NTTドコモの沿革と技術の世界
１．概要
NTTドコモは、移動体通信事業、および長距離、国際通信を提供する。日本最大手の電気通信事業者。NTT（日本電信電話株式会社）の完全子会社。
NTTドコモは平成2年3月の「政府措置」における
日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえて、平成3年8月「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」として設立。一時はNTT本体から分離独立した。
会社概要
-設立 1991年8月
-本社所在地 東京都千代田区
主要株主
日本電信電話株式会社 100.0%
（2020年12月29日現在）
主要子会社
ドコモCS 100.0%
NTTコミュニケーションズ 100.0%
NTTコムウェア 66.6%
２．コーポレートブランド
「高品質で経済的なネットワーク」と「新たなライフスタイル創出」であなたと世界を変えていく。
通信事業
高品質で経済的なネットワーク
いつでも、どこでも、何とでもつながる通信で、あなたの生活を変えていく。
・携帯電話サービス
・次世代ネットワーク
・地域のICTサポート拠点
など…
スマートライフ事業
新たな生活価値・ライフスタイルの創出
会員基盤とデータ活⽤、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、社会をもっと便利に、ワクワクする世界を実現。
・映像・エンタメ
・金融・決済・FinTech
・ヘルスケア・メディカル
・メディア・会員
など…
３．NTTドコモの沿革
NTTドコモ設立に至る経緯
昭和43年7月
・日本電信電話公社によりポケットベルサービス開始
昭和54年12月
・日本電信電話公社により自動車電話サービス開始
昭和60年4月
・電気通信事業法施行により、通信の自由化
・電電公社の民営化→日本電信電話（株）の設立
昭和60年11月
・日本電信電話（株）高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置
昭和63年10月
・エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）設立及び、各地域移動通信（株）設立
平成3年7月
・日本電信電話（株）移動体通信事業本部の設置
NTTドコモ設立後の沿革
平成3年4月
超小型携帯電話「ムーバ (mova)」の提供開始
平成3年8月
・日本電信電話（株）の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画（株）設立
平成3年11月
・各地域移動通信企画（株）（各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。）を設立（以下「地域企画会社8社」という。）
平成4年4月
・エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）へ商号変更
平成4年7月
・日本電信電話（株）より移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の営業譲受
平成4年10月
ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン
平成5年3月
・携帯・自動車電話デジタル800MHz方式サービス開始
（第２世代通信サービスPDC方式）
平成5年4月
・地域企画会社8社が各地域移動通信網（株）へ商号変更
（以下「地域ドコモ8社」という。）
平成5年7月
・地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出）の営業譲渡
平成5年10月
・エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信（株）と合併
平成6年4月
・携帯・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入
・携帯・自動車電話デジタル1.5GHz方式サービス開始
（PDC方式）関東／東海・シティフォン 関西・シティオ
平成7年3月
・ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入
平成8年3月
・ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始
・衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービス開始
平成9年2月
携帯電話・自動車電話サービス契約数が1000万回線を突破
平成9年3月
・DoPaによる最大9600bpsのパケット通信サービスの開始
平成9年6月
SMSの「ショートメール」サービスを開始。
平成9年12月
アナログサービスの新規申込受付を終了
平成10年3月
神奈川県横須賀市 横須賀リサーチパーク内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立
平成10年10月
ISPサービス「mopera」を開始
平成10年11月
ポイントプログラムサービス「ClubDoCoMo」を開始
平成10年12月
・エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受
平成11年2月
・世界初の携帯電話でのインターネット接続サービス
（携帯電話IP接続サービス）「iモード」開始
①Compact HTMLブラウザによるインターネットサービス
②キャリアメールのEメール化（ｉモードメール）
③着信メロディや壁紙などコンテンツダウンロード
（サービス当初のサービス）
平成11年3月
・携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了
平成12年4月
・（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
平成13年10月
・第3世代通信サービス「FOMA」本格サービスの開始
（W-CDMA方式）
平成14年11月
・株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化
平成16年3月
・航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了
平成17年12月
・ケータイクレジット「iD」の提供開始
平成18年4月
・クレジットサービス「DCMX」の提供開始
平成19年3月
・「クイックキャスト」（ポケットベル）サービス終了
平成20年1月
・「PHS」サービス終了
平成20年6月
・「シティフォン／シティオ」サービス終了（PDC 1.5GHz）
平成20年7月
・地域ドコモ8社と合併
・コーポレートブランドロゴの変更
NTTDoCoMo→NTTdocomo
・コーポレートカラー→ドコモレッド
平成20年11月
・インドのタタ・グループと資本提携
平成21年6月
・Tata Teleservices（TTSL）との新ブランド
「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」を発表
平成22年12月
・第4世代LTE通信サービス「Xi」（クロッシィ）開始
平成24年3月
・第2世代PDC方式通信サービス「mova」及び「DoPa」終了
平成25年10月
・（株）NTTドコモへ商号変更
４．ドコモの通信サービスと採用技術
第１世代アナログムーバ（NTT大容量方式）
①背景と歴史と導入時期
第１世代（以下１Ｇ）アナログムーバは昭和55年に日本で初めて商用化された。
目的として自動車電話システムの拡張を目指し、広範囲での移動通信を可能にするために導入された。
②技術基盤と特徴／アナログ信号
１Ｇはアナログ信号を使用して音声を伝送する。
デジタル技術が導入される前のシステムであり、音声信号を無線波に変換して送信する。
③大容量方式
NTTの大容量方式はセルラー方式を採用し、地理的に細かく分けられたセル（基地局）を通じて通信を行う。
これにより、広範囲での移動通信が可能となり、自動車電話システムから発展してきた。
周波数帯域：主に800MHz帯の周波数を使用した。
④技術的制限と課題
音声品質→アナログ信号は雑音や干渉に弱く、音声品質が劣化しやすい。
セキュリティ→暗号化技術が未発達であったため、盗聴や不正利用のリスクが高い。
⑤通信容量
同時に接続できるユーザー数に限界があり、大規模な利用には対応が難しかった。
⑥普及と影響
日本国内で広く普及し、移動通信の利便性を大幅に向上させた。
ビジネスや個人のコミュニケーションに革命をもたらし、移動通信の普及を促進した。
これにより、後のデジタル携帯電話システム第2世代以降（以下２Ｇ）の基礎が築かれた。
⑦後継技術／デジタル化への移行
平成元年以降に入ると、デジタル方式を採用した２Gの登場により、１Ｇは次第に廃止されていった。
デジタル技術により、通信品質やセキュリティが大幅に向上する事になった。
⑦結論
１Ｇアナログムーバ（NTT大容量方式）は、移動通信の歴史において重要な役割を果たし、その後の技術発展に大きな影響を与えた。
しかし、技術的制約やセキュリティの問題から、次第に次世代のデジタル方式に取って代わられた。
デジタルムーバ800MHz（第2世代PDC方式）
背景と歴史
①導入時期
第2世代デジタルムーバ（PDC方式）は平成5年に日本で商用化された。
第1世代のアナログ方式からの進化として、音声品質の向上、セキュリティの強化、通信容量の増加を目的に導入された。
②技術基盤と特徴
デジタル信号PDC（Personal Digital Cellular）方式はデジタル信号を使用して音声を伝送する。
これにより、アナログ方式に比べて音声品質が向上し、通信の安定性が増した。
周波数帯域主に800MHz帯と1.5GHz（シティフォンネットワークとのシームレス端末が必要）帯の周波数を使用している。
主な特徴と利点
③音声品質の向上
デジタル方式により、雑音や干渉が少なく、クリアな音声通話が実現された。
④セキュリティの強化
デジタル暗号化技術を採用することで、盗聴や不正利用のリスクが大幅に低減した。
⑤通信容量の増加
TDMA技術により、同時接続できるユーザー数が増加し、通信容量が大幅に拡大した。
⑥バッテリー効率
デジタル信号処理による電力消費の低減により、バッテリーの持ちが向上した。
⑦普及と影響
日本国内で広く普及し、1990年代から2000年代初頭にかけて多くのユーザーに利用された。
音声通話の品質向上やセキュリティ強化により、移動通信の信頼性が向上した。
また、パケット通信の導入により、ｉモードを代表とした携帯電話の多機能化が進んだ。
⑧後継技術／第3世代（3G）への移行
平成12年以降（2000年代以降）に入ると、さらに高速なデータ通信を実現するための第３世代技術（以下３Ｇ）（W-CDMA）が導入され、PDC方式は次第に終了していった。
⑨まとめ
第2世代デジタルムーバ（PDC方式）は、音声通話の品質向上やセキュリティ強化、通信容量の増加など、移動通信の多くの課題を解決し、移動通信の発展に大きく貢献した。
その後、さらに高度な技術へと進化し続け、現在の高度な通信環境の基礎を築いた。
シティフォン／シティオ
デジタルムーバ1.5GHz（第2世代PDC方式）
背景と歴史
①シティフォン／シティオ概要
シティフォンは、かつてNTTドコモグループが関東・東海・関西地域で1.5GHz帯の周波数を使用したPDC方式の第２世代携帯電話サービスである。
シティフォンの名称は関東・東海地区のみで、関西ではシティオのブランド名でサービス展開していたが、サービス内容は同一だった。
②導入時期と地域
平成6年4月に、800MHz帯を使うデジタル・ムーバ（当時）が三大都市圏（関東・東海・関西）において帯域が逼迫していたことから、1.5GHz帯を使用する新たなサービスとしてサービス開始。
③800MHz帯の輻輳対策の為のシティフォン
サービスエリアは三大都市圏の都市部に限定する一方、基本料・通話料ともにデジタル・ムーバより安価とした。
これにより、開始時は日本全域での通話利用を必要としない若年者を中心としたライトユーザーを中心に普及した。
800MHz帯ムーバとは独立したサービスのため、エリアやサービスの相互利用はできなかった。
800MHzの輻輳対策のため、800MHz／1.5GHzデュアルバンド端末が発売された。
しかし、シティフォン／シティオ契約の場合は1.5GHz専用携帯電話が開発・発売された。
④通話品質
800MHz帯ハーフレートのデジタル・ムーバと比べて音質は良好であったが、PHSほどではないものの電波が弱く、ハンドオーバーで途切れやすい性質があった。
⑤加入者数の伸び悩み
なお、加入数は終始伸び悩むことになった。
理由としては三大都市圏と甲信越の県庁所在地周辺以外は圏外で他の1.5GHzを利用する携帯電話サービスとのローミングサービスもなく、全国での利用ができなかった事、サービス開始翌年の平成7年には早くも廉価で全国利用可能なPHSが登場した。
⑥加入者数伸び悩みの原因とシティフォンの終了
シティフォン／シティオはデータ通信を回線交換式のみとしパケット通信を非対応とした。
ショートメールサービス（SMS）には、153シリーズ以降が対応している。
iモードやEメール機能の追加を見送った事から（PHSではインターネット・Eメールサービスを各社が実用化）、「ドコモの携帯が安く使える」以外の魅力がなく、iモードの爆発的な普及以降、通話・ショートメールだけでは割り切れないユーザーも多かったことが挙げられる。
また、後のツーカーSのような、携帯非所持層向けの機種の開発もされず、加入者拡大の源泉となりえる高齢者層への浸透もなかった。
平成20年6月「シティフォン／シティオ」サービス終了。
１．第3世代FOMA概要と背景と歴史
①導入時期
FOMAは2001年（平成13年）に世界初の商用第3世代（3G）サービスとして日本で開始。
②目的
高速データ通信を実現し、音声通話だけでなく、多様なマルチメディアサービスを提供することを目的に導入。
③技術基盤と特徴／W-CDMA方式
FOMAはW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）方式を採用。データを広帯域で分割して送受信する技術で、高速データ通信を可能にし、通話中のデータ通信も可能であった。
④周波数帯域
初期は主に2GHz帯の周波数を使用。
FOMAプラスエリアでは800MHz帯を利用。
⑤データ通信速度
最大384kbpsの下り速度から始まり、その後のHSDPA（High-Speed Downlink Packet Access）技術の導入により、最大7.2Mbpsまで向上した。
２．主な特徴と利点
①高速データ通信
従来の第2世代（2G）システムに比べ、格段に速いデータ通信速度を実現し、インターネットブラウジングやストリーミング、ビデオ通話などのマルチメディアサービスを提供。
②マルチメディアサービス
動画配信、音楽ダウンロード、インターネット接続、電子メール、ゲームなど、多様なマルチメディアサービスが利用可能。
③国際ローミング
W-CDMAは世界標準の技術であり、FOMA対応端末を使用することで、海外でも通信が可能。
④セキュリティ
強力な暗号化技術を採用し、通信の安全性が大幅に向上した。
３．普及と影響
①普及地域
日本国内で広く普及し、多くのユーザーに利用された。
また、海外でも同様のW-CDMA技術が採用され、国際的にも普及が進んだ。
②影響
高速データ通信の実現により、携帯電話は通話だけでなく、インターネットやマルチメディアを楽しむための重要なデバイスとなった。これにより、携帯電話の利用方法が大きく変わり、モバイルエコシステムの発展を促進した。
③後継技術／第4世代（4G）への移行
2010年代（平成22年以降）に入ると、さらに高速なデータ通信を実現するための第4世代（4G）技術（LTE）が導入され、FOMAは次第に廃止されていった。
④まとめ
第3世代通信サービスFOMAは、高速データ通信と多様なマルチメディアサービスを提供することで、携帯電話の利用価値を大幅に向上。
その結果、携帯電話は日常生活の中で不可欠なデバイスとなり、モバイルインターネットの普及と発展に大きく寄与した。
第4世代LTEサービス「Xi（クロッシィ）」概要
１．背景と歴史
①導入時期
Xi（クロッシィ）は2010年（平成22年）12月に日本でサービスを開始。
②目的
第3世代（3G）通信サービスFOMAの後継として、さらに高速なデータ通信を提供し、モバイルインターネットの利便性を向上させることを目的に導入された。
２．技術基盤と特徴
①LTE方式
XiはLTE（Long Term Evolution）方式を採用。
LTEは高効率のデジタル通信技術であり、高速データ通信と低遅延を実現。
②周波数帯域
主に2GHz帯、800MHz帯、1.5GHz帯などの複数の周波数帯を使用。
③データ通信速度
サービス開始時の下り最大速度は75Mbpsであり、その後の技術進化により、最大受信速度は数百Mbpsに達した。
３．主な特徴と利点
①超高速データ通信
LTE方式の採用により、従来の3Gに比べて数十倍の高速データ通信が可能となり、動画ストリーミングやオンラインゲームなどの高帯域幅を必要とするアプリケーションの利用がスムーズに行える。
②低遅延
通信の遅延が大幅に減少し、リアルタイム性が求められるサービス（ビデオ通話やオンラインゲームなど）での性能が向上。
③キャリアアグリゲーション
複数の周波数帯を組み合わせて使用することで、通信速度と容量をさらに向上させる技術が導入。
④国際ローミング
LTEは世界標準の技術であり、Xi対応端末を使用することで、海外でも高速通信が可能。
４．普及と影響
①普及地域
日本国内で広く普及し、主要都市から地方に至るまで高速なモバイルインターネット環境を提供した。
②影響
高速で安定したデータ通信が可能になったことで、スマートフォンの利用がさらに拡大し、モバイルインターネットの普及が加速した。
これにより、動画配信サービス、SNS、クラウドサービスなどの利用が急増し、デジタルライフスタイルが一変した。
５．後継技術
①第5世代（5G）への移行
2020年（令和2年）以降、第5世代（5G）技術の商用サービスが開始され、さらに高速で低遅延、そして多接続が可能な通信環境が整備されつつある。
②まとめ
NTTドコモのLTEサービス「Xi（クロッシィ）」は、従来の3G通信を大幅に上回る高速データ通信を実現し、モバイルインターネットの利用を大幅に向上させた。
これにより、スマートフォンの普及とともに、多くのデジタルサービスが日常生活に浸透し、デジタルライフスタイルの基盤を築いた。
5G技術の導入により、今後さらなる通信技術の進化が期待される。
第5世代通信サービス ５G
1．高速・大容量通信
①最大速度
理論上の最大通信速度は10Gbps以上で、これにより超高解像度の動画配信や大容量データのダウンロードが短時間で可能。
②帯域幅
広帯域の周波数帯を使用することで、複数のユーザーが同時に接続しても通信品質が維持される。
③低遅延
遅延時間1ミリ秒以下の遅延が可能で、リアルタイム性が求められるアプリケーション（例えば、自動運転車や遠隔手術）に適してる。
④多接続／同時接続数
1平方キロメートルあたり100万台以上のデバイスが同時に接続できるため、IoT（モノのインターネット）環境の構築に最適。
２．活用分野
①エンターテインメント
高解像度のVR/ARコンテンツやクラウドゲーミングがリアルタイムで楽しめる。
②産業／医療
工場の自動化や遠隔医療、スマートシティの実現に寄与。
③自動車
自動運転や車両間通信において高い安全性と効率性を提供。
④教育
遠隔教育やバーチャル教室の導入が進み、教育の質が向上。
３．技術的な背景
①ミリ波
高周波数帯のミリ波を利用し、高速・大容量通信を実現。
②MIMO（Multiple Input Multiple Output）
複数のアンテナを使ってデータの送受信を行い、通信容量と速度を向上。
③ネットワークスライシング
一つの物理ネットワークを複数の仮想ネットワークに分割し、用途に応じた最適な通信環境を提供。
４．ドコモの取り組み
①全国展開
都市部を中心に5Gエリアを拡大中で、地方エリアへの展開も進めている。
②パートナーシップ
さまざまな企業や研究機関と連携し、新しいサービスやソリューションの開発を進めている。
③まとめ
ドコモの5Gは、通信の高速化・大容量化、低遅延化、多接続化により、私たちの生活や産業に革新的な変化をもたらす技術。今後の更なる進展とともに、より多くの分野での活用が期待されている。
ドコモPHS（サービス開始時はNTTパーソナル）
NTTパーソナル概要
NTTパーソナルは、過去に存在したPHS事業者である。
「エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社」を初めとするグループ会社の総称。パルディオのブランド名でPHSサービスを提供していた。
かつて北海道・東北・中央・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の合計9社の地域会社が存在した。
ドコモにPHS事業移行後
NTTグループ内でPHS事業を担当していたNTTパーソナルは、携帯電話事業者との競争などで伸び悩み、慢性的な赤字を抱えていた。
抜本的な経営の見直しを行うため、1998年12月1日にNTTパーソナル各地域会社から、NTTグループ内で同じ移動体通信事業を行っていたNTTドコモグループ各地域会社にPHS事業の譲渡が行われた。
(その後、NTTパーソナル各社は解散・会社清算）
PHS事業譲受を受けた翌年1999年には、PDC方式携帯電話(mova)とPHSとのデュアル端末である「ドッチーモ(Doccimo)」を発表。
PHSの補完として携帯電話を必要とする層の需要を狙った。
５．引用／画像参照
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