原発狂国日本がこんどはリニア中央新幹線にくわえ，ＡＩ技術電力需要にも備えるためにも，原発の再稼働・新増設が必要だと「地震大国の立場」からいいだした暗愚で危険な電源観（２）
【断わり】 「本稿（１）」を受けての「本稿（２）」の構成になっているので，できれば前稿をさきに読んでもらえると幸いである。リンク先・住所では以下のものである。
⇒ https://note.com/brainy_turntable/n/n8e566245993e
※－１ 原発裁判の「審理・判決」となると，最高裁判所事務総局をヒラメ風に仰ぎみながら，つまり，奴隷根性・屈従的な精神構造をもって「反国家的・非国民的な審理」しかなできない，腰ぬけの・凡百の裁判官たちは国策的な原発推進を支援するための判決しか下せない。
原発関連の諸裁判では，いままでの総計でいえば圧倒的に多かった判例がまたもや登場していた。2024年５月16日の『毎日新聞』朝刊からつぎの２点の記事を紹介しながら，冒頭の記述を始めていきたい。
※－１のこの見出し文句に関連させては，さきにとりあえず，つぎの最高裁機構図（組織図）を紹介しておきたい。
裁判官たちの圧倒的な大多数は
この総局の目線（大枠としての国家権力から縛り）をいつも強く意識した
判決しか下せないでいる
原発関連の裁判が国民の原発に反対する総意を
平然と無視する判決を下す事由がこの組織図には控えている
1）『毎日新聞』2024年５月16日朝刊２面「会川晴之 木語」。この論説委員的な記事ついてはとくに，最後の段落における言及に注目したい。
核兵器も同然である事実はいうまでもない
まず，2022年２月24日に「プーチンのロシア」が始めたウクライナ侵略戦争に関連させていうと，ウクライナという国家のなかには原発が旧ソ連邦時代からけっこうな基数立地しており，この原発の存在が「ウクライナとロシアの戦争」の渦中においては，たいそう危険が存在になっていた。
その事実は，この「宇露戦争の舞台」に関していえば，しらないで済むわけがない非常に危険な，「地球規模」的次元にまで関係し，影響する可能性をはらむ「当該戦地の事情」であった。
しかし，現在進行中であるウクライナ侵略戦争に関した，このような「同国の原発事情」を指摘するまえに，日本側において関連する事情に触れていうと，稼働・未稼働を問わず原発の基数でいえば，このウクライナの「15基」よりもはるかに多い原発を保有していた。
以下，2011年４月現在（東電福島第１原発事故発生直後），2019年５月現在，2024年４月現在におけるそれぞれの「日本の原発」の立地・稼働などの状況を図解で参照してみる。原発をもたない大手の電力会社は沖縄電力だけであった。
２年近くの時期を経験している
東京電力はいまだに原発を１基も稼働させえていない
ともかく原発は必要だという原子力村の没論理が
その屁理屈なりに押し通せる「日本国的な深い事情」も実はあった
なにせ「原発」は「原爆（核兵器）」の実の弟・妹「分」である
彼なりに「異次元的なエネルギー観」を披露したのは
2022年８月下旬のことであった
けれども北朝鮮が打ち上げた「テポドン・など」の１発でもが
仮にこれらの原発のどこかに命中するかたちでに落下したら
この日本どうなる？
2)『毎日新聞』2024年５月16日朝刊23面「島根原発関連裁判」の報道
原発関係の専門知識がゼロあるいはそれ以下である事実を
自証してやまない裁判官が大勢いる点は脅威的現象
※－２「『原発安全』は思い込み，耐震性も低い 元裁判長，樋口氏が講演」『毎日新聞』2024年４月24日 11:13，https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c
この※－２は，2024年４月７日，新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで講演した元裁判官樋口英明が「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と断定していたという話題となる。
関西電力大飯原発３，４号機（福井県）の運転差し止め訴訟で，2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長，樋口英明氏（71歳）が新潟県柏崎市で講演した。
樋口氏は能登半島地震（M 7. 6）発生時の北陸電力志賀原発の例から，原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。
講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で４月７日にあり，市民ら約160人が耳を傾けた。
能登半島地震では，石川県志賀町で最大震度７，北陸電力志賀原発（同町）で震度５強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し，約２万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。
「原発に関心のない人は，日本の原発はそれなりには安全だろうと思いこんでいる」とし，福島第１原発事故までは自身もその１人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが，私たちは耐震性が高いと思いこんでしまっている」と話した。
脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも，電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。
また樋口氏は原発の本質とは，「原発は人が管理しつづけなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし，「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。（引用終わり）
この『毎日新聞』に報道された元裁判官で原発の危険性を理解したうえで，原発稼働を認めない判決を下した樋口英明は，その後まもなくその職を辞していた。
その経緯はさておき，この『毎日新聞』の記事をとりあげた「ネット上の諸記事閲覧を紹介をする」『阿修羅 掲示版』は，さらにつぎのように主張していた。
a) 記事の転載はここまで。樋口氏はいう。「原発に関心のない人は，日本の原発はそれなりには安全だろうと思いこんでいる」と。
このことは，国民の責任ではなく，長い時間と金をかけて「原発マフィア」と原発マネーに群がる「メディア」が，あらゆる手段を動員して国民に「刷りこんだ」ものといえよう。
いわゆる「安全神話」
b) さらに〔樋口氏はこうも〕いう。
「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」
〔だが〕これは少し違っていて，「先入観」というのは錯覚で，正体は「巧妙に洗脳された無意識の感覚」といったものだろう。
〔ただしその点以外は〕樋口氏のいうとおり，「日本の原発の最大の弱点は耐震性」
原発の耐震性について〔いえば〕「一般に考えられているよりはるかに低い」
c) 地震の少ない国で設計，開発された原発を，日本の国にもちこんで建設しただけであることを思い起こせば，そうなっているのも納得がいく。
要するに，原発の設計基準そのものが，端っから日本の環境条件に合っていないということだ。
そして，すでに寿命を迎える原発の，あらゆる箇所に現われる経年劣化は，強度計算するにもデータは存在しない。
そのことは，経年劣化を考慮した安全性の検証は，やりたくてもやりようがないということを示している。
そんな原発は，地震大国と言いれる日本に「あってはならないもの」であることは自明ではないのか。
国民は，洗脳された意識から覚醒しなければ・・・。
日本列島は大昔から，巨大なオオナマズが数百匹の単位でその地下深くに生息している「地理的な環境：地質の構造」にあった。日本の原発は，東電福島第１原発事故ともって初めてだが，超巨大地震の発生によって，あってはならない巨大な事故を起こすことになった。
【参考画像】 －オオナマズの想像図－
チェルノブイリ原発事故の場合，基本は人為的な原因が引き金になって発生していた。その事実に比べて，事故そのものにまつわる人為性（ヒューマン・エラー）要因が確実に一定限度関与したことは，たしかな事実であったのと同時に，その関与の度合をたやすく超越したかたちで，すなわち，工学技術的な問題次元に関しては，これをいとも簡単に乗りこえて発生していたのが，東電福島第１原発事故であったとみなせる。
東電福島第１原発事故をもたらした「自然現象としての超巨大地震：東日本大震災」級の発生に関しては，まさしく「地震大国日本」の環境地理学史的な観点から評価するとしたら，百年程度の時間単位を当てて解釈すべき問題であった。
南海トラフ地震は，おおむね100～150年間隔で繰り返し発生しており，前回の南海トラフ地震－－昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年）－－が発生してから70年以上が経過した現在，つぎの南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきています。
註記）「南海トラフ地震とは」『気象庁』https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/nteq.html
繰り返すが，南海トラフを震源地とする超巨大地震の発生は，「南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）が，「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％を予測されており，とくに昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることからも，切迫性の高い状態になると解説されている。
註記）「気象庁地震火山部「南海トラフ地震に関連する情報」「現在発表している情報」『気象庁』2024〔令和６〕年５月９日，https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nteq/index.html 参照。
※－３「避難不可能明らかな志賀・伊方原発」『 植草一秀の「知られざる真実」－マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る－』2024年５月15日，http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-e4ae64.html
a)『紙の爆弾』2024年５月号に「能登・志賀原発 36年前の内部告発」という文章が掲載されていることを紹介した。広瀬 隆氏が編者を務め，1988年に出版されたブックレット〔があった〕。
『北陸が日本から消える日 能登原発恐怖の疑惑！』宝島社を元に，同書が予言した「危機」を，ユーチューブ『広瀬 隆の地球千夜一夜物語チャンネル』で発信した内容の前編部分を要約して紹介した文章〔であった〕。
そこに記載されていた志賀原発に関する重大情報を見落とせない。
石川県では珠洲原発と能登原発の計画が進められ、このうち能登原発が志賀原発と名称を変えて1993年に運転を開始。
b) ブックレット表紙に「疑惑は，一通の内部告発の手紙から始まった」と書かれている。
能登原発の建設工事に従事する匿名の方から「あってはならない不正がおこなわれている」という内部告発文書と多数の写真，写真の撮影場所を図示した地図が送られてきた。
その内容が掲載されている。その告発文が示すのは志賀原発が立地する地盤が脆弱であるということ。本来，原発は強固な岩盤の上に建設することとされている。
原発地盤が強固であることを確認するためにボーリング調査がおこなわれる。このボーリング調査で重大不正があったことを告発している。
志賀原発近辺は瓦の名産地であり，周辺土壌における粘土層の優越が示唆される。周辺地域の地盤が粘土層と固い部分が交互に重なるサンドウィッチ構造の地盤であるという。
志賀原発のボーリング調査でボーリングサンプルのうち，粘土質の土壌サンプルが廃棄され，固い地盤のサンプルだけがつなぎ合わされて地盤強度測定のデータに用いられた疑いが告発されている。
これが事実なら志賀原発の安全性に重大な問題が生じることになる。また，志賀原発敷地内で確認されている多数の断層が活断層である疑いも払拭されていない。
c) 本〔2024〕年１月１日に発生した能登半島地震を契機に，能登半島北端の幅 150キロメートルの範囲で多数の群発地震が発生した。
東京大学地震研究所は2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。
同研究所の佐竹健治教授は，今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について，今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。
その結果，「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」「ＮＴ５」「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方，半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。
佐竹教授は，今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き，マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼びかけている。
【参考画像】 －『産総研 地質調査総合センター』が2021年10月12日に公表していた関連情報も観てもらう。より精細な図解になっていたので，併せて紹介しておきたい－
d)〔ところで〕佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地は石川県志賀町だった。
北陸電力志賀原子力発電所敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。
2023年３月15日の原子力規制委員会定例会合で，志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが，2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。
こうした状況下で，５月13日，富山，石川両県の住民らが北陸電力志賀原発１，２号機の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が金沢地裁で開かれた。
◆ 元日の能登半島地震後初めての審理 ◆
北野 進原告団長は意見陳述で，地震で道路の寸断など被害が相次いだことを受け「避難計画は破綻している」と指摘し，再稼働の危険性を訴えた。
北野氏は，志賀原発周辺で地盤隆起のような痕跡が確認できると説明し，「（原発を）建ててはいけないところに建ててしまった」と指摘。
「周辺は活断層だらけで，つぎの大地震に耐えられるのか，住民や多くの国民が不安視している」と述べた。
e) 志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと考えられるが，原発稼働中に地震が発生していたなら，フクシマ事故が再現された可能性がある。
日本列島を分断する「中央構造線」に沿う活断層を震源とする規模の大きな地震も頻発している。日本における原発推進に合理性が存在しない。
いま原発を廃炉にする決断を示すことが後世の人びとに対する私たちの責任だ。（植草一秀・引用終わり）
ここまでの記述においては，たまたま今年（2024年）１月１日に発生した能登半島地震に関連する地質学的な情報も参照してみたが，オオナマズが大量に生息する地域（ほぼ日本全域というか大部分の地域）にわざわざ原発を立地させるとは，まったくの冒険どころか，危険を承知で「原発を原爆」化させるごとき「愚策のなれはて」だと表現するほかない。
それでいて日本国経済産業省エネルギー資源庁は，これからはＡＩ技術が普及していくのであり，そのためには電力需要が増加する，そのためには原発の再稼働・新増設が必要不可欠だと，ほかの諸種の電源には脇目も振らないような態度で「原発大好きの嗜好」を，馬鹿正直なまで表明してきた。
※－４ 『日本経済新聞』の原発「再稼働・新増設」をうながしたい解説記事のいくつを紹介するが，再生可能エネルギーの導入・展開・活用には手抜きでいきたい日本経済新聞社の立場は，露骨に原発病患者の症候
数日前，テレビのニュース解説番組のなかで今後における電力需要が，ＡＩ技術の進展に伴い上昇していくという点を，図表的に示すごく簡単は折れ線グラフを紹介していた。
ところがその趨勢をみると，以前まで日本全体で需要されてきた電力の最高水準を超える推測値にはなっていなかった。それでもというか，そのなかでも「原発，原発，原発・・・の再稼働，新増設」が必要不可欠だと陰に陽に強説したがるのが，『日本経済新聞』の基調であった。
1)『日本経済新聞』2024年４月24日朝刊５面「経済・政策」
この『日本経済新聞』2024年５月24日朝刊の記事「ＡＩで電力消費急増」という見出しをかかげて，しかも2040年度は灰色（グレー）のあいまい（未知）というかっこうにしておき，原発（原子力）の比率を大いに上昇させたい〈魂胆〉を示唆させようと（？）している。
2)『日本経済新聞』2024年４月25日朝刊５面「経済・政策」
南海トラフの超巨大地震が到来すると予測されている年数は，前段で参照した文章の場合，「『平常時』においても今後30年以内に発生する確率が70から80％を予測されており，とくに昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることからも，切迫性の高い状態になると解説されている」と断わっていたにもかかわらず，
このように，2030年度における電源全体における「原発（原子力）の比率」に関した目標値「20～22％」が，まだ10％未満の低いままにあると，憂慮する口調になっていた。それでは，2040年度の時点にはどこまでその比率を高めたいというのか？
その年になると「今後30年以内に発生する確率が70から80％を予測」をめぐる年数は，単純に引き算すると「今後20年とか今後10年」にまで縮まる。南海トラフ規模の超巨大地震が発生したら，どこの原発が危険かといったら真っ先に中部電力の浜岡原発が挙げられる。この原発の防潮壁は22メートルもある。そんな施設が必要となる場所にわざわざ原発を建築していた。
また「原発銀座」と誇称される福井県には，全国最多となる15基の原子力発電所が立地しているが，南海トラフという超巨大地震がこの「原発銀座」の各原発に被害を惹起させないと断言できる「絶対の自信」が，関西電力や北陸電力にあるのか？
3)『日本経済新聞』2024年４月26日朝刊５面「経済・政策」
電力網やこれに合致した電源構成を優先するのではなく
どうしても原発の比率を高くしたいという日経的な願望に
合わせた論調にならざるをえないところが嫌らしい
日経なりに目先チョロチョロのエネルギー観だが
原発の「お邪魔虫」性に触れない再生可能エネルギー論ならばおのずと限界あり
※－５ む す び－古賀茂明2021年９月の意見－
ここではひとまず，以上の記述に関して結論をまとめるべく代弁してもらうために，古賀茂明が発していたつぎの意見を紹介して結語にしたい。
「古賀茂明さん『民主主義を危機に陥れた』安倍・菅政権のレガシー」『毎日新聞』2021年９月15日，https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c の結論部における発言を紹介する。
（前略）安倍・菅時代の政治と決別を
◇ つぎのリーダーに問われるものはなんでしょうか。
◆ 四つの負のレガシー〔とは主に「官僚支配」「地に落ちた倫理観」「マスコミ支配」，そして「戦争のできる体制づくり」のこと。これが安倍前政権の本質で，菅政権も受けつぎました。
それらとどう向き合い解決に導くか，です。まずはしっかり反省と検証をおこない，国民が納得できるように自分の口で語ることが望まれます。いまのように「説明はしました」で終わらせてはいけません。
いいかえれば、安倍・菅時代の政治ときちんと決別できるかどうかです。「本当に国民のことを考えてくれている」と伝われば，、信頼も少しずつ取り戻せます。
経済では，日本の産業の将来を占う意味でも，世界から周回遅れとなっているエネルギー産業をどう立てなおすかが大切でしょう。エネルギー分野の改革は産業全体に波及するからです。ただの掛け声ではなく，改革に伴う反発や痛みがあっても新しい道に引っ張っていくだけのシナリオを示し，実行に移せる指導者を望みます。
だが困ったことに，菅 義偉のあとを襲って首相になった岸田文雄は，いきなり「原発の再稼働と新増設」を唱えていた。この丸出だめ夫君の総理大臣は，安倍晋三とも菅 義偉ともまた別種の，無能・無策の国家最高指導者であった。
これでは「世界から周回遅れとなっているエネルギー産業をどう立てなおすか」といった課題は，初めからしょぼくれてしまったも同然になった。情けないことであった。「世襲３代目の政治屋」の本当にダメな人材ぶり，世襲政治の恐るべき低品質ぶりには呆れはてるしだい……。
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