ヘイトスピーチが花盛りしころ，ヘイトデモも大いにおこなう政治病理集団を，けっして積極的には取締らなかった旧安倍政権の単細胞のネトウヨ的に愚劣だった支配体制の問題（後編の１）
※－０「この『後編の１』のための前文」－2024年の秋的な話題をからめて記述しておく欄－
本稿（前編・後編）は，もと2016年時点に執筆された文章を復活・再掲するかたちで公表している。この前編，後編ともに，2024年のこの時節になっていたとなれば，本論そのものに関連するごく直近の話題を，いくつか混ぜ合わせた要領で前文として配置しておき，記述の全体を構成している。
ということで本日，2024年11月15日はまず，以下の※－１と※－２がその「直近の話題」として追加されたかたちで，記述がを始める。
「本稿（後編の１）」は「本稿（前編）」を受けているので，できればこの前編をさきに読んでもらえれば好都合である。
※－１「『ヤジ言えない世の中おかしい』 訴え続け 道警ヤジ排除５年」『北海道新聞』2024年７月13日 20:04，更新７月15日 11:13，https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1037643/
安倍晋三がまだこの国の総理大臣に居座りつづけ，すでに政治・経済・社会・文化のあらゆる面で「この〈美しい国〉であるはずのヤマト」をぶっこわしはじめてからすでに，足かけ９年もの長期間，拙劣な悪政を重ねてきたあげく……，となっていたころの話題から始めよう。
あるとき，札幌で参議院選挙のための応援演説をしていたこの「世襲３代目の政治屋：ボンボン」に対する忖度を最大限に発揚させた北海道警察は，その後，つぎに説明していくように，あとで司法の裁きを受けるような，警備警察機能を場違いに発生させていた。その顛末を報道した北海道新聞（道新）の冒頭からしばらく引用しておく。
－－2019年７月の参院選で，男女２人が札幌駅前などで街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばし，道警の警察官に排除された問題は〔2024年７月〕15日で発生から５年を迎える。
２人は警察官の行為は違法だとして道を提訴し，最高裁で係争中だ。選挙の街頭演説をめぐっては，直近では政治団体「つばさの党」の代表らによる選挙活動妨害事件があった。同党による事件とヤジ問題を同一視する声もあるなか，専門家はヤジ訴訟とその他の事件は一線を画す事例だと指摘している。
裁判での勝訴でうれしい表情か
今〔2024年７月〕月８日，札幌市の団体職員大杉雅栄（まさえ）さん（36歳）と同市の団体職員桃井希生（きお）さん（28歳）は安倍元首相にヤジを飛ばして排除された札幌駅前交差点に立っていた。
「日ごろ政治を語らない人からも注目された裁判だった。おかしいことはおかしいと，声を上げて良かった」。桃井さんはそういった。
大杉さんは「この問題が世の中から忘れられることはなかった」と話した。
〔７月〕13日には札幌市内でこの問題を語るイベントが開かれ，２人は「ヤジもいえない世の中はおかしいと訴え，あっという間の５年間だった」と振り返った。
札幌高裁は昨〔2023〕年６月，桃井さんを排除した道警の行為は違法とし，一審札幌地裁に続いて表現の自由の侵害を認めた。ただ大杉さんの排除は「危険性が切迫していた」として合法と判断，一審の賠償命令を取り消した。（以下の段落は後略）
安倍晋三の第２次政権（2012年12月26日－2020年９月16日）におけるその長時間になった「悪夢の（もしくは悪魔の采配だった）ような日本政治史の経過」は，この国が本当にダメだらけになるほかない政治過程を確実に歩まざるをえない期間となった。
「世襲３代目の政治屋」の甘ちゃんだったこの人は，完全にと断言できるほどに，国家最高指導者の基本的な資質を欠落させていた。
しかし，この「岸 信介の外孫」だという “唯一の売り以外” には，とりたてて注目すべき能力もなかったボクちんがであったが，それはもう，一国の総理大臣になったものだから，その間，この国の司法・立法・行政はハチャメチャになるどころか，つまりはおもちゃ箱をひっくり返した状態になりはてた。
すなわち，いわゆる「失われた10年」の第３周回目を〔無意識的にだったが〕率先して誘引するだけに終わっていた，この「バ▼ぼん首相」は自分の姓をもじった「アベノミクスというアホノミクス（経済学者浜 矩子が命名）」を，鉦・太鼓入りで勇ましくも登壇させられてはいたものの，
しかし，その経済実践がわれわれの面前につぎつぎと繰り拡げていった実質は，まさにこの国を「衰退途上国」という蟻地獄に追いこんでいく効果しか挙げえなかった。アベノミクスがアベノポリティックスとの合わせわざでこの国の政治・経済を大々的に破壊しまくってきたその結果は，もしかすると，このままではもとに戻せないほど，決定的な悪効果・逆作用だけの強力に残したことになる。
さて，前段で引照した「道新の記事」の関連に戻るが，少しその前に本ブログ筆者なりに関説しておく。
安倍晋三は（だけではないが），自分たち国会議員だけが国会でヤジを飛ばすことは，いっこうにかまわないのだが，街頭に出て選挙のための応援演説をしている最中に，一般市民からヤジを浴びさせられたら，それはもう不快の極地だみたいな反応をみせる。要は勝手が過ぎる御仁。
【参考記事】－ヤジは国会議員だけの特権だったのか？－
衆議院解散総選挙では落選
きっとそうなるに違いあるまいと気を利かせてであったと推理されるが，札幌市内で当時，安倍晋三が参議院選挙に立候補した人物を応援演説したさい，北海道警察は，その現場・街頭でヤジを飛ばしたとして，その男女２人を不当，不法，違法に拘束し，場外にまで誘導・排除しておき，そこにしばらく留め置くという対応がなされる「職権乱用の事件」が発生していた。
この一件に関して報道されたのはとくに，裁判所が男女２人側の訴えを基本的に認めた事実であった。
安倍晋三の第２次政権時，この国の民主主義の状態はマスマス腐乱しつつ崩壊する過程をたどってきた。そしてそれまですでに，国民たちのヤジにすら “異常なまでいきり立って反応した” ，安倍晋三の「演説会場」で発生した「道警側の忖度的な取り締まり態勢」は，とうとう警察側の勇み足的な対応を生むという失敗を犯させた。
以上のごとき出来事に関係する事件を伝えた道新の記事は，当時のころまでにはすでに，日本の政治社会に蔓延していた「アベ的な難題：反民主主義の政治」を「否」とする裁判所の判断，それもごく当たりまえになされた審理の結論を報じていた。
安倍晋三の政治は，いわば子どもの，つまりとてもチャイルディシュだったパフォーマンス（子ども的なお遊戯みたいな為政）になっていたその実体に照らしてからして，この国の民主主義の状態を，一挙に瓦解するがごとき顛末の招来させた。
おまけに，安倍晋三のあとをついで首相になった岸田文雄もまた，「世襲３代目の政治屋」として，いわば総理大臣になることだけが政治家になった人生目標であった人物だけに，アベの失政があってもこれをそのまま継承するしか能がなかった。自国の成長・発展・繁栄という基本課題は，この脳天気「以前」の表情（ ↓ ）だと，そもそも初めから期待すらできなかった。
日本国内からだとこの種の画像は出てこないか？
安倍晋三はともかく，自分である「ボクちん」が演説しているときは「皆，静かに聞きなさい，さもないと・・・」というガキ大将次元の感性しかもちあわせない，つまり「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」を取り柄にした「世襲３代目の政治屋」であった。
結局，道新が前段のように報道した「事件」を起こさせていた。
ここでは，道警側が裁判においてそのように，権力側の機関でありながらも，違法となるほかない事件を起こしていた事情・背景を考えてみる必要があった。
以上の話題における核心は，道警の警備部が主導してきた案件（事件）そのものであったゆえ，この点が意味する「政治的な含意」がどこにあったかを，われわれ側ではよく理解しておく必要があった。その意味でも裁判所側の判断はしごくまともな判決を下してくれたことになる。
安倍晋三の第２次政権時は，「犬も歩けば棒に当たる」ではないが「アベが出張れば忖度が起こる」みたいな事象が，当たりまえのゆおに数多く生起させられてきた。
当時，道警側が自発的に，神経質にも過剰な警備をおこなっていたことにはなるが，アベ様のする街頭演説にけっして不快感などが生じないように，われわれ道警の警備部がしっかりとテイネイに，「野次る市民は排除する」といったふうな，それも選挙の応援演説が実際になされる街頭現場での「警備に専念した」のだから，お門違いもいいところであった。
ところが2022年７月８日に発生した事件，やはり安倍晋三が奈良市で同じく参議院選挙の応援演説に出向いて演説を始めてから２分半ほど経ったころになってだが，統一教会２世の山上徹也に安倍が狙撃され死亡していた。だが，こちらの奈良県警の「警備」はたいそうお粗末であって，いうまでもなく落第点の大失策になっていた。
北海道警察と奈良県警察とのそれぞれ警備部が対応した「警備の仕方」には，ご覧のとおりというか，チグハグ感が濃厚に残った。安倍晋三は山上徹也に本当に狙われて落命したのかどうかまでを疑う説が，その後において飛びかった。というのは，あまりにも不自然な「その後における奈良県警の捜査状況・経過」に照らしても，その疑念が完全に払拭できていないままである。
以上のような本日の「前文」を受けて，「本稿（後編）」じたいの記述に入りたい。
※－２「性的少数者の差別解消，法制化に慎重な考え，安倍首相」『朝日新聞』2016年1月27日朝刊〔など〕
安倍晋三君自身の，差別社会問題に関する知的水準も，本当のところは在特会と五十歩百歩であった。この首相の，いままでの言動に接していると，アジアを観る視線と米欧を観る視線が同等であるとは，全然思えない。
補注）在特会の問題は「本稿（前編）」2024年11月13日がくわしく言及していた。この点を踏まえて，本日の論述がなされている。
安倍晋三君は，アメリカにはヘコヘコ（ペコペコまでもいかないそれ）するばかりだが，相手が中国・韓国になるととたんに，ふんぞりかえったかのように映る言動が露骨となる。
なかでもとくにだったが，朝鮮人「従軍慰安婦」問題を認めたくなかった安倍晋三君は，第１次安倍晋三政権時に訪米したさい，当時のブッシュ大統領（ジュニア－）に対してなぜか，その「日本帝国に固有であった歴史」の問題に関して，謝罪する旨の発言をしていた。
ところが，第２次政権になってからの彼は，関連する発言に関してその真逆の見解を披露していた。「あっち」を向いてモノをいうときと，「こっち」に振りかえってモノをいうときとでは，逆さま。ヤーヌス流の２面相であった。
「本稿（前編）」でも触れたが，2016年２月２日の新聞報道は「『強制連行』は確認できず，政府，国連委に答弁書 慰安婦問題」という記事が出ていたが（『朝日新聞』同日，朝刊），政府側のその主張を聞くに，ひたすら証拠がないのだといいはり－－証拠がないわけなどなく逆に，学術的には数多く究明されてもいる－－，別にたとえていえば，犯罪を認めようとしない〈真犯人の態度〉で，妙にムキになり応えていた。
昔の女郎屋（売春制度問題）に強制性の問題がなかったというのは，売春の社会学に訊ねるまでもなく「歴史認識として大きな間違い」になる。それ以上にひどいのが，戦争犯罪の問題も絡んだ「従軍慰安婦（軍性的奴隷）の問題」に強制性がみつからないはずだと，それも国連の関連委員会に申し出た日本政府の態度そのものである。
この日本政府の行為は，国際社会からのヒンシュクを買うだけとなり，安倍晋三自民党政権の品格・品性をよく物語る結果を呼びこんでいた。
売春問題にせよ従軍慰安婦の問題にせよ，その歴史的に記録されてきた諸事象のなかに読みとれる通有の本質すらも，まっこうから無視し否定したがる日本政府（＝安倍晋三政権）側に控えている価値観そのものに問題があり過ぎた。
それは，靖国神社の遊就館にある展示物を観て，日本帝国はあの戦争に勝利したと勘違いするごとき，本格的に倒錯した精神構造を，前面にかかげていても，まったく恥じないでいられる「敗戦後もすでに79年が経った国家」の基本姿勢は尋常というには，あまりにもかけ離れている。
関係しては，当時の新聞報道がこういうニュースを提供していた。
安倍晋三首相は2016年１月26日の衆院本会議で，性的少数者などへの差別解消を推進する法案について「今後の国民的な議論の深まり等も踏まえ，慎重に検討する必要がある」と述べ，法制化には慎重な考えを示した。差別解消推進法案をまとめた民主党の岡田克也代表の代表質問に答えた。
岡田氏は代表質問で「同法案を今国会で成立させようではありませんか。賛同してください」と呼びかけた。これに対し首相は「性的少数者に対する偏見や不合理な差別があることは誠に残念」と指摘。そのうえで「教育や啓発の充実，個別事案に対する適切な対応に努める」とし，法律ではなく個別対応によって差別解消を進める考えを明らかにした。
註記）http://digital.asahi.com/articles/ASJ1V4QZ2J1VUUPI001.html このリンク先住所は現在削除。
－－安倍晋三のような極右的に粗雑な思考方式しか脳中に備わっていなかった政治家にとってみれば，「性的少数者に対する差別問題」以前において，この地球上に存在するあらゆる差別的な諸問題を解消・除去する努力には消極的なのであった。
以前，在特会について日本政府（自民党のこと）は，「表現の自由」「言論の自由」があるから，その活動を規制する案については「ただ，フニャフニャ」というばかりで，きわめて後ろ向きの態度であった。
だが，安倍晋三自身が日本の政治社会に対してくわえていた「言論機関への圧政ぶり」のほうにかぎっては当時，進行形であって，まことにりっぱに遂行されつつあった。
たとえば，国立大学の問題に関しては，文系学部・学科をとりつぶせという文教政策を，提案として口に出していたが，その理由に挙げられていたひとつが，社会科学者たちが「政権を批判する，そういう教員たちが大学に居るといけないからだ」というものであった。
それは，独裁主義の国家体制（いわゆる「ふつうの国」「美しい国」）が恋しい安倍晋三君ならではの，「いいぐさ」であった。もっとも，文教政策としてのその提案に対しては事後，国立大学側からは猛烈な反発・批判が巻き起こっていた。
その安倍晋三政権側からの文教政策に関する提言を，のちに文部科学省大臣下村博文が自己採点していわく，「32点」だと。君たち，いったい，冗談で総理大臣とか文部科学大臣をやってきたのか……。
安倍晋三は「戦後レジームの否定」からさらに「その脱却」を提唱した。ところが，その行き先は戦前・戦中体制に似ていた。言論の自由もなにもへったくれもなかった時代が，闇雲に恋しい人であった。彼自身，体験すらしたことのない時代に対する郷愁であっても，それに異様にこだわれるような「異才の持主」に映る要素もあった。
それがもしかしたら，安倍晋三にとっては「美しくもふつう（？）の国」の理想像だと空想できていたのかもしれない。とはいえ，アベのこの理解は，本末転倒どころか噴飯モノでしかありえない国家像を妄想していた。
安倍晋三は憲法改悪にも熱心であった。だが，立憲主義という基本精神などとはまったく無縁の地点の立ち止ったまま，憲法すら自分たちの思いどおりの法律にしようと考えていた。
つまり，いまの押しつけられたという日本国憲法には足下にも及ばないような，ただ国家支配体制のための「憲法ならざるまがいもの」を作りたかったのである。
安倍晋三は，人間の自由とか社会の寛容とか政治の闊達とかなどは，おしなべて絞め殺しておきかった。だからこそ，ひたすら独善的独裁強権主義の政治体制を追い求めていた。もっとも彼が，それを「追い求めていた」というように表現できるほど明晰に，自分の政治理念なかで反芻できていたようには，まったく感じられなかった。
※－３「ヘイトスピーチ，在特会の損賠責任認める 最高裁」『日本経済新聞』2014/12/11 0:06，http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80765640Q4A211C1CR8000/
この記事は10年前に報道されていた。今回，在特会〔だと観ているが〕のヘイトデモ（とヘイトスピーチ）に対する警察当局の警備方針に，少なからぬ影響を与えたと解釈してよい最終的な判決であった。
ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言の街宣活動で授業を妨害されたとして，学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の上告審で，最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は〔2014年12月〕10日までに，在特会側の上告を退ける決定をした。
学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と，約1200万円の損害賠償を命じた一，二審判決が確定した。裁判官５人の全員一致の判断。人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定したのは初めて。法規制の是非などが議論になりそうだ。
一，二審判決によると，在特会の元メンバーら８人は2009～2010年，当時京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで，拡声器を使って「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「ゴキブリ，ウジ虫，朝鮮半島へ帰れ」などと怒声を浴びせる街宣活動を繰りかえした。街宣活動を撮影した映像はインターネット上で公開された。
2013年10月の一審・京都地裁判決は，街宣活動について「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と判断。過激さを演出するため，あえて違法性の高い行為に及んだとして「同条約４条で犯罪として取り締まるべきとされる極めて悪質な人種差別行為」と批判した。
今〔2014〕年７月の二審・大阪高裁判決も，一審の判断を維持したうえで「差別意識を世間に訴える意図で，公益目的は認められない」と指摘。「発言は公共の利害に関する事実の論評だ。違法性はなく人種差別にも名誉毀損にも当たらない」などと主張する在特会側の控訴を棄却した。
判決などによると，在特会は「在日問題を広く一般に提起し，いわゆる在日特権をなくすこと」を目的とする団体。違法とされた街宣活動には同様の思想信条を掲げる「主権回復を目指す会」なども参加した。
今回の訴訟で問題となった2009年の街宣活動をめぐっては，在特会側の４人が逮捕され，威力業務妨害罪などでの有罪が確定している。在特会の八木康洋会長は最高裁の決定を受けて「最高裁が政治的な表現の自由に向きあわなかったことは残念」とコメントした。
『日本経済新聞』2014/12/11
在日特権？ 在特会がデッチあげたこの虚空な概念，実は，空虚そのものでしかなかったからこそ，ともかく高くまで舞い上がれる，しかも突拍子もないいいぶんであった。いわゆる在日の人びとのうち，すでに相当数が日本国籍取得者になっている。
その人たちが日本国籍に移動したとたんに，その在日特権とやらが一気に「喪失させられる」算段になる。「国籍」にこだわって「在日」韓国人は「こうだのああだ」のいっているぶんには，いつの間にか，そうように論理が空回りするほかなくなる説明しか使えなくなる。
だが最近では，そのような理解を許さなくなってきたのが，日本社会に生きている「在日たちの現実を囲む法的地位の変化・推移」の変質である。この事実はすでにあまりにも明白になっていた事項であった。
つぎの統計をみたい。2015（平成27）年までに日本国籍を取得した外国籍人の数値である。政府に帰化申請をして日本国籍を取得すると，突如，在特会から非難・攻撃される対象ではなくなった「元韓国人」は，この統計をみてどのように解釈され，位置づけたらよいことになるのか？
この種の法社会的事実〔に関する理解・認識〕とは完全に切り離された場所に飛び出たかたちで，いつまでも「在日には特権がある」など叫び・わめきちらす「彼ら」がいた。無知蒙昧・頑迷至極の人たちがいたことになる。
つぎのアマゾン通販を借りて紹介するこの本は，「在特会が廃止を主張する『在日韓国・朝鮮人がもつ特権＝在日特権』は，実は，『在日特権」という言葉じたいが実態なきヘイト・スピーチであることを，膨大な資料と取材により暴き出した名著」だと，宣伝用の文句だが謳っていた。どうということもなく，そのとおりであったに過ぎない。
前段で登場させた丸川珠代氏が国会議員のとき国会内で放ったヤジが，「愚か者めが！」だったが，国家の舞台にかぎらず「ヘイトデモ」や「嫌がらせ行為」をおこなっていた在特会の連中も，丸川珠代ネエさんのその罵声はそのままありがたく拝聴しておくべきであった，という事情になる。
ともかく，戦後レジームを否定し，これから脱却すれば「ふつうである美しい国」が突如，われわれの目の前に現われると盲信できた「この国の首相（当時の安倍晋三君）」が存在していた。
それと同然に在特会に固有であったそれなりに幼稚な感性は，在日の特権が解消されれば，この国のなにか（？！）がよくなるなどと，「愚にもつかない」「事実無根」の言説を，政治的スローガンにかかげていた。
その在特会流の「幼稚で傲慢」「暗愚で無知」な姿容にも，この国の首相だった安倍晋三君の「政治（？）体質に通底する実質」が観てとれたことは，贅言を要さない。
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【断わり】
本日のこの「本稿（後編）」もだいぶ長くなり，当初に掲載を予定した全文をここで復活再掲させるのではなく，この後編をさらに２分割することにした。ということで本稿は「後編の１」と，残る記述分は「後編の２」という構成にして，明日以降に記述したい。できしだいここにリンク先住所を指示する。
－－－－－－－－－【参考文献の紹介：アマゾン通販】－－－－－－－－－
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