アベノミクスのなれの果て，日本経済は断末魔的苦境，だがあの日銀総裁黒田東彦が叙勲されたとの怪情報，岸田文雄もさらにこの国の政治経済をどん底へ誘導中，「世襲３代目の政治屋」にまともな能力を有する人間はいなかった（２）
【断わり】 「本稿（２）」は（１）の続編なので，できればそちらをさきに読んでもらえると，好都合である。リンク先・住所は，以下のものとなる。
⇒ https://note.com/brainy_turntable/n/ne00212134fb8
※－１ ３年も前の議論，金子 勝「アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ」『サンデー時評・番外編』2016年５月１日号
なお，この金子 勝の寄稿は，その住所 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/05/01/post-815.html を訪ねても現在は削除されているので，念のため。
この2016年５月時点における金子 勝の議論・批判は，いまの2019年10月〔あるいは直近の現在，2024年５月〕に聞きなおしてみて，どう感じるか。金子は最新の経済情勢に関する分析・解説もしているが，この2016年における話題と本質面から大きく，つまり質的に変化した様子はない。
a)「 長期衰退『日本病』の正体」－アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ！ 脱原発を突破口に，ＩＴ，農業，福祉で復活せよ－
庶民にとっては実のある成果がまったくみえないアベノミクス。生命科学者の児玉龍彦氏との共著『日本病－長期衰退のダイナミクス－』岩波書店，2016年１月を刊行した慶應大学教授（当時の所属大学名）金子 勝氏は，アベノミクスは日本を「取り戻す」どころか「売り渡す」政策で，これにより日本経済は長期衰退という病に迷いこんだと喝破する。
このままいくととんでもないことになるのではないか。アベノミクスの現状を鑑み，将来を展望するにそんな思いが湧き上がる。
一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実（じつ）を伝う，という。発端が虚であっても真実のように広まることのたとえである。現政権党の看板政策「アベノミクス」もまた「虚」が権力の番犬たちによって「真実」化された側面があるのではないか。
２年で２％の物価目標が達成されず，トリクルダウンも起こらず，実質２％（名目成長率３％）には程遠い。新たな目標（2020年の国内総生産600兆円，出生率 1.8，介護離職ゼロ）にしても，かけ声倒れの公算が大きい。
そろそろ「虚」に向きあい，その「虚」がどういう「真実」をもたらすかを予測すべき時である。題して「アベノミクスに吠える」。眼力のある人物に，権力迎合犬ではなく，ことの本質に肉薄する野犬として大いに吠えてもらう。
まずは，金子 勝慶大教授の門戸を叩いた。テレビでおなじみの経済学者だ。理屈っぽそうではあるが，福島原発事故を機に脱原発による産業・エネルギー構造の大変革を提唱する旬の人でもある。
補注）大学の教員である金子 勝が “理屈っぽそうだ” というのは，当たりまえすぎる人物紹介。
前掲の共著『日本病－長期衰退のダイナミクス－』岩波新書の内容は深い。市場も生命も多重な調節制御の仕組からなりたち，それに生かされている，というユニークな観点からアベノミクスを分析，異次元緩和はこの制御システムそのものを破壊しつつあると警告している。
b) アベノミクス最大の目算違いとは？ かねての疑問は，企業がためこんだ内部留保がなぜ賃金や投資に使われないか，という謎の解明である。
アベノミクスとは，異次元金融緩和策により円安と株高状況を作り出し，輸出製造業（大半が経団連傘下の企業）を儲けさせ，その企業収益を賃金や投資に振り向け，それが新たな消費・投資需要を呼び，それがまた再生産と新たな儲けを生み出す，という好循環を前提にした経済政策である。
それは半分までは循環したといえる。企業は史上空前の収益をあげたからだ。おかげで企業の内部留保も300兆円を超えた。問題はそこからである。それが企業の懐にとどまり，賃金や投資に回らなかったのである。政権が賃上げと設備投資を働きかけても，企業は一向に応じる気配はない。これがアベノミクスの最大の目算違いである。なぜそうなったのか。
補注）関連して最近の統計図表を挙げておく。これを引用した元記事は「統計が物申す積みあがる内部留保」（『Recruit Works Institute『2019年08月09日，https://www.works-i.com/works/series/toukei/detil005.html ）であり，この本文中にかかげられた「法人企業統計調査」である。
第２次安倍政権が発足してから，つまり2013年からこの企業の内部留保が順調に伸長している様子が，確実に読みとれる。
この統計図表を参照した記事は，現在までにおけるアベノミクスの根幹に巣くっている病状を，つぎのように表現していた。かなりトンチンカンな議論も混融させているが，あえて紹介しておく。
★－１「企業は内部留保にばかり勤しんでいないでもっと従業員に利益還元すべきだ，という議論がある」
★－２「ここ10年は人件費やそれ以外の販売費および一般管理費を減らして営業利益率の確保に励んだという構図になっている。その証左として，2005年に222兆円であった利益剰余金は，2018年には458兆円まで積みあがっている」
★－３「収益をもっと従業員に還元すべきという論調は，こうしたデータを根拠としている。なるほど，企業が生み出す付加価値を人件費に配分さえすれば，デフレスパイラルから脱却し，経済の好循環が回りだすという物語は，政治的にも魅惑的だ。
★－４「企業は経営戦略上，もっとも合理的に資金使途を決めるものである。従業員への還元が将来業績に貢献すると考えればそのように行動するはずだ。企業がそのようにしてこなかったのは，賃上げが優秀人材を獲得し，企業業績を向上させるための有効な手段となっていないからであり，そこが現在の日本の労働市場における最大の問題点なのだ」
★－５「個々の企業がいたずらに賃上げをおこなうだけで，自社の競争力向上につながる報酬体系を打ち出せないようであれば，今後も，自律的に賃金が増加することはないだろう」
以上の論旨が，もしも日本の企業経営の沈滞ぶりを説明するための “合理的な解説：根拠づけ” になりうる理屈だとしたら，日本の産業経済に活力をとりもどすことは，もはや完全に不可能である。
「政治的にも魅惑的だ」として「経済の好循環が回りだすという物語」を実現させるためのアベノミクスであった。ところが，その「当初の狙い」がこの国を沈滞の方途に向けた経済運営しかできていなかった。そうした結果を招来させていた。
しかも，それこそが「安倍晋三の経済政策」の結末であった。すでにその体たらくだらけの結論は出ていて，定まっている。そういった経緯をたどってきた。
補注）以上の議論を反映させた対策かどうかまだ判明していないが，2024年度からは大企業と先進企業のあいだでは，とくに初任給をかなり大幅に上げるところが出てきた。
過去30年ほど大学・学部卒の初任給が20万円少し超える程度といった賃金水準であった点は，その間，いわば凍結に近かったごときの，この賃金水準の停滞ぶりとだったと理解してよい。
その間においては，日本経済の成長，企業経営の発展そのものが頭打ち状態をきたし，とりわけ，2010年代のアベノミクスと自称した（この本体が「アホノミクス」）経済政策の大失政は，2020年代の現段階となってみれば，このダメノミクスのデタラメさ加減を，あとの祭りとはいえ明確に析出させた。
〔記事に戻る→〕 金子 勝氏は，その背景に日本の優良大手企業の外資系化がある，と教えてくれた。こういうことだ。
1990年代の不良債権処理の失敗や国際会計基準の導入で銀行や企業は相互持合い株を解消し，その結果，外国人株主の保有比率が上昇していった。
その傾向はアベノミクスにより助長され，日本の保有する株式の32％は外資系となり，多くの上場企業が外国人保有率40％以上の「外資系企業」となった。
日銀の金融緩和による円安と，日銀と年金基金を使った官製相場による株価維持が外資の損失を補てんしてくれるからである。
c)「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」 「外資系企業の特徴とはなにか。まずは，目先の利益率が追及され賃上げや投資が抑制される。それだけではない」
「商品の売買だけではない。グローバル競争のなかで，企業みずからの売買がおこなわれる。会社を買うか買われるか。賃上げや投資をするより現金保有や株を買うことで内部留保を増やすことになる。自社株をつり上げれば上げるほど相手を呑みこめるし，自分が買われる心配もなくなる。株があれば本業がだめでも配当金で収益を出せる。資本主義が変わってしまった」
ただ，内部留保が投資に向かわないもっと単純な理由もあるのではないか。日本経済の成熟化により消費需要が構造的に増えないのだ。人口が減り，高齢化する社会で積極的な投資意欲が生まれるわけがない。アベノミクスは，デフレの真因である人口問題に無関心，無能力過ぎた。いまさら出生率 1.8とうたっても遅すぎる。
補注）その後における日本の出生率は，ここまで落ちてきた。この図表内の左下部分に，2004年以降の「毎年における出生率（合計特殊出生率）」が表になっている。
世界全体の趨勢としていずれ近いうちに少子化の動きが
現実のものになると予測されている
人口減からデフレを説明する藻谷浩介著『デフレの正体』角川書店，2010年という著書があった。金子氏はこの藻谷分析は表層的だという。日本経済は体の奥深くで深刻に病んでいる，という。氏は，それを長期停滞という「日本病」だと診断を下す。
兆候は以下の数字に現れる。国内総生産（ＧＤＰ）の停滞とドル建てＧＤＰの急速な減少（日本経済の地位低下），国際競争力低下，雇用の非正規化，格差と貧困の拡大，少子高齢化，地域衰退......。
補注）だから安倍晋三・麻生太郎の日本国を代表する「首相と副首相のゾンビ・コンビ」は，2016年からの国家統計を公表させるに当たり，ＧＤＰを大きく膨らせる小手先の操作（偽造・偽装・改ざん）に手を染め出す「犯行」にまで手を染め出した。
d) そもそもの発端は，1990年代のバブル崩壊に対する不良債権処理の失敗にある。不良債権に対する厳格な査定をおこなわず，不正会計と経営責任を問わないまま，小出しの財政金融政策を「薬」として投与しつづけていくうちに，より強い薬を求めるようになり，体力を衰弱させるプロセスに入りつつある。
それはあたかも抗生物質を投与すると耐性が生まれ，さらに強い抗生物質が必要となり，やがて多剤耐性菌が爆発的に増え，死に至る経過に似ている，という。アベノミクスの異次元金融緩和策では，とくに強力な薬を処方した。半端な薬では効かなくなっていた。一見効果が上がったようにみえる。だが，二重の意味でそれは死に至る病に近づかせた。（引用終わり）
このように，金子 勝が３年半以上も前に－－これは「2016年５月時点」からかぞえた年月：期間のことであったから，さらに「2024年５月の今日」に更新したこちらの日付から数えるとしたら，その年月は11年半も前に－－すでに，分析・批判の対象になっていたアベノミクスのデタラメノミクス性は，いまとなってみれば，ますます完全に膏肓病に入ったような日本経済の現状を呈していた。
アベノミクスのレガシー（遺産？）をいうとしたら，これは「負の遺産」問題でしかあえりなかった。とりわけ，安倍晋三を「忖度しまくってきた」識者たちのおべんちゃら「論」は，安倍首相個人だけでならばともかく，日本の経済・社会にまで悪い影響を与えてきた事実をもって，その「罪と罰」は非常に重かった。
2016年５月時点で書いていたころのこの記述のなかではまだ，「日本は衰退途上国」だという定義的な説明は，なされていなかった。しかし，実態としてのその衰退性の問題はすでに，この国の脊柱まで完全に浸潤していたことになる。
だが，世界経済・国際経営の舞台のなかで「わが国はいまや衰退途上国」になっていると悲観的に表現するのはまだしも，最近は完全に「この国は転落後進国」になったと自称されてもいる。これが自国の現況に関した現実的な観方でしかなくなっている。
たとえば，ウェブの世界などでは「三食を満足に食べられない母子家庭のかわいそうな子供たちの話」だけでなく，「りっぱな成人（壮年から老人）男性たちも一日の食事をろくに摂れない生活」を送っている場合が，よく語られるような時代になっている。
本記述が最初になされた2016年５月の段階や，今日の2024年５月という段階になったところでは，前段のように触れた辛い話題が日本社会のなかでより深刻になりつつはあっても，改善される様子はあまり期待できない。
ニュースの報道で分かるかぎりでも，2024年１月１日に発生した能登半島地震の被災地の「復旧・復興のための工事」が，あたかも意図して放置されてきたのではないかと思われるほど遅滞している。
その現況は，現首相岸田文雄がこの連休中は外遊に出かけている最中であるが，当人はさぞや国内での自分の立場：苦境をわずかでも息抜きしているつもりかもしれないが，それにしても能登半島の被災後の状態はひどすぎる。
安倍晋三もたいそうひどかった「世襲３代目の政治屋」の首相であった。が，岸田文雄も同じ「世襲３代目の政治屋」としてまさに「同じ穴の狢」そのものである。彼らのような「政治屋に毛が何本か生えたような連中」に，一国の為政が任されている事態そのものが，ある意味「非常・緊急事態」も同然である。
国内では仏頂面が得意
※－２「れいわ新選組を支える人々の思い－北海道ツアーの同行取材をして」『長周新聞』2019年10月２日，https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13348. 引用は『阿修羅掲示板』同日，http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/154.html から
この『長周新聞』の記事は，アベノミクスという「呑気な父さん」風に特定の経済政策を推進させているつもりだった自民党政権のせいで，日本のとくに過疎地域における経済・社会の模様が “いよいよ深刻な衰退ぶり” をみせている現実を報告していた。
補注）なお『長周新聞』は自社の理念をこう説明している。
大部分の商業新聞は，わが山口県において，その規模が全国的にせよ，県的にせよ，市町村的にせよ，いずれも資本の支配下にあり，支配勢力の忠実な代弁をつとめている。興味本位の事件報道主義のかげにかくれて，ことの真実がゆがめられ，大衆の死活の問題がそらされる。
切実な問題につきあたるたびにのまされる苦汁は，いつもしらじらしいウソやずるい黙殺や問題のすりかえであることは，だれでも経験しているところである。大衆はいおうにも口に鉄をかまされた馬のように，語るべき何らの機関ももたない。これでは，真実は泥沼の底におしこめられ，ウソがはびこり，歴史は偽造されてゆくばかりである。
われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことを明からさまにいい，欺瞞のベールをひきはがし，そのことをつうじて，真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは，いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである。このことは，今日切実に要求されている。
註記）「創刊にあたっての訴え」1955年４月，https://www.chosyu-journal.jp/aboutus
2019年７月21日に投開票された第25回参議院選挙に挑んで山本太郎が立ち上げた新党「れいわ新選組」は，比例代表で２人の国会議員（いずれも重度障害者）を当選させていたが，山本自身は落選していた。
もっとも，山本太郎は今年中に実施されるかもしれない衆議院解散総選挙などに備える意味も含めて，つぎのような「全国をまわり国民・市民と対話する活動」を開始していた。この活動は北海道から動き出していたが，この北海道地域における経済・社会の現実模様は，アベノミクスの根本矛盾を正直に反映させていた代表の一例である。
a)「全国各地をしつこく回り，みなさんと対話をしながら緩やかなネットワークをつくっていきたい」 れいわ新選組・山本太郎代表は参院選後の宣言どおり，９月18日から最初の訪問地である北海道に入り，利尻島，稚内，網走，釧路，根室，札幌，旭川，帯広の各地をめぐった。
消費税廃止をかかげ，新自由主義政策で破壊された社会を立てなおす市民政党をつくるため，代表みずから町を歩いて市民に頭を下げながらポスター掲示を依頼し，街頭では集まった多くの聴衆と直接対話をする。自力で全国を駆けめぐって国政政党としての一歩を踏み出した参議院選の効果もあり，その行動は注目を集め，演説会場はどこでも予想を上回る規模の人びとが詰めかけた。
b) 北海道ツアーは疲弊がいちじるしい周辺都市からスタートした。道内179市町村（全国最多）の人口500万人のうち約４割にあたる200万人超が県都・札幌に集中するなど，北海道内でも地域格差は拡大している。農業，漁業，林業などの第１次産業を基幹産業とする多くの地域は，その盛衰が地域経済全体を大きく左右する。
ＴＰＰ，日米ＦＴＡによる農産物の市場開放，国による地方切り捨てのなかで自治体財政は逼迫し，医療や介護をはじめとする行政サービスがまともに受けられない，鉄道インフラの廃止によって市民の足が奪われること，また雇用の受け皿である地場企業の倒産や賃金レベルの低下を引き金にした人口減少など，深刻な状況が各地で語られた。
山本代表と対話するため，周辺市町村から数時間かけて駆けつける人や，発言内容をメモに書いてくる人も多くみられ，れいわ新選組にかける人びとの思いの強さ，関心の高さがあらわれていた。
「東京から帰ってきて，大病をした妻と義父の介護のために離職した。義父は片眼が全盲，膠原病で手足が不自由。そして認知症も始まっている。それでも認定では要介護２にしかならない。背景に町の財政難があり，町内にある道立病院には，要介護度を上げないようにしようというスローガンが貼ってある始末だ」
「先日，妻が腹痛で道立病院の夜間救急に駆けこんだが，救急指定病院なのに外科医も整形外科医も麻酔科医もいない。内科医に痛み止めだけ処方されて帰ったが，数日後に激痛が走り，１時間かけて留萌市立病院に駆けこみ，はじめてＣＴで卵巣腫瘍がみつかった。最後は札幌医大に転院して25㎝もお腹を開く手術をした。あまりにも医療や介護環境がひどい」
「特養に入れても６カ月で出され，意見をいうと役場から職場にまで圧力がかかる。苦しむ人のために福祉や介護があるのに，一歩たりとも譲らない行政。今後，もっと苦しむ人が出てくる。未来のない世の中を変えるために頑張ってもらいたい」（稚内・男性）
「介護職をしているが，山本さんの話を聞いていて，就職氷河期からの苦労を考えると涙が出る。お年寄りの生活のために私たちが一生懸命やらなければいけないと思っているが，とても希望がもてる状況にない。普通に生きていけるだけの収入はもらってないが，地域のため，国のため，お年寄りのために頑張っている。子どもが憧れるような仕事になっていない状態を変えてほしい」（網走・女性）
「同世代は生活に余裕がないため政治に疎く，総理大臣の名前さえしらない若い人たちも多いが，彼らを責めてもはじまらない。小さいときから政治の話はタブーで，朝ご飯を食べる暇もなく働き，夜遅くにＳＮＳを開いたら与党側と野党側が罵詈雑言を浴びせ合うというような “政治” に辟易している。そういう若い人たちにも理解できるわかりやすい政策をお願いしたい」（網走・男性）
「人口規模にかかわらず公平なお金の使い方を考えてほしい。3000人ほどの小さい町でも格差がすごい。広い北海道の過疎地域では雇用がなく，カネも人も都市に流れる。地方創生というが，国の財源からあてがわれるサービスが地方には行き届いていない。ぜひ直に肌で感じて国会で訴えてほしい」（旭川・男性）
「ＩＴ企業で働いていた息子が鬱病を発症して会社をクビになり，病気を隠して別の会社に入社し，最後は寝る間もない状態になって自殺した。遺書のない場合は自殺とみなされない。そんな人たちが年間11万人もいる。息子も遺書というより連絡事項だけを書き残した」
「私は70歳近くだが，掃除婦ダブルワークで月150時間も働いて，月収12万円。みんな余裕がなく，職場はいじめとパワハラ，嫉妬やひがみもひどい。先日も自殺未遂で一命をとり留めた方の相談に乗った。れいわ支援の輪を広げていくために，ぜひ頻繁にきめ細かな情報発信をし続けてほしい」（旭川・女性）
参加者の発言は，産科医不足で地元で出産できない問題，子どもの不登校などの教育問題，難病患者を切り捨てる難病法改定，種子法廃止による遺伝子組み換え食品の氾濫，生活保護や年金の引き下げ，公務員の病の増加など多岐にわたり，どれも生活実感をともなった切実な叫びだった。
旭川では気温が９度を下回る冷えこみのなかで，２時間以上にわたって山本代表と聴衆との対話が熱を帯び，身近な生活問題から国家財政，憲法の問題まで鋭い問題意識が交わされた。
c) 食料基地北海道の現状 独自に市民から意見を聞くと，道東の拠点都市である釧路市では，かつては年間100万トンで全国最大だった水揚げも，いまは10分の１の10万トンに落ちこみ，道内５番目に多かった人口（22万人）も今年ついに17万人を割りこんで６位に転落し，駅前の目抜き通りにあった地場資本の百貨店も倒産するなど，崖っぷちに立つ水産都市の現状が口々に語られた。
水産関係者によると「北洋船団の主力だったサケ・マス類がとれなくなり，もともと裏作だったサンマ漁に収入の大部分を依存してきたが，今年は過去最悪の不漁。近海にしか出れない漁船で魚群を追って公海までくり出すようになり，ついに転覆事故も起きた。
規模が大きいだけに，危険承知であっても公海まで漁に出なければ倒産する。どこも綱渡り操業だ」という。観光スポットとして有名な和商市場も空き店舗が目立ち，商店主たちは「60軒あった店が50軒に減った。観光客が来ても，市民の購買力が落ちたら市場はもたない」と深刻に語っていた。
第１次産業でも好調なのが，現在乳価の高止まりが続く酪農といわれる。だが，道東の酪農地域では，「国の補助金や明治や雪印など大手乳製品メーカーの買いとりに依存して機械化や大規模化を進めているので，ＴＰＰやＦＴＡで乳製品の無関税化・自由化が進み，メーカーが安価な外国産に乗りかえたら，巨大な投資をしている農家は壊滅的な打撃を受けることになる」と話されていた。
d) 建設業は農業関連施設，機械は農機具販売や修理……など，酪農業の産業としての裾野は広く，国が地場農業の保護をしなくなれば地域全体の雇用の受け皿がなくなる。
根釧地方では，かつて国が膨大な予算を投じたパイロットファーム（実験農場）計画や新酪農村建設事業で大規模集約や機械化，新規入植を促進したが，農産物輸入自由化を進める農政や営農システムの変化のもとで借金にみあうだけの収入はえられず，多額の負債を抱えて赤字に転落する農家が続出。
冬になると翌年５月までは地下１ｍまで凍土と化す（作付けができない）というきびしい環境のなかで，頼みの綱だった酪農からも離農者があいつぎ，「手間をかけない安価な乳」を望む大手メーカーに依存するほかない現状にあるといわれる。そのため人手が必要な放牧をする農家が減り，機械化が進む。
「地元の牛乳を地元民が飲めない」という歪な状況を生んでいることや，「農業が潰された先には放射性ゴミの処分場にされるのではないか」という危機感が，国が北海道で進める深地層処分研究などとあわせて話題にのぼっていた。
農漁業ともに全国トップシェアを占める北海道の現状は，そのまま日本の食料安全保障にも直結する。もっとしらなければいけない，しらさなければいけない問題があると強く感じずにはいられなかった。
e) 新しい政治勢力に期待 「れいわ」の演説会場には，「既存の野党が信用できず，有権者を置き去りにする永田町の論理に全力で抗うのは山本さんしかいないと思って支援している」（60代・男性）
「東京で働いていたが体を壊して帰ってきた。れいわ新選組は，右や左といった古いイデオロギーにとらわれず，弱者の側から政策を訴えるから無関心な人たちも惹きつける。これまで誰もしてこなかった活動を捨て身でやっている姿に共感し，自分もなにか力になりたいと思った」（25歳・女性）
など，既存の政党政治の外側から市民による新しい政治勢力をつくり出していくことへの強い意欲をもって世代も職業も違う１人ひとりが意識的に集まり，ボランティア登録やポスター行動に参加していた。
れいわ新選組の全国ツアーは，このような地方の人びとのなかに直接飛びこみ，人びとのなかでみずからの政策を検証し，表に出てこない切実な要求をすくい上げて政策に練り上げ，個々バラバラの問題意識を横につなげて全国的な力を育んでいる。地道で骨の折れる仕事だが，各地の人びとがみずからの闘いとしてそれを支え，着実にその輪を広げている。
f) 山本代表は札幌駅前に集まった群衆に向かって叫んだ。「こんな地獄のような社会をつくったのが政治なら，これを変えていくのも政治だ。変えていけるのは皆さんだ。支持政党があるならばお尻を叩いて圧をかけてほしい。私たちれいわ新選組も例外ではない」
「政治は信じるものではない。宗教やアイドルなんかではない。皆さんの駒として，代理人としてしっかりと仕事をやらせる存在だ。私たちにもきびしい目と大きな愛で包んでいただき，一緒にこの国を変えていこう！」
補注）第２次安倍政権が発足してから，いまでもなお「アベノミクス」を半ば宗教やアイドル並みに報道してきた大手紙の罪は重い。2024年になったところで，アベ・ヨイショ本の多いことといったら，呆れる。
亡国のための国辱モノであったあの首相は，国民・市民の日常生活を苦しめるだけであった「アベノミクス」じたいが「サギノミクス・ウソノミクス・アホノミクス」だとか蔑称されるだけでなく，あげくがアベノリスクだとまで決めつけられた。そこまで決めつられれるほどに批判を受けるのには，そうであった十二分の理由があったからである。
〔記事に戻る→〕 肌身を通じて人びとの苦しみをつかみ，エネルギーに変え，相互に支えあう関係を切り結んでいくことで，れいわ新選組が全国的な社会現象をつくり出していることを目の当たりにした同行取材だった。有権者を無視した暴走政治が続けばつづくほど，この「れいわ旋風」は日本中に広がっていくに違いない。（引用終わり）
※－３「〈要拡散〉 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧」『NAVER まとめ』2019年08月28日，https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
「増税で日本国民から吸い上げた税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ，今日本国民の不満が募っている」という文句を添えたこの〔以下にその一覧を掲示する〕「金額の一覧」は，
内政ではまったくの「ヘタレ者」であった安倍晋三が，外交分野でも実は，「単にわれわの血税を海外にばらまくだけ」であって，したがって本当は，大ウソにしかありえなかった「アベが外交が得意」という虚説を，実証的に指摘しつつ批判している。
註記）前段でも触れたが，現在の首相岸田文雄も，このように形容された安倍晋三とまったく同じ素性を有する首相として存在しつづけている。「外交のアベ」などといわれ「ボーとなっていた晋三」であったが，外交面における安倍晋三の「本当の姿」は，「売国つまり国恥の『世襲３代目の政治屋』である」点にみいだせた。国民たちの立場から観た晋三は，ただ「恥ずしかった甘ちゃん政治家」でしかなかった。
以下につづく記述では，見出しのみ出すことにし，出典や関連する事情や経過などにはいっさい触れない。また，それぞれの「▼」項目に出ている金額にはとくに注意したい。これらの一覧（相手国と金額など）は，アベの為政（内政も外交も）が “完全に私物化されている実相” を，あますところなく正直に表現している。
念のため断わっておく。このような外交の内容それじたいが絶対にいけないのではない。しかし「その前にやるべき内政の課題」が盛りだくさんあった。つまり，日本国内においてこそ，優先的に予算措置を伴わせて取り組むべき重要な課題がいくらでもある。
だが，自国内の問題はほとんど放置したままか，中途半端なあつかいに終始していた。それでいて，外面（外交方面）には異様に色気を使い，国際政治のなかで「いいかっこう・いい顔」をしたがってきたあの故・安倍晋三君の姿がきわだっていた。内政面では内弁慶である安倍君であったが，外交面になると初めから，いいかっこうしいになりたがっていた。
さらにくわえていえば，アメリカのトランプから兵器・武器を爆買いし，貿易交渉でもいいなりに応じていたのが，安倍晋三の得意な３流外交の実体であった。
要は，このようにただただ身勝手でいい加減でしかない，無方針・無原則なバラマキ外交は，たいがいにしておけとしかいいようがない。まったく「子ども以前の，幼児的な外交実績」を示しただけの，以下（後段）のごとき「▼の一覧」になっていた。
外国からみたこの日本国首相安倍晋三は，まるで「ネギをたくさん背負ってくるカモ」同然であった。海外諸国の視線に映るアベの姿は，まさしく「カモン，ヘイ ベービー，ウェルカム」！ また別の意味でいえば，その愚かさ加減（晋三はすごく甘ちゃんだという事実）が “まるだし……” 。
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▼ ウクライナに最大1500億円支援 日本
▼ 安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で200億円規模のＯＤＡを供与すると表明
▼ チェルノブイリ支援に3.5億円＝安倍首相表明，ウクライナで署名式
▼ インドに５年で３兆5000億円の官民投融資，日本政府が約束
▼ 日・スリランカ首脳会談，日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
▼ 日本政府，１兆7400億円の途上国支援決定
▼ 安倍首相，エボラ対策として，国連などに43億円の追加支援を表明
▼ 安倍首相，中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ ガザ復興へ 日本政府，約22億円の支援表明
▼ ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相，大統領に表明
▼ エジプトに円借款430億円 首相，中東訪問で表明へ
▼ 安倍首相，中東政策スピーチ 安定化に25億ドル（約3000億円）支援表明
▼ 難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼ シリア難民の新たな支援で７億円 政府
▼ 政府：アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供
▼ 中国の緑化，日本政府が100億円拠出へ
▼ 安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助発表
▼ 安倍首相，東ティモール大統領と会談。ＯＤＡ50億円供与を表明
▼ 安倍首相，ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と約束。また，チェルノブイリの原発事故に，新たに４億円を拠出することを発表
▼ 安倍首相，パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼ 元慰安婦に１人1000万円…日韓合意
▼ 安倍首相，ベトナムに気候変動対策として円借款228億円＝首脳会談で伝達
▼ 安倍首相，ミャンマーの貧困削減，農村開発に1250億円の支援表明
▼ アフリカに３兆円投資 安倍首相表明
▼ 安倍首相 ケニアに10億円資金協力
▼ 安倍首相，難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼ 安倍首相，キューバに12億円の医療機器供与
▼ ヨルダン支援で300億円＝安倍首相が国王に表明
▼ フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相，50億円供与伝達へ
▼ 安倍首相，ミャンマーに8000億円支援表明
▼ 安倍首相 途上国の女性に3500億円以上支援表明
▼ 日本政府，英原発に１兆円の資金援助へ
▼ 【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意へ
▼ 日比首脳会談 安倍首相，フィリピンの発展のため１兆円規模の経済支援表明
▼ 安倍首相 インドネシアのかんがい施設整備や海岸保全の分野に約740億円の経済支援をおこなうことを表明
▼ エジプトの教育支援に186億円 河野外相が大統領に伝達
▼ 安倍首相 インドの高速鉄道やインフラ整備などに向けて1900億円の円借款表明
▼ 日本がアジアのインフラ整備に１兆円の支援表明
▼ 安倍首相，発展途上国の女性起業家を支援 イバンカ氏基金 57億円拠出を表明
▼ 低所得国の保健医療強化などに日本が29億ドル（約3300億円）支援 首相表明
▼ 安倍首相 途上国の女性支援に219億円表明
▼ 安倍首相 ヨルダン国王に340億円の協力表明
▼ 安倍首相 ガーナの道路改修に65億円の無償資金協力で合意
▼ 安倍首相 パラグアイの保健医療サービス向上のため５億円 無償資金協力
▼ 安倍首相 エイズやマラリア終息のために８億4000万ドル(882億円)を拠出表明
（以上で一覧終わり）
一国の為政がこの「世襲三代目のボクちん政治屋」の操縦によって，いまでは荒廃の一路に突入させられた。このまま安倍晋三に首相をやらせていたら，日本の政治・経済はそれでなくとも沈滞しているのに，近いうちに破綻を来たす可能性が大である。
補注）安倍晋三はすでに他界の人物であるから，こう補足しておこう。その「荒廃の一路に突入させられた」この国は，岸田文雄という首相にバトンをリレーするかっこうで，いよいよ「沈滞⇒破綻を来たす可能性が大である」方途に，ほぼはまりつつある。
以上「▼」を付して並べてみた「海外諸国への援助」のバラマキ模様は，内政など完全に軽視・無視してきた安倍晋三の為政をありのままに，つまり正直にかつ反面から観たそれを，うらめしくも棚卸ししてみた。
【参考記事】
本ブログ筆者が昨日（2024年５月３日）に紹介してみた同日『日本経済新聞』朝刊１面の冒頭記事がこれであった。この記事に添えられた図表２点を再度観てもらうことになる。
日銀の覆面介入があって，このドル・円相場，一時的，瞬発的に円安傾向になってはいるものの，その基調に歯止めをかけられるような「日本政府・日銀側の決め手」があるのではない。
問題の焦点には，2016年当時の安倍が，国家予算を外交に振り向けて使用していたとき，はたして，戦略的な思考がわずかでも含まれていたのかという点に当然，基本的な疑念が生じていた。
いまや，この日本国が貧乏国である（現状における後進国的な症状を過去における先進国的な思い出を重ねあわせて総括的にそういえる）事実は，この国家じたいが，いまもなお高度経済成長期に生きている政府・内閣であるにもかかわらず，あの「お▲カな総理大臣」（たち！）がいまもなお，海外諸国への援助資金などを “景気よく” ばらまいている。
どだい，そのような資金があるならば，国内（内政）向けにいくらかずつでも融通してもいいはずであるが，その点に関した彼（ら）の配慮がとんと伝わってこない。
前述中で「外面ばかりいいかっこうしい」の安倍晋三の本性を批判してみた〔が，岸田文雄もやはり「同じ穴の狢」〕。
ともかく，安倍晋三政権が “臨終を迎える” まえに，国民・市民たち生活経済がそうはならないことを願うと同時に，早急にアベ降ろしの必要性をあらためて痛感する〔といってみたがいまではその当人のアベは，すでにあの世に去っていた〕。
前段までの記述そのものは2016年５月，６月の段階になされていた。だが，2024年５月の段階になってみれば，首相が安倍晋三から岸田文雄に交替していたが（菅 義偉はひとまず埒外として），この２人は「自分たちは花咲爺」のつもりでいたらしく，まさに摩訶不思議。
草場の陰にいる安倍晋三，そして，いま日本国内にはいない岸田文雄よ，「花を咲かせる場所を間違えるな」！
このままでは，すでに「衰退途上国」と化しただけでなく「転落後進国」になっているこの日本は，その沈没までの時刻は「午後11時59分」（残りはあと１分しかない）かのように感じられる……。
つぎの画像を借りて，前段で「いいたかった点」を表現させてみるのもいいと思う。
【参考記事】
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