いまや発展途上の後進的な貧困国家に転落した日本，いまだに奨学金制度が不備である現状など（前編）
※－０ 現状の日本がもはや大丈夫ではない事実
a) 日本という国家体制そのものの現状は，その規模を実質，徐々に縮小させつつあるというよりは，すでに，その基本・土台から萎縮・弱体化を来している。
しかしながら，自民党政権の「世襲３代目の政治屋」たちだけは，それも衆議院議員の場合になるが，いつ解散総選挙があっても，世襲ではない国会議員たちとは異なり，それなりに余裕をもって当選を期待できると指摘されている。
世襲議員が大いにのさばる日本の国会は，まともな民主主義にもとづく国家の構築・運営が，まっこうから否定されている。この国の宿痾が，不治の病になった「日本的な事実」に気づかないで，漫然と放置し，維持させてきていた。
【参考文献】－以下の住所に紹介する記述は，最後の段落をつぎのようにまとめていた。
「こうした状況は異常である。格差が大きな社会問題となっているが，格差社会に対する対策を打ち出す立場の行政府や立法府の中枢が，階層が血筋によって固定された格差社会の極みのような存在となっているのである」
「世襲議員がここまで日本で増えつづけたことにはもちろん理由があり，それは日本政治のあらゆる構造的な問題と連関する」
b) だが，自民党（と公明党）の当事者たちが実権をにぎる最近の政権は，21世紀の時代の流れからは大きく外れた場所にいながらも，みずからが「淀んだ水たまりのなかに漬かったままの政治集団」を形成している惨状を自覚できていない。いまなお，わが世の春を楽しむかのようにして，しかも糜爛し，麻痺したままの政治感覚であっても，自分たちなりに為政はできている気分……。
そうした井の中の蛙たちが，自分たちが漬かっている「ぬるま湯的な時代状況」を覚醒できないまま，いまなおのうのうとダラ幹的な暮らしを享受しえているのは，どうしてなのか？
世界各国の諸様相に比較対照すれば，即座に浮上してくるこの日本の政治文化の徹底したそのだらしなさは，「世界史の潮流」からは遠ざけられてきた政治と経済とのありようが「その蛙たち」の視線にはまともに写っていなかった事情に原因していた。この21世紀における日本の今後は，非常に暗い見通ししか抱けない。
世襲議員たちを中核にして，自分たちの利害（私権化・死物化した政治的関心）のみを追求する「３流政治」（「いまだけ，カネだけ，自分だけ」のためのアングラ的な為政）しかできなくなったこの国家運営は，よほどの反省と自覚にもとづいた積極的な変革力をもって当たらねば，この21世紀を突破（breakthrough）していくための活力はえられない。
この国はこれからもますます，単に愚劣に低質であるだけであって，しかもなんの取り柄もない３流国家である定位置に，いよいよ押しこめられてしまうのではないか。そういった懸念が強めるばかりの現在である。この国はいまでは「先進国を堂々と名のること」などできなくなっていた。それどころか，発展途上国に仲間入りしたごときに，実にみっともない現況になっている。
c) 具体的にいおう。昨今はとくに，少子化高齢社会のありようが深刻だと心配され，またシングルマザー世帯に３食にもこと欠く子どもたちがいる，さらに独身の貧困女子もめだち，くわえては貧困ゆえ結婚願望さえ放棄した男たちまでいる，などと表現される社会問題が顕著である。
2023年中において，50歳時の未婚率は，男性３割，女性２割の割合を超える可能性がある。これでは，少子化の趨勢を少しでも緩和する条件すら期待できない。結婚した男女でも子どもを儲けるかどうか，経済面で先行き不安だから決断できない，という夫婦もいる。
しかも，その経済的な背景のひとつとしてだが，ある意味で象徴的な教育社会面の現象があった。それは，この日本の教育社会のなかでは，いまだに日本学生支援機構式の貸与型奨学金が主流であり，だから「後進国的に発展途上のままである」とみなされるほかない，つまり「奨学」面でいえばとても貧弱な教育支援体制しか整備されていない事実は，前段までに触れてみた「最近におけるこの国のみすぼらしさ」を端的に物語っている。
つねづね，ごく当たりまえのように「教育は百年の大計」だといわれるにもかかわらず，そのような教育理念とは無縁のごときこの国の文教政策は，とりわけ21世紀に入ってからも，一向に抜本から改革をする気がない。それゆえ，これはもしかすると「観光立国」しか生きる道がないこの国の，すなわち「本当の発展途上的な後進国」の一国として，この末路にまで進みゆくほかないのかと，いまから予想しつつ嘆くほかない。
【参考記事】 幸いなことに「日本は観光にいきたい国」としては，世界のなかでも最上級のうちの１国である。手前味噌の調査結果だという印象もなきにしもあらずだが，参考にまでつぎに紹介する記事の内容は，文教政策の問題状況に比較するとしたら，これとは “逆にとてもよい印象がもてる” だけに，かえってなにかとてももの悲しくも感じる。
とりわけ日本の高等教育体制は，奨学金制度から観ると，いまだに貸与型奨学金を主柱とする「貧弱な教育支援体制」にある。その種の「後進国的体制」（発展途上）に留まらせてきた日本の育英思想は，「教育は百年の大計」とは無縁の 教育貧国である実際を教示するけれども，この事実についてはなぜか鈍感でありつづけてきた。
d) 以上の議論をより具体的に，最近における日本社会の諸情勢の模様を紹介して考えてみたい。
d)－１ 昨日，2023年10月６日に，本ブログが関説していたある記事を，ここで全文紹介しておく。
★ 日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹 ★
＝ 田代秀敏・稿『エコノミスト』2021年12月21日 ＝
⇒ https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211221/se1/00m/020/028000c）
１人当たりＧＤＰ（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。衆議院選挙の投開票日であった今〔2021〕年10月31日は，日本の宿痾を凝縮した一日となった。
午後８時，放送各局が選挙特番になだれこんで１時間もたたないうちに，京王線の車両内で殺傷事件が起きたニュースが飛びこんできた。逮捕された容疑者の青年は，「死刑になるために犯行を計画した」と供述したという。総選挙の投票率は戦後３番目に低い55.9％だった。
いまから42年前，社会学者の小室直樹（1932～2010年）は，主宰していた「小室ゼミナール」で，「将来，生後数カ月の自分の赤子を殺す母親が日本に現れます」と話した。「なぜですか」と筆者が問うと，小室は「天皇の人間宣言そして高度経済成長によって戦後日本社会にアノミー（無連帯）が生じたからです」と答えた。
フランスの社会学者デュルケームが1893年に『社会分業論』で述べたとおり「アノミーはあらゆる道徳を否定する」。上司が平然と部下を自殺に追いこみ，親が平然と子供を殺し，殺人を抑止するための死刑制度が殺人を助長するようになる。
小室が予言したとおり，アノミーはこの国を土台から腐らせている。政治家，経営者，官僚などエリートの無能と腐敗，それを咎めない民衆。四半世紀にわたり成長がほぼ止まり，１人当たりＧＤＰ（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。
小室と小室の師であった経済学者，森嶋通夫（1923－2004年）は，日本の没落を予見していた。森嶋はノーベル経済学賞に最も近づいた日本人とされる。
1999年に〔森嶋が〕著わした『なぜ日本は没落するか』（岩波書店）において，2050年に日本は没落すると予言した。
森嶋と小室は，日本社会について本質的に同じ直観をもっていた。筆者はそれを「森嶋・小室仮説」と呼ぶ。戦後日本の経済も政治も構造が根本的に矛盾しているということだ。
すでにその半分以上の年月が経過した
「奨学金はもはや社会全体の問題だ」とつぶやいている論説が『東洋経済 ONLINE』2023年２月１日の記事として掲載されていた。つぎにリンク先の住所を挙げておくので，ぜひとも読んでほしい一文である。
d)－２ 『田中龍作ジャーナル』が2023年９月30日に「殺気張りつめる れいわ増税反対デモ」という記述を公表していた。リンク先はつぎの住所であるが，これも全文引用してみたい。
⇒ https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029635
れいわ新選組の「増税反対デモ」が〔2023年９月の〕今日30日夕，渋谷であった。田中は40年余りのジャーナリスト生活で数多くのデモをみてきたが，日本国内においては，これほど殺気が張りつめたデモはみたことがない。
物価高にくわえて増税。あす〔10月〕１日からはインボイスも始まる。零細の個人事業者は息の根を止められるだろう。生活が苦しい。死んだほうがマシだ。殺気が張りつめるデモになって当然の世の中なのである。
参加者約800人は４つの梯団（警察は１梯団 200人でくくる）に分かれ，夕闇せまる渋谷の街を練り歩いた。
「増税，ダメ，絶対」「消費税廃止」・・・ 体の底から絞り出すような大きなシュプレヒコールが街に響く。公園通りを行く買い物客やスクランブル交差点で信号待ちをするカップルの耳目を奪った。
田中が山本太郎に「消費税の奴隷からの脱出に向けてどのような戦略を描いているか？」と質問すると山本はつぐのように答えた。
「支持政党を超えて皆が『減税が必要だろ』という雰囲気を強めていくことが大事。だからこそデモをやる」
「『いいぞ，いいぞ』『減税だ，減税だ，減税だ』とエールをおくってくれる人たちが想像以上に増えている」と。
れいわは増税反対デモを全国各地で展開している。殺気が大きなうねりになれば，政治は変わる。支持者の年齢層が若者から高齢者まで幅広いのもれいわ新選組の特徴だ。
d)－３ 『田中龍作ジャーナル』は，つぎの事件も報じていた。2023年10月３日の記事である。
d)－４ こうなると，つぎの適菜 収の記事も読んでほしくなったので，こちらも紹介しておく。ネットの住所（リンク）を記しておく。
※－１ 日本の教育体制・文教政策の貧弱さかげん
a) 2022年２月24日に「プーチンのロシア」が始めたウクライナ侵略戦争の余波を受けた日本は，防衛費を2023年度から５年をかけて，２倍にするのだといいはじめ，2023年度国家予算からそれを実行しだした。そのほかにも現政権は，こまごました増税のための方策をいちいち決めては，こちらも実行しだした。
そのせいか，この首相が顔面にかけている眼鏡を称して，国民側が「増税メガネ」と読んだところ，当人は非常にご立腹という仕儀になっていた。けれども，だいたいが，どうしてそのような呼び方が登場したのかについて，岸田は自分なりによく反省してみたらよい。こちらが先決問題だが，そう簡単にはいかない難問であった。
この首相はさらに，原発の「再稼働」どころか「新増設」までいいだしていが，この岸田文雄流の「狂気の愚策」についても，すでに国民のあいだによく感知されはじめている。
結局，安倍晋三の第２次政権以来に限定して思い出してみても，教育分野において，自国の子ども・若者たちを積極的に育成させようとする「国家次元の意識」は希薄であったか，ほとんど感じられないのが，彼らの発想・言動，そして実際の政治であった。
安倍晋三も菅 義偉もこの岸田文雄も，国内政治において自分たちが堅持してきたらしい「政治屋の立場」は，「いまだけ，カネだけ，自分だけ」の私物化政治にしか関心や興味がなかった。しかも，そうした因習的なやり方の政治がこれからも継続されていく点だけは，その見通しとしてはっきりしていた。
現状のままだと，21世紀のこの先を，ただ漫然と進むしか能がない自民党政権である。文教政策の領分においても「今世紀の行く先 」が，まともに計慮されるみこみなど，いっさいない。教育という大事業であっても，パチコン屋の経営と勘違いしたかのごときあつかいが，堂々となされてきた。
b) 文教政策にもかかわるわれわれの日常生活「全般にかかわる現状」（窮状）については，つぎの調査（リンク先の住所を指示）がくわしく説明している。さらにこの調査を，もう少し簡潔に把握できる内容として紹介した『東京新聞』の記事もあったので，こちらのほうを以下に引用してみたい。
⇒ https://kidsdoor.net/wp-content/uploads/2022/11/20221128.pdf
◆ 入浴は週３回，大学進学もあきらめた…困窮する 子育て家庭を物価高が直撃 「親子の健康の危機」と支援団体 ◆
＝『東京新聞』2022年12月27日 06時00分，
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222231 ＝
物価高騰により，ひとり親など経済的に困窮する子育て世帯の家計が深刻な影響を受けている実態が，複数の支援団体の調査で浮き彫りになっている。支援団体は食料の無償提供などに取り組むが「親子の健康が危機にある」と訴え，政府に継続的な公的援助の拡充を求めている。（編集委員・上坂修子）
【関連記事】 来年（2023年）は少しでも暮らしがよくなってほしい…コロナ禍3度目のクリスマス，新宿・渋谷の食料配布に長い列
◆－１「果物食べたい」…でも手が出ない
「野菜が高いときは野菜炒めも食べられなかった。子どもたちは『野菜食べたい』『果物食べたい』というが，手が出ない」。東京都内に住むシングルマザーの女性はため息をつく。
元夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に苦しんでいた女性は１年半前，高校生と中学生の娘たちとともに警察に保護され，シェルターに逃げこんだ。福祉事務所のすすめで，元夫が住む場所から離れたところにアパートを借り，生活保護を受け始めた。
「物価高で食費は２倍になった。入浴も週３回にとどめている」。スーパーでの出費も，同じ内容で以前なら１回2000円弱だったのが3000円を超える。支援団体から食料の提供を受けてしのいでいるが，長女は大学進学をあきらめた。
◆－２ 成長への悪影響も
支援団体の認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（渡辺由美子理事長）の調査〔前段にリンク先を挙げた調査〕によると，子どもがいる困窮家庭のほぼ100％が物価高で「家計がきびしくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70％超に達した。
調査は〔2022年〕11月中旬，キッズドアに食料支援を申しこんだ家庭を対象にインターネットで実施し，1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99％で最多だった。
物価高が子どもの心身の成長に与える悪影響の有無を尋ねたところ「大いに出ている」が16％。「出ている」の33％と合わせ約半数に上った。具体的な内容を複数回答で聞くと「必要な栄養がとれていない」が70％で最も多く「風邪などの病気になりやすくなった」28％，「身長や体重が増えていない」25％などの実態が明らかになった。
自由記述には「子どもたちの文房具，服や靴を買えず我慢」「寒い寒いという子どもをみていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
◆－３ クリスマスも年末年始も
認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（赤石千衣子理事長）が〔2022年〕11月下旬，会員のひとり親を対象にインターネットで実施した調査（回答数1255人）では，家賃，電気，ガス，水道代の中で10月に一つでも滞納があったと答えた人は約25％に上った。
家計を補うため，４月から10月にかけて借り入れをしたかとの質問には「した」が約40％。クリスマスと年末年始の行事が「どちらもできない」と回答したのが70％近くで「できる・少しはできる」は30％余にとどまった。
キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収にくわえ，物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。
政府は本〔2022〕年度，住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが，岸田文雄首相がかかげる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。
渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため，非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども１人ひとりへの継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。
c) すでにこういう記事も出ていた。
「『バラマキメガネなんとかしろ！』 事業者破綻，全国で給食ストップ…その頃，岸田首相は海外に２兆8000億円をポン」『Smart FLASH』FLASH』2023年９月７日という記事を，以下に引用する。
全国で給食業務を展開している会社が破綻，各地の学校などで給食がストップする事態となっている。
この会社は広島市に本社がある「ホーユー」。学校給食や官公庁の食堂，病院など全国で約150施設に食事を提供していたが，その半分程度で営業を停止している。
８月末，「国税から８月31日に消費税納付を強制されたため，給料が支払えなくなった」との文書が，同社の社長から従業員に配布されたという。
「ホーユーの社長は各社の取材に対し，食材費や電気・ガス料金，人件費などの高騰により，経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』といわれ，その回答がくるのが１～２か月後で，なかなか応じてくれない。
材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあるものの，申請してもその額が見合ったものではなく，申請にも手間がかかるとして，申請していないといいます。
コロナ禍で多くの食堂が休止，あるいは大幅な売上減となるなか，2022年11月期の年間売上高は15億3000万円にとどまりました。帝国データバンクによれば，負債は16億7000万円で，ホーユーは近く裁判所に破産を申し立てる予定です」（週刊誌記者）
ＳＮＳでは，
《給食業者がつぶれたのは，委託料をあげるのを出し渋った，自治体，官公庁，学校，しいては給食の値上げに反対する保護者 自業自得なので困ったからといって怒るのは筋違い》
《物価高に対応する価格転嫁が出来ず，役所，学校など応じなかったと思う。たとえ相手が利益が出なくても契約変更に応じないからこうなる》
など，業者よりもむしろ，値上げに応じなかった発注側の「自業自得」だとする意見が多い。給食業界からも，
《給食事業で働いてたけどマジでどこの病院も福祉施設も値上げに応じない！！『他所探す』って決まり文句いうけど同じ値段じゃどこもやらんわ！！》
《給食業界いる身からするとまともな補助出せない癖にワンコインとかほざくクライアントが元凶 今日日ワンコインなんてチェーンでもコンビニ弁当でも満足なもん食えんやろ理解しろ》
との声がある。給食がストップした学校では，代わりに弁当を調達するなどの対応をとっているが，今後も影響は続きそうだ。
また，批判はこの人へも――。
《岸田が海外にお金をばら撒く頃 日本は，給食停止の学校が発生している》
《ひ，ひどい…海外にばらまく前に国民の生活を支援するべきでは？》
《おい岸田，他国支援する金があるなら，国内の支援しろや》
「岸田文雄首相は，ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席するため，９月５日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは，ＡＳＥＡＮとの協力計画で約２兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」（同）
ＳＮＳには，
《ばらまきメガネ。物価高対策しろや！》
《給食の停止は止めたれやなぁ… 自国のゼニ（税金）他所様にばら蒔く前にやることあるだろうがバラマキメガネさんや》
などの声が。岸田政権がかかげる「異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。
以上の『Smart FLASH』FLASH』2023年９月７日の記事は，最近における日本社会においては，家庭：家族の食生活のみならず，学校での給食・賄い体制に支障をきたすところが発生しているという話題をとりあげていた。これは，経済状況の悪化が学校側の給食関係の分野にも，そのしわ寄せとなって生じている事実を問題にしていた。
外交したらなんらかの手土産が必要
とくに日本のような相手国（非先進国）を訪問するさいは
そういえる
それでいて岸田文雄は，安倍晋三の二番煎じよろしく「外交のアベ」ではなく「外交のフミオ」を気取っているつもりであった。前段のごときに，子どもたちに対する学校給食に不首尾が生じているにもかかわらず，当人は外交の場面では，喜色満面に大盤振るまい。そうと来たからには，この「世襲３代目の政治屋」に向けてはやはり〈うつけ者〉だという罵声のひとつも飛んできて，ごく自然である。
外交での大判振るまい
いいかげんにせよ
※－２ 「『防衛費２倍より子育て予算の優先を』 立憲・泉代表，自民を批判」『毎日新聞』2022年９月24日 17:10，最終更新 19:59，https://mainichi.jp/articles/20220924/k00/00m/010/182000c
この記事は，前段までの話題は2023年中のものであったから，１年前の報道によるものになる。
a) 立憲民主党の泉健太代表は〔９月24日〕，防衛費をめぐり，自民党が国内総生産（ＧＤＰ)比１％程度から２％以上に増額するよう求めていることを念頭に「防衛費２倍より，教育や子育て予算の倍増が優先だ」と批判した。児童手当の拡充も訴えた。兵庫県明石市にある子育て支援の拠点施設を視察後，記者団に述べた。
「子どもが増えなければ，この国の未来はない。政府は（子育て政策を）後回しにしている」と指摘。「子どもを育てやすい世の中にすることで，日本全体の好循環を作っていく」と語った。
政府，日銀による先の為替介入については「限定的な意味しかもたない」と効果を疑問視した。（共同）（引用終わり）
この記事のなかに出ていた「兵庫県明石市にある子育て支援」の制度については，明石市のホームページに掲載されているつぎの画像資料を参照してほしい。
⇒ https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/koho/oshirase/documents/guide2021_p06-11.pdf
補注）当時の明石市長が退職したためか，上の住所（リンク）のその画像資料は削除されていたので，つぎの画像を代替用にかかげておく。
b) また，明石市長がその子育て支援のあり方：実績などを語っているユーチューブ動画が「泉 房穂 明石市長に訊け !! ① 子ども応援しない国に未来はない【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】」2022年12月11日である。
補注）このユーチューブ動画の住所は，つぎのものである。
⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-Sj6d4FB0qQ
この b) のごとき，明石市が実践してきた社会福祉政策は，奨学金問題を考えるうえでも参考になる基本的方針が貫かれている。
泉明石市長の大胆な「子育てまちづくり」が若い世代をひきつけ，同市の人口，来街者，地価，市税収入すべてアップの好循環。一方で，財源捻出のためゲリラ豪雨対策600億円を150億円に縮小。
すると「殺すぞ」の脅しが始まるが，市民目線で施策を断行。「やさしい」市政の裏も表も，ぶっちゃけて泉市長が語る。暴言の責任を取って来春に政治家を引退するが，政治へのかかわりは一生続く。
補注）建築・土木関係の予算，つまり公共施設への投資は，明石市だけの問題ではなく，税金の使途に関してこのように「『殺すぞ』の脅し」が飛んでくるほどに，その裏側には「利権がらみの世界」が張りつき，広がっている。
公共事業面から派生していたその利権の，あるいはその私物（死物）化したかのごとき日本の政治・行政は，この国が21世紀に没落していく方途と無関係どころが，その最大の「推進」要因になっていた。
たとえばまた，つぎのごとき日本の政治現象は，そうした方途を如実に表わす一例であった。世襲政治の問題が具体的に説明されている。
ここでラサール石井の意見を紹介する。日本の教育のなかでは給付型奨学金の普及・拡大が緊急に必要であり，速やかに整備・普及されるべき事情があった。その点に対して遠回りしながらでも，なんらかかかわりを有していた「ひとつの参考例」だと，受けとめておきたい話題である。
◆ ラサール石井 岸 信夫氏の “息子に譲りたい” 発言を
批判『選挙区はあんたの領地じゃない』◆
＝『東スポ WEB』2022年12月12日 12:33，https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/247942 ＝
お笑いタレントのラサール石井（67歳）が〔12月〕12日，ツイッターを更新。引退の意向を示した岸 信夫首相補佐官（衆院山口２区）の発言を批判した。
岸氏は，後援会幹部の会合で健康状態を理由に「このあたりで信千世に譲りたい」と語り，秘書官で長男の信千世氏を後継にする考えだという。
補注）岸信千世は現在，父・信夫の「国会議員秘書」。『朝日新聞』の報道だと「前防衛相の岸 信夫氏，衆院議員引退へ 後継は長男・信千世氏」との見出しを付した記事が出ていた。
その記事をすなおに読むとしてだが，この見出し文句だけで判断できたこともあった。国会議員である「現在の岸 信夫」のその仕事・職務・地位を継ぐのは，現在，秘書を務めている息子の信千世に「決まっている」といった語感が汲みとれた。
〔記事に戻る→〕 〔だから〕この発言にラサールは「『このあたりで息子に譲りたい』って戦国時代か。選挙区はあんたの領地じゃないよ」などと，当然のように世襲を口にした岸氏に疑問の声を上げたわけである。
岸氏は〔2022年〕７月に襲撃され死去した安倍晋三元首相の実弟。菅内閣では防衛相として初入閣した。
ラサール石井の発言については，数日前の発言も引用しておく。
♠〈ラサール石井 東憤西笑〉警察も司法も 取り締まらない “暴走車” と化した岸田政権
このままじゃ日本は終わるよ ♠
＝『日刊ゲンダイ』2023年10月５日，
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330105 ＝
これはもう独裁国家だ。もうこの国に正義はない。それを正しく報道するメディアもない。これはもう独裁国家だ。
しかもニュースで「最近日本人がフルーツを食べない」といっていた。バカ。食べないんじゃない，食べられないんだよ。フルーツまで買う余裕がないんだよ。
こんなド腐れ三流国家に落ちぶれた日本を愛せないよ。反日とでもなんでもいってくれ。「日本を取り戻す」って誰かいってたけど，あんたが取り戻した日本はニセモノだったよ。
いまこそ本当の日本を取り戻さないと，このままじゃ100年いや50年もたないぞ。
いまの日本の政界においては，堂々と世襲政治屋がのさばり，大きな顔をして国会周辺を闊歩している。この光景は，日本の後進的でしかありえない政治風土を端的に表現する「実態そのもの」であった。
前段に引用した「新聞記事を書いた」記者も，以前からすでに「格差社会」化してきた日本社会の実情を，政治屋たちの世襲問題と絡めて問題にして報道する姿勢さえ，すっかり忘れた立場を感じさせるものであった。
【参考記事】－植草一秀の『知られざる真実』から－
「世襲３代目の政治屋」のイメージは，要するに「丸出だめ夫」のそれであった。安倍晋三をみよ，岸田文雄をみよ。この国（「美しい国」）を壊してきたし，まだまだこれからも壊していく連中である。
政治家の世襲問題に戻り触れたところで，この「前編」を終りにしたい。明日以降，「後編」を記述する予定である。できしだい，ここにその住所（リンク先）を付記する。
⇒ https://note.com/brainy_turntable/n/n376c17dba09d
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