高校政治経済、狙われる用語（経済）
経済・金融関連
BIS規制
国際決済銀行（BIS）が策定する銀行の自己資本比率を8%と定めた国際基準。銀行が一定の自己資本比率を維持し、経営の健全性を確保することを目的とする。ROE（自己資本利益率）
企業が自己資本を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標。計算式は「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」。ビッグデータ
膨大な量のデータセットのこと。分析や活用によってビジネスや政策などの意思決定に活用される。プライスリーダーシップ
市場で支配的な企業が価格を設定し、それに他社が追随する状態。価格の下方硬直性
価格が需要や供給の変化に応じて下がりにくい特性。特に独占市場や寡占市場で見られる。再販売価格維持制度
メーカーが小売業者に対して製品の最低販売価格を指定する制度。競争を制限する側面もある。独占禁止法で禁止。ペティ・クラークの法則:
経済発展に伴い、第一次産業から第三次産業に産業構造が変化する法則。経済のソフト化、サービス化:
情報やサービス産業の比率が増加する現象。FA（Factory Automation）、OA（Office Automation）:
工場の自動化（FA）やオフィス事務の自動化（OA。規模の利益
生産規模が拡大することで、単位あたりの生産コストが低下する現象。集積の利益
特定の地域に産業が集中することで、取引や情報共有が効率化し、経済的な利益を得られること。脱工業社会・情報化社会
アメリカの社会学者ダニエル＝ベルが提唱。モノやエネルギー以上に知識や情報・サービスが重要な資源とされる社会。技術革新（イノベーション）
新しい技術、生産方式を生産活動に導入すること。アメリカの経済学者シュンペーターによれば、①新製品の発明、②新生産方式の導入、③新市場の開拓、④新資源の獲得、⑤新組織の実現、などが含まれる。
企業経営・法務関連
民事再生法
経済的に困窮した企業や個人が、再建計画を立てて事業を継続しながら債務の整理を進めるための法律。会社更生法
経営破綻した企業が、裁判所の監督のもとで再建を目指す法律。主に大企業向け。モラルハザード
リスクを取る行動をしても損失を負わないとき、無責任な行動を誘発する状況。内部統制システム
企業活動が適正かつ効率的に行われるよう、業務のプロセスやリスク管理を整備する仕組み。シンギュラリティ
技術特異点。人工知能が人間の知性を超える転換点を指す。株式＝単元株制度
株式取引の単位を規定する制度。投資家が売買できる株数を一単元ごとに設定。委員会設置会社
日本の会社法に基づく形態で、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会の機能を分担する。株主権
株主が会社に対して持つ権利。議決権、利益配当請求権、残余財産請求権など。株主代表訴訟
株主が会社や役員の不正行為に対して会社の代わりに責任追及を行う訴訟制度。MBO（マネジメント・バイアウト）
経営陣が企業の株式を買収し、経営権を取得すること。TOB（株式公開買い付け）
企業の株式を市場外で買い付ける方法。買収や経営権の取得を目的とすることが多い。
財政・税制関連
国民負担率
国民所得に占める税金や社会保障費の割合。国の財政の負担度合いを示す。ワグナーの租税原則
アドルフ・ワグナーによる租税の原則。①十分な収入、②収入弾力性、③税源選択、④税目選択、⑤負担普遍性、⑥負担公平、⑦明確、⑧便宜、⑨徴税費最小の9つを理想的な税制として提唱した。アダムスミスの租税原則
税制における公正、明確、便宜、徴税費最小の4つを求める原則。金融経済化法
金融取引の透明性を高め、市場の安定性を図るための法整備。財政構造改革法
国の財政を健全化するため、無駄な支出削減や収入確保を目指す法律。金融システム改革法
金融機関の健全性を高め、競争力を強化するための法律。橋本内閣日本版金融ビッグバンの一環。
信用問題
貸し渋り
金融機関が融資を厳しく抑える現象。経済不況時に顕著。貸しはがし
金融機関が既存の融資を強制的に回収する行為。信用収縮（クレジットクランチ）
金融機関が貸し出しを抑制し、資金調達が困難になる状況。オーバーローン
銀行が企業の信用力を超えて過剰な融資を行う状態。無担保コール翌日物
銀行間で行われる短期無担保資金の貸借取引の一つで、翌日返済するもの。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
環太平洋地域の自由貿易協定で、貿易障壁の撤廃を目指す多国間協定。R&D
研究開発（Research and Development）の略。新製品や技術の開発活動。流動性のジレンマ
金為替本位制の下で、基軸通貨ドルの流動性と信認を両立することが難しいこと。流動性の罠
金利が低すぎる状況で、金融政策が経済を刺激できなくなる現象。マネタリーベース、マネーサプライ
マネタリーベース：中央銀行が供給する現金通貨や準備金。
マネーサプライ：経済全体で流通している通貨総量。自己資本、他人資本
自己資本：株主からの資金や内部留保など。
他人資本：借入金、社債などの他者から調達した資金。過剰流動性
市場に供給される資金が過剰で、インフレや資産バブルを引き起こす可能性がある状態。
労働関連
裁量労働制
労働者が自分の裁量で労働時間を決め、成果に応じて報酬が支払われる制度。パートタイム・有期雇用労働法
2021年制定。パートタイマー、有期雇用労働者の不公平な待遇格差をなくすための法律。フレックスタイム制
労働者が勤務時間の開始と終了を自由に決められる制度。みなし労働時間制
特定の業務について、実際の労働時間ではなく一定時間働いたと見なす制度。高度プロフェッショナル制度
高収入で専門性の高い労働者に労働時間規制を適用しない制度。ワークシェアリング
労働時間を分配することで雇用機会を増やす取り組み。外国人技能実習制度
外国人労働者が日本で技能を学び、母国に帰国して活用することを目的とした制度。ワーキングプア
フルタイムで働いても生活に困窮する労働者のこと。ディーセントワーク
国際労働機関（ILO）が提唱する、人間らしい働き方の概念。
貿易・国際経済
GATT（関税及び貿易に関する一般協定）
国際貿易のルールを定める協定。WTOの前身。ディロンラウンド
1960~1961年に行われたGATT多角的貿易交渉で、工業製品の関税引き下げなどが合意。ケネディラウンド
1964~1967年に行われたGATT多角的貿易交渉で、平均約35%の関税引き下げ、約3万品目についての新たな関税譲許などが合意。ラウンド史上最大の成果を挙げた。集中豪雨型輸出
特定の市場に特定の製品を一時的に大量に輸出する現象。1960年代～80年代の日本が批判された。最恵国待遇、内国民待遇
最恵国待遇：特定の国に与えた貿易特権を他国にも提供。
内国民待遇：外国企業を国内企業と同等に扱う原則。南北問題、南南問題
南北問題：先進国（北）と発展途上国（南）の経済格差
南南問題：発展途上国間の格差。BRICS
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興経済国の総称。ダンピング（不当廉売）
輸出品を原価割れで販売し、市場を支配する行為。デフォルト（債務不履行）
借入金の返済が期限内に行われない状態。国連貿易開発会議（UNCTAD）
貿易と開発を通じて、発展途上国の経済発展を促進する国連機関。
その他
フィラデルフィア宣言
1944年にILOで採択された宣言で、労働者の権利や社会正義を重視する内容。ベヴァリッジ報告
第二次世界大戦後のイギリスの社会福祉制度の基礎となった報告書。国家による福祉の充実を提案。セーフティネット
失業や病気などに対する社会的な安全保障制度。ドーナツ化現象:
都心人口が減少し、郊外が発展する現象。スプロール現象:
都市が無秩序に拡大する現象。全国総合開発計画:
日本の地域開発と国土利用を目的とした計画。ブロックチェーン
ブロックと呼ばれる情報単位が連結して構築されるデータベース技術。暗号化されており、データの改ざんが困難でコストも安価。現在は暗号通貨に利用されている。
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