新型コロナ現金支給
政府が４月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が２５日、判明したました。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大するとのことです。また2020年3月26日の日本経済新聞朝刊1面に 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策のため国民に現金を給付する検討に入りました。「所得減世帯」とは、具体的にどのような世帯になるのでしょうか。
現金支給額はまだ決まってなく
５月に２０〜３０万程度支給
対象は１０００万世帯
経済対策の目標額は５６兆円
政府の検討案では、現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最２０万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。ことや無利子無担保の融資を含む金融措置は既に１兆６千億円を確保しているが、７兆円前後増額したり、対策には感染終息後の景気刺激策も盛り込む。９月に始めるマイナンバー（個人番号）カードを使ったポイント事業を拡充。２万円までの買い物に対して５千円のポイントを付与する計画だったが、１万円に倍増する案が有力だ。２０年度予算に約２千５００億円を計上しているが、追加で２千億円程度を上積みする。など検討されいます。
2009年にリーマンショックで麻生政権は1人当たり1万2000円を全国民に配りました。当時は、使えるお店 地域のスーパーなどでしか使えなかったり使わずに持っていたり貯金に回すなどしていました。
今回の現金支給も、国民支給されても経済効果が期待されないことを願いたいものです。また実際に現金支給の対象の世帯をどのように絞るかも検討されており年金支給者やフリーランス事業の人はどうするのか？ また富裕層の人が貰うべきなのか検討されています。
このようなコロナショックは過去のリーマンショックを上回っているので少しでも早く、新型コロナが終息しいつもの平和な日常に戻ってもらいたいものです。
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