デジタル田園都市国家構想交付金は役立っているのか

最近は、自治体ＤＸを手掛けるコンサルティング企業が増えており、国や自治体を辞めた若手を採用したり、実績のある幹部を招いたりして、成長分野になっているようです。

ビジネスの柱としては、国のデジタル田園都市国家構想交付金に採択されるような事業を、それぞれの自治体で手掛けていくことがあるようです。

デジタル化により、住民の暮らしが便利になったり、職員の負担が減ったり、地域が活性化したりと、良いことづくめのように書かれていますが、現実、そうやってうまくいっているのでしょうか？

こうした実証事業は、過去にも国の補助金が初動で入り、地域で立ち上がった事業は、それこそ星の数ほどあったのではないかと思います。

ただ、そもそもビジネスモデルとして、補助金頼みの収支構造であり、自立化へ向けたロードマップは求められるにしてもその通りにいったためしがないように思います。

結局、国の補助金が来なくなれば、自治体の負担につけかえて継続するか、フェードアウトしてしまうか、どちらかを選ぶことになります。前者の場合も、国の補助金をもらった手前、経過措置で続けているだけで、数年経てば終了というケースが多いように思います。

スーパーアプリとか、言葉は踊っていますが、特定の自治体のポータルアプリなど、それぞれで立ち上げてしまうと、ネットの特性を行政区割りで失わせてしまうことになり、そんなものが使われ続けるとは思えません。

だいたい、デジタル格差に取り残された人は、そんな屋上屋にあるアプリなど、使いこなすまで余計な時間を費やすことになります。

いまでこそ、ＤＸの流行りの中で、もてはやされていますが、シンプルさがない時点で、そもそもイケてないわけで、そんな補助金を取りに行かされる自治体も大変ですが、そこに関わる人たちも、リソースの無駄遣いのような気がします。今あるものを、どうやって使っていくかに、照準をあわせるべきではないでしょうか。