新種も出てきて、全容を理解するのがますます難しくなってきた。 冒頭からいきなりぼやいてみましたが、高齢者福祉に馴染みが薄い方でも 名前くらいは知っているかもしれな
現在のところ介護認定を受けていない、比較的元気なご高齢の方からよくある質問について、Microsoft Bingのチャットで質問したところほぼ完璧な回答が返ってきました。（以下の箇条書きが質問内容です。） ・今のところ身の回りのことは普通に自分でできているが漠然と健康に不安がある。将来のことを考えると介護認定を受けたいがタイミングがわからない。 ・介護認定を受けたとしてどのようにケアマネージャーを探すのかがわからない。 ・介護認定を受けることで家の中にいろんな人が入るように
前回の記事においてhttps://note.com/brave_azalea259/n/n9b701a2dee04 【介護報酬】における1単位当たりの単価について述べましたが、 介護保険制度では、同じ「単位」が別の文脈で使われることがあります。 介護保険利用者の立場からすれば、むしろこちらについて理解する方が 大切かもしれません、それは【区分支給限度額】における「単位」です。 【区分支給限度額】とは、介護保険を使って利用出来る介護サービスの1ヶ月あたりの限度を「単位」で示し
まずは前回のおさらい https://note.com/brave_azalea259/n/ne0f94abe3da4 介護サービス毎に定められた「単位数」に「単価（原則１０円）」をかけることで「介護報酬」（＝介護サービスを提供することに対して支払われる対価）が得られる。 今回の記事では、この「介護報酬」＝「単位数」×「単価」のうち、 「単価」の部分がどのように決まるかを調べてみました。 「単価」とは、要するに１単位当たりの値段（円）のことですが、 はじめに結論を述べてし
介護事業所に勤務していても、理解が難しい概念に「介護報酬」がある。「介護報酬」とは厚生労働省の定義によれば、 要するに、介護サービス事業者が介護サービスを提供することに対して支払われる対価が「介護報酬」なのだが、なにが理解を難しくしているかと言えば、介護報酬の話には必ず「単位数」や「単価」なるものがセットでついてくるからだ。 サービス毎に定められた「単位数」に「単価（原則１０円）」をかけることで「介護報酬」が得られる。⇒「介護報酬」＝「単位数」×「単価」 これだけ聞くとシ
・2021年10月1日時点で日本の総人口は1億2,550万人、 65歳以上人口は3,621万人で総人口に占める割合（高齢化率）は 28.9％。（約3.5人に1人が65歳以上） ・2065年には高齢化率が38.4％に達する見通しで、 約2.6人に1人が65歳以上になり、75歳以上は約3.9人に１人(25.5％)。 ＊数値はいずれも内閣府「令和４年版高齢社会白書」 第1章 高齢化の状況（第1節 1）より引用
現代日本のように、人口の65歳以上の割合が21％を超える 「超高齢社会」において、いつか自分や家族が利用することになる、 あるいはその制度のもとで働くことになるかもしれない、 「介護保険制度」に対する理解を深めることは必須ではないだろうか。 ただ、現実問題として、介護関連産業で働く者でさえ、 私を含め多くは介護保険制度に対する理解はおそらく曖昧であり、 目まぐるしく多忙な日常の中に自分が埋没してしまいそうになるのを 感じつつ、なんとか日々の業務をこなしているというのが 実情
