解釈が困難で理解に苦しむ「世論調査に関する記事」を書いた日経の立場，その摩訶不思議
『日本経済新聞』2023年８月29日朝刊に登場した，最新の各紙「世論調査」から内閣支持率を抜き出し，比較検討した記事は，なぜ『毎日新聞』の一番低いその支持率（26％）は外して記事を書いたのか？
つぎの『毎日新聞』と『日本経済新聞』の関係する記事の紙面同士を比べてみたい。『日本経済新聞』がなにゆえ，『毎日新聞』の当該記事「世論調査」を除外して掲載していたのか，その意図がまったく理解できなかった。
付記）冒頭の画像は本日，2023年８月29日『日本経済新聞』朝刊からで本文に引用している。
印刷用画面から複写
日本経済新聞社および読売新聞社と
同じ日程であったそれを
『毎日新聞』の世論調査結果はのぞいて
記事にした意図が理解しかねる
関連して説明する一言があって当然である
他者には説明しようにも苦しむ
ところで，2022年上半期における各紙の発行部数は，それぞれこうなっていた。
朝日新聞 約430万部 毎日新聞 約193万部
読売新聞 約686万部 産経新聞 約102万部
日本経済新聞 約175万部
それでもなにかを理解できるとしたら，内閣支持率の低く出た『毎日新聞』の世論調査は，外しておいたほうがよいと判断してみた『日本経済新聞』なりの必要性があったと，推測するほかない。この指摘が当たっているとしたら，どういう含意が生じるか？
だが，そうだとしても，なにゆえ『日本経済新聞』は『毎日新聞』だけをよけて，この種の記事をまとめ，報道したのか？
「なぞ ？」だとしか受けとめられない。その理由が，上掲の記事からはまったく読みとれない。
『毎日新聞』の世論調査だけが内閣支持率が30％未満の26％であった。例の「青木の法則」は，『毎日新聞』の場合，「政党支持率が25％」であったから，その合計は51％のギリギリ，かすかすの水準にまでなっていた。
今回，本日のこの『日本経済新聞』朝刊の記事は，「内閣支持率を低く出した」他紙（『毎日新聞』）の世論調査が，とくに同じ期日（２日間）において実施されていたにもかかわらず，これを排除しておく必要でもあったというわけか？
読者に対して説明しきれない，意味不明の操作をしていたと受けとることにならざるをえない。『日本経済新聞』は日本財界新聞である基本性格を有するが，この特性は当然，日本体制新聞である特徴も併せもつ。意味深だという以前に分かりきった背景もあったことになる。
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