「大手」新聞社と「財界・政界」御用達新聞社の世論調査とは，なぜ大きく政権支持率に大きな差が出るのか（後編）
※－１「本稿（後編）」について
a)「本稿（後編）」はもちろん前編を受けた記述になっているが，その前編では原発問題に脱線気味に突入していったため，当初，本論として議論すべきはずだった「新聞社の世論調査」に問題には触れずじまいであった。
本稿が本来問題にしようとして論点はなぜ，新聞社によって内閣支持率などの調査結果が，なかには大幅に異なる，それも２桁の％もの差が出るのはどうしてなのか，おそらく，数紙の世論調査を比較してみると，誰もが当然にかつ不思議にも感じる事実だと思う。
付記）「本稿（前編）」のリンク先住所は以下である。
b) 本日〔まずここでは2024年９月16日の「敬老の日」の日付〕からだとほご２年前の当日〔つまり2022年９月19日「敬老の日」〕に配達された朝刊の，それぞれ１面に報じられた世論調査の結果について内閣支持率をみたら本ブログ筆者が購読する２紙のうち『毎日新聞』は29％であったが，『日本経済新聞』は43％という結果とあった。両社のあいだでこのように14％もの差が出ていた。
「内閣支持率」
「内閣支持率」
ここでさらに，最新になる『毎日新聞』2024年８月の内閣支持率，および『日本経済新聞』同月の内閣支持率に関する世論調査の結果も観ておくと，こうなっていた。この２社の結果：内容に関してこまかくいうと，もちろん質的に細かな異同がないわけではない。けれども，前段の世論調査からつづく「その後の情報の追加・更新」ということで参考にしたい。
以上に挙げてみた２社以外も，それぞれの新聞社が独自に世論調査を毎月実施している。だが，はたして，どの新聞社の調査結果がより信頼性を置けるのかについては，なお詳細に議論しておく余地があった。
とくに質問事項とその設問方法（文句・内容）は，統計調査法が講義・説明する中身でくわしく論じられるように，いかようにでも工夫し，設定することができるといってもいいくらい，幅が広くあった。
それゆえ，ときに誘導質問に近い世論調査内の項目もあったりで，大手新聞社の実施したそれだからといって，不用意に信頼などしたら，世の中の実相をまともに捕捉できかねる社会認識に，うかつにもいつの間にか，誘導されかねないので，要注意である。
自民党総裁選に関連する記事も興味をもつが，ここでは最新になる日経世論調査をついで紹介しておく。このうちの誰が自民党の頭なろうが，いまの腐敗・堕落しきった自民党政権がまともになる気配は，完璧にゼロ。
とくに，日本経済新聞社が世論調査で問うべきは，その日本政治＝自民党因習満艦飾に対する「国民・有権者側の考え」を問うこと（⇒教えてもらうこと）ではなかったか。脇が甘いというか，体制擁護派「財界新聞発行社」としての小賢しさなのか，あるいは損得勘定ばかりが目立つ。
そのどちらにも全然寸法が足りない自民党議員しかいない
ろくでもない３流政治屋ばかり
※－２ 新聞社によって異なる報道姿勢・調査方法・問題意識など
a) 一方で，露骨に，政権側支持の基本姿勢で新聞作りをしている『読売新聞』（別名「ゴミ売り新聞」）や『産経新聞』（「惨Ｋ新聞」）は，政権側の太鼓もちをする記事だけでなく，
特定の人間（たとえば，かつての「元文科相次官・前川喜平の場合」を思いだしてほしい）に対する，当時・安倍晋三元首相の意を受けてのデッチあげ記事を制作して放った個人攻撃は，それも，読売新聞社の社会部長原口隆則みずからが捏造と担当し，社会面に堂々とかかげた報道であっただけに，読売新聞社の信頼を完全に地に落とした。
政府御用達読売新聞社が，完全に恥も外聞もなしに，なんと社会部長にフレームアップ記事を書かせていたのである。もっとも，戦前からそういう基本性格を有してきた新聞社であったが……。
◆ 前川喜平に関する『読売新聞』の出会い系バー報道 ◆
2017年５月22日，『読売新聞』朝刊は，前川喜平が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし，店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。同報道では，店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された。
この体たらくだから恥ずかしいことこのうえない
読売新聞０Ｂ大谷昭宏は「私がいたころの読売社会部の基準なら
取材が甘すぎて絶対に掲載できない内容です
デスクに『誰に頼まれて書いてるんだ？』と一喝されるのが関の山ですよ」
と報道じたいに疑問を呈していた
もっとも原口隆則はそのデスクよりもはるかに高層にいた
特定の人物から指示されてこのデッチ上げ記事を執筆した
官邸⇒読売新聞社の特定幹部⇒原口
そしてこの原口は現在
執行役員社長室長・コンプライアンス・広報担当の最高幹部群の１人とのこと
笑うに笑えないゴミ売り的な現実
同じく2017年５月22日，『産経新聞』は，前川は文部科学審議官であった2015年ころから歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じた。
報道に対し前川喜平は，５月25日におこなった記者会見で出会い系バーへいったことを認めたうえで，
「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組をみてて実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞くさいに食事をし小遣いをあげたりしていた」
「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査のなかで学べることが多く，ああいうところに出入りしたのは意義があった」
と述べた。
『文藝春秋』2017年７月号には，２年前か３年前〔2014～2015年〕にテレビのドキュメント番組で出会い系バーをしったとの本人の証言が掲載されている。
また，読売新聞の報道に関して前川喜平は，「私の個人的な行動を読売新聞がどうしてあの時点（退官後半年余りを経過）で報じたのか」と疑問を呈した。
補注）『読売新聞』だけでなく『産経新聞』との連携プレーが演じられたかの様子のなかで，前川喜平をおとしめようとする報道態勢がとられていた事実は，いまとなってはより明白に推認できる。
なお，前川喜平に関してその種の情報を挙げたのは，主に警備警察関係から当時，安倍晋三官邸に入りこんでいた人材，補佐官たちの暗躍（関与）があった。
つぎに，関連する参考文献としてアマゾン通販で紹介するが，たとえば，森 功『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪 』文藝春秋，2019年５月が，そのあたりの強権政治・恐怖政治を敷こうと必死だった，アベ的な政治の舞台背景の暗さが理解できる。
b) 前段の解説で登場させた前川喜平が，そのようにデッチ上げられた報道をもって「政権側から工作の標的にされた事情」に気づいたある女性は，つぎのようにみずから申し出て，そのあたりをめぐる事情・事実を週刊誌に報道してもらっていた。
★ 出会い系バーで前川と会ったとする女性の証言 ★
『週刊文春』は2017年６月８日号に，出会い系バーで会っていたという女性の匿名インタビューを掲載した。
いまは百貨店に勤めるという女性は2011年に前川と出会い，前川とはもっとも親しかったといい，前川には身の上の相談や就職に関する相談にのってもらったとしたうえで，「彼は『前田』と名乗っていた。愛称は『まえだっち』」。
週２回会っていた時期もあり，３年間で30回以上。5000円くれていた。「私は前川さんに救われたのです」と述べ，前川のおかげでいまがあると思っていると証言した。
『読売新聞』の報道については，いまになって真実とは思えない報道がなされていると疑問を呈し，また性的な関係があったのかという問いに対しては，「前川から口説かれたことも手をつないだこともなくありえない」と，前川の主張と同様の内容を述べている。
同記事〔週刊誌のこと〕のなかで前川は「確かにあの店で出会って一緒にお寿司を食べたり，ダーツをやったりもしました。でも遊ぶことが目的だったわけでなく，彼女の生い立ちや現状について話を聞かせてもらうとともに，生活や就職の相談に乗っていました」と説明している。
前川はまた，「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く，ああいうところに出入りしたのは意義があった」とも説明している。
また，産経新聞社が発行する『夕刊フジ』の公式サイトによると，2017年５月29日〔の報道だったが〕，Ａ子〔が前川喜平のことをいうには〕
「半年前は毎週末来ていた，超常連だった」
「いつも１人で来ていて，品定めしてから女性に声をかけていた」
「貧困女性の調査ではない，間違いなく女性とホテルにいっている」
と述べていたという。
補注）なお説明するまでもないが，『夕刊フジ』は産経新聞社の系列にあるタブロイド紙。
以上のごとき 『夕刊フジ』の記事はいまとなってみれば，完全に嘘の報道であった。『産経新聞』には「阿比留瑠比（あびる・るい，1966年生まれ）という名のしれたというか，悪評高い政治部記者（産経新聞社政治部編集委員，現在は論説委員兼政治部編集委員）がいる。
この阿比留は以前より，取材もろくにしないで架空力を発揮する記事を時たま書き散らす悪癖の持主であった。あるときはその点を問われて，正直に「しかり」と答えたこともあったというのだから，話にならない。新聞記者たちの風上にも置けないトンデモ記者もどき人物であった。
c) 以上の話題に対する根本からの批判は，「警察官僚の手先となり前川次官追い詰める読売新聞」『田中龍作ジャーナル』2017年５月26日 20:00， https://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015917 にも言及されていた。（以下にこのリンク先住所を指示してもおくが，こちらの絵柄はリンクが効いていないので，興味のある人は，下線の付いている英文字リンク〔 ↑ 〕から，入ってほしい）
『田中龍作ジャーナル』は，こう批評していた。
文科行政の最高責任者だった前川氏は〔2017年５月〕25日，弁護士に付き添われて記者会見した。場所は弁護士会館。氏が置かれた状況を物語っていた。
読売新聞記者の質問に背筋が寒くなった。「現職中に知り得たもの（情報）を流布する（よく聞き取れず）のは，守秘義務違反に当たると思わないか？」
身を賭して権力の不正を暴いた人物を，権力の手先となって追い詰める。新聞という公器を持つ大企業が，である。
別の社の記者が「権力の脅しか？」 と問うと，前川氏は「そんな国家だとは思いたくない」と答えた。
何者かが前川氏を「国家公務員法第100条」違反で告発し，読売新聞があることないことを書き立てる。世論が湧いたところで検察が動く・・・悪夢が現実とならないことを祈るのみだ。
毎日発行している？
前川喜平の当時話題になった言動は，もはや有名人の水準並みに，マスコミ・メディアによく登場させられるものになっていた。だが，その後における彼の立場を明確に，反体制派に追いやったのは，安倍晋三政権内の特高的監視体制からの陰険な圧力であった。
前川喜平をはめようとする権力者側の薄汚い欲望の手先になっていた『読売（ゴミ売り）新聞』は，それ以前には，時の政権（安倍晋三のこと）がひたすらムキになって，従軍慰安婦問題（日本軍性的奴隷問題）報道に関して生じていた〈特定の誤謬〉をとりあげ－－その点は『読売新聞』『産経新聞』など各社も同じに間違えて報じていた事実があったにもかかわらず－－，朝日新聞社だけをしゃかりきになって攻撃しつづける「事件」も起こしていた。
補注）さらには，東電福島第１原発に関して吉田所長の残した文書『吉田調書』を，『朝日新聞』がスクープして報道した１件をめぐっても，関連するささいな問題点を安倍晋三（政権のこと）が針小棒大に問題化し，権柄ずくでするイジメ行為を朝日新聞社に向けて行使していた。
その『吉田調書』とは，2011年に発生した東日本大震災による福島第１原子力発電所事故で陣頭指揮にあたった吉田昌郎・福島第１原子力発電所所長（当時）が，2011年７月22日から11月６日にかけて，「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（政府事故調）の聴取に応じたさいの記録である。
その公式の文書名は『聴取結果書』である。この文書を独自に入手した『朝日新聞』が，スクープとして報道することになった「仕方」「見出しの表記」をめぐってに過ぎなかったのであるが，いいかえると，ある意味ではささいな表現の相違点の問題に目を着け，これを材料に使い意図的に叩くために，そのイジメの出来事が政権側から起こされていた。
d) ところで，ゴミ売り新聞社は，つぎの本（画像資料），読売新聞編集局『徹底検証朝日「慰安婦」報道』中公新書ラクレ（中央公論新社），2014年９月という本を，傘下の出版社に発行させていた。本書は当時，読売新聞社が同業者である朝日新聞社を真っ向から非難・攻撃するための実弾として放たれていた。
それは前段で触れたごとき原口隆則が記録していた過去の行跡
当人の本意ではなかったかもしれないデッチ上げ記事を書いても
それで社内では出世できれば当人は御の字か？
しかし，そうしたえげつない新聞社としての『読売新聞』の行動は，かえって新聞の発行部数を減少させただけであった。『朝日新聞』だけでなく，『読売新聞』への実質，返り討ちを意味した発行部数の減少を記録していた。『読売新聞』は今も昔も，イエロー・ペーパーの資質（資格）十分ありの新聞紙である。
ここで，つぎの点を記しておく。もちろん公称の部数である。
『読売新聞』 『朝日新聞』
1999年 1023万部 829万部
2015年 913万部 675万部
2021年 710万部 466万部
〔1999年からの減少率〕 69.40％ 56.21％
そして2024年前半期までには，こういう推移（さらなる減少ぶり）が記録されていた。すでにインターネットの時代なっている。新聞社でもウェブファーストという原則にしたがい，新聞の紙面・記事も発行・公表する時代である。
「紙の新聞」に関して読売新聞社は，その発行部数の減少にわざわざ拍車をかける結果を生む「愚かな作戦を実行した」（自業自得の自滅作戦を展開した）といえなくはない。
読売新聞は約686万部，朝日新聞は約430万部，毎日新聞は約193万部，日本経済新聞は約175万部、産経新聞は約102万部である。 新聞の総発行部数がこの１年で200万部以上も減っている。大きな新聞が１紙ずつ毎年消えていく計算になる
註記）「日本ＡＢＣ協会 新聞発行社レポート 2024年上半期平均部数 全国紙，地方紙すべて前年同期比減に」『The Bunka News』2024年８月14日，https://www.bunkanews.jp/article/389891/
※－３「青木の法則」－内閣支持率と政党支持率の合計ウンヌン－的な話題
a)「青木の法則」－「内閣支持率＋政党支持率」＝50％未満は政権維持が困難になる－
『毎日新聞』2022年９月19日朝刊が「岸田内閣支持29％ ７ポイント減，３割割る 毎日新聞世論調査」という見出しで報道していた。前段ですでにかかげてあったが，その図表をもう一度出しておく。ただしここには，最新の，2024年８月まで実施された世論調査を，さらに時系列に記入・作図したものを示すことにした。
「青木の法則」となる
なお，以下で問題とする数値は，202２年９月時点における岸田文雄政権「内閣支持率29％」と，このときにさらに調査結果としてえられていた「自民党支持率23％」との合計「52％」をめぐる話題となる。
毎日新聞と社会調査研究センターは〔2022年９月〕17，18の両日，全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で，８月20，21日の前回調査の36％から７ポイント下落した。
内閣支持率が30％を切るのは，2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており，下落傾向が続いている。不支持率は64％で，前回（54％）より10ポイント増加した。
また，自民党の支持率も前回（29％）から６ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた2020年４月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は，世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。（後略）
さて，かつて「参院のドン」と称された青木幹雄・元自民党参院議員会長は
「内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなる」
という「法則」を唱えた。長年の経験則にもとづく持論であり，政界では信憑性のある目安として語られている。
『毎日新聞』の2022年９月時点におけるこの世論調査は，内閣支持率29％で自民党支持率23％であり，この合計は52〔％〕になった。岸田文雄政権は，かなり危険な水準にまで，おおげさにいうと，つるべ落としに支持率を落としてきた。
さらに，『毎日新聞』2024年８月時点での「青木の法則」としての合計比率を求める世論調査の結果は，岸田内閣支持率は７月の前回調査（21％）から２ポイント上昇の23％で，横ばいだった。一方，自民党の支持率は前回（21％）から８ポイント上昇の29％。
註記）『毎日新聞』2024年８月26日朝刊２面「世論調査」記事。
ということは，2024年８月（24・25日実施）における世論調査の，その「青木の法則としての比率」は「内閣支持率23％」と「政党支持率29％」で，合計52％であった。
2024年７月における世論調査のその比率は「内閣支持率21％」と「政党支持率21％」で，合計42％であった。
ところで，岸田文雄が退陣を表明したのは８月14日であって，これが８月の世論調査に影響をもたらしたと解釈できる余地が大いにあった。それゆえ前段のような変化（岸田文雄の退陣を歓迎した〔？〕「世論の動向」）が，「青木の法則」に関連させてであったが，７月から８月にかけて，以上のごとき変化：動きが現象していたと受けとめることが可能である。
b) ところで，旧統一教会（世界平和統一家庭連合）とは骨がらみの腐れ縁の関係なっていた「自民党側のズブズブな同盟ぶり」は，これからもまだまだその詳細が暴露されていく余地を残している。
補注）この段落の記述は2022年９月段階における中身であったので，このように書いてあった。その後，統一教会と自民党員たちとの抜き差しならなかった連携は，相当に解明されてきたが，自民党としてこの暗黒的な疑惑問題を根源から掃除しきれたとは，とうていいえないままである。
つまり，岸田文雄退陣表明にしたがい現在，2024年９月27日投票日の自民党総裁選に向けて「まともな批判すらできない・しない大手紙やテレビキー局」が，この話題でもちきりの報道体制になっているけれども，ともかく，前段で触れたごとき「青木の法則」に明解に率直に触れた記事が出ていたがどうか，本ブログ筆者のしる範囲内では未知であった。
自民党内で独自の調査〔ではなく自己点検風の報告をさせた甘々のそれ〕がなされていたものの，事実の一部しか明かせるわけがなかった。この点は事前に指摘されていた限界であったが，2024年の９月段階になっても，統一教会が自民党に絡みつけてきた〈しがらみ〉が，きれいさっぱりに清算できたなどとは，誰も考えていない。
歴代総理大臣として最長の任期を誇れた故・安倍晋三であっても，いうなれば稀代の悪代官的な，しかも「世襲３代目の政治屋」に過ぎなかった事実（政治家としての本当の理念・哲学不在の凡人以下の小人物性）は，日本経済のバブルが破綻してから３度目となる「失われた10年」を，みずから〈仕上げただけの首相〉であった点からも，より明白になった。
2024年も９月になったところでは，もうすでにその「失われた10年」が，いよいよ第４周期目に立ち入っていると観察するほかないが，つぎに，安倍晋三個人の話題に言及しておきたい。
c) 2022年７月８日，参議院選挙投票日を２日あとに控えて奈良市に応援演説に出向いた安倍晋三は，その演説が２分ほど経ったころ，「教会２世」の山上徹也に狙撃され死亡した。
「2022年９月19日」という日付は，その銃撃事件が発生したのち11週と３日（都合80日）が経過した時点になっていた。
安倍晋三の国葬（儀）は９月27日〔なぜか自民党総裁選が2024年９月27日に実施される〕に執りおこなわれた。しかし，その間にあってもさらに，安倍晋三とその政権（現政権も含めてとなる）がいかに悪さばかりを積み重ねてきたか，ますます暴露されてきた経過は，いまとなっては皆に周知されている（はず……）。
要は，「人の噂も七十五日」というわけには済まなくなっていたのが，統一教会と自民党との腐れ縁であった。かつまた，その親しい関係にまつわる事件として突発したのが，安倍晋三が銃撃され死亡した１件でもあった。
しかも，自民党側ではその安倍晋三の死を境に，『統一教会プラス自民党政権』の密通・野合ぶりによる傍若無人のデタラメ政治が，日本の政治社会において好き勝手をおこなっていた事実が，一気に明るみ押し出される顛末まで生んでいた。
そのせいか，山上徹也は殺人犯である事実になんら変わりがないにもかかわらず，現在（当時）収監され「留置鑑定」を受けているとされ，マスコミの報道から意図的に遮断されてきた犯人の山上に対して，支援物資や支援金（すでに100万円ほどになっているらしい）が送られていたという。
※－４「岸田内閣支持最低，43％ 本社世論調査 旧統一教会調査『不十分』79％」『日本経済新聞』2022年９月19日朝刊で再考する世論調査の意味
以上の記述ですでに部分的には触れてきた中身があったが，あらためて『日本経済新聞』2022年９月19日に報道・報告された世論調査を介しての議論となる。この記事からはまず，冒頭段落のみ引用する。前段にかかげてあた図表を再度かかげておく。
日本経済新聞社とテレビ東京は〔９月〕16～18日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は43％で８月調査（57％）から14ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。内閣を「支持しない」と答えた割合は49％だった。
補注）上掲の図表は安倍晋三の第２次政権発足以後から菅 義偉の内閣も座標軸上に提示している。本記述の最初に出した毎日新聞社の世論調査「図表」も同じに作図をしていたものの，2020年９月菅 義偉内閣発足からの表記に限っていた。
こちら日経の図表は2013年まで範囲を拡げているせいか，時間軸上の「支持率関係の折れ線グラフ」があらかじめ，かなり間隔を詰めて作図されていた。この工夫でもって「岸田文雄政権もまだまだだよ」といいたいかのように作図されたと読んだら，読みこみすぎ・いいすぎになるか？
統計手法を学んだ人間であれば，以上のごときにその意図をめぐりいろいろ読みとってみようとするのは，思考回路上からして，けっして不思議な問題意識ではない。
『日本経済新聞』の今回世論調査でも，岸田文雄政権に対する支持率の減少は14％と大幅に落下した。それでも前回もそうであったが，支持率そのものが高く出るような調査を日経はおこなっていたゆえ，また例の「青木指数（法則）」のほうは，
「内閣支持率 43％」プラス「自民党支持率 37％」で「合計80ポイント」になった。しかも，ここで「政党支持率は」先月「８月から９ポイント下落した」ものの，ともかく「その指数」はまだ80％である。
この『日本経済新聞』世論調査での青木指数80ポイントに対して，『毎日新聞』世論調査のそれは52％であって，こちらは危険な水準にかなり近づいていた。この両社間において，けっこう大きいとみられるほかない数値の差は，いったいどのように受けとめておけばよかったのか。
『日本経済新聞』のほうでもともかく，内閣支持率が前月比で14ポイントも落ちたという事実は，傾向的な把握面としては『毎日新聞』のそれと質的には共通する要因だとみなしてよく，それじたいにおかしいことはない。
ここでは少し論旨がズレることになるが，「安倍晋三の国葬に反対する比率」が，『日本経済新聞』の世論調査「結果」からだけでなく，つぎの各紙・各社のように変動していた事実を紹介しておく。
反対する意見が当時，さらに増えていた点が要注意であった。この点は，岸田文雄の拙速というか軽はずみを意味した「国葬による安倍晋三」の葬送に対する国民・有権者たちの反対意思が明確に表現されていた。
※－５『まとめ』－いつまで「自民党と公明党」という政教未分離・合体政権にこの国の運営を任すのか，さらに自民党と統一教会との腐れ縁は完全に払拭されうるのか－
a) すでに岸田文雄は，衆議院の解散総選挙をそれこそ破れかぶれの気分で決行するかもしれないという観測もなされていた。だが，その後２年近くも動きができないまま，2024年８月段階には完全にどん詰まり状態，岸田の政権は「レームダック」同然だいうよりは，完全にそうなっていた。
なにせ，野党側は四分五裂の状態にあるゆえ，いつであれ衆議院の解散総選挙をやっても，自民党が過半数をとれるとの目算を抱いていたはずだが，そこまで踏み切れなかった経緯は，岸田文雄の優柔不断。
とはいえ，要は，国民：有権者の政治意識水準が問われていた。2022年９月当時，2020東京オリンピック関連で大規模の贈収賄事件が東京地検によって事件化され，関係者群は，もしかすると30人以上50人もの大人数の逮捕者が出そうだと観測する識者がいた。（もっともその後の経過は大山鳴動して鼠一匹であったが……）
日本の政治，とくに「統一教会味・自民党」と「創価学会風・公明党」との「野合政権」に未来がない事実は，すでにイヤというほど教えられてきたはずである。
安倍晋三が2020年の五輪開催を中止にしないで１年遅れで開催させたのは，この世界大運動会にからむ利権行為が産んでくれる「利権の大輪」が，満開させる前にしぼむことを恐れたからであった。
b) 衆議院の解散総選挙があるなしにかかわらず，東京地検は10月３日から予定されている臨時国会の召集・開催までには，ひとまず「五輪関係の一大疑獄事件」を起訴するみこみだといわれていたが，まるで昼行灯であった。
ともかく，いまの自民党政権にあっては，国民たちの生活のために働いているまともに議員はいない。ましてや，統一教会（世界平和統一家庭連合）に骨がらみにかこわれている自民党の国会議員たちに対して，なにかを期待することは止めたほうがよかった。
もし衆議院の解散総選挙が実施されるならば（2024年９月段階では新総裁に選ばれた自民党首相が解散総選挙をしかけるかもしれない），自民党にどうしても投票する人たち以外は，れいわ新選組や社民党，日本共産党などに投票したほうが，ひとまずは次善の選択になるほかないにせよ，まだまだマシであると考えたほうがよい。
いまとなっては，故・安倍晋三は完全に売国奴だったとあらためて評価されている。これほど「いうこと」と「やること」とが正反対であった，まさに「亡国の，国恥であり，国辱ものの日本国首相」はいなかった。
国民たちのための働かない自民党のこの首相は，いまでは「国賊」級の反動分子であった事実が，いまさらのように，いよいよ明白になるばかりであった。しかも，反国民的の立場に立つ単なる「無策・無能・無知の世襲３代目の政治屋」であったと指弾されて，当然でもあった。
c) 2010年代にアドバルーンとしてだけ揚げられたアベノミクスの断末魔的な現状は，世界経済が高率のインフレ状況に走りつつあるなかでなんら身動きできない日本経済のデフレ的な姿をいつまでも長期間さらしてきた。
まさしく，アホノミクスのウソノミクスさ，およびダメノミクスとしてのその本質は，いまでは完全に暴露されている。2024年の現段階となってみれば，そのデタラメノミクスの弊害だけがいよいよ，インフレ傾向の発生のなかで伸張していくだけの経済情勢に移行した。
かつての安倍晋三の政権は，とんでもない為政の泥沼にはまりこんでいた。しょせん，内政も外交もデタラメ三昧，下手くそをきわめた為政を続行してきたとなれば，その結末がどうなったかはまさにご覧のとおり。
続いて首相になった菅 義偉の粗暴かつ乱雑だったその基本的な政治姿勢をみよ。さらには，現在まだ首相でいる岸田文雄の腑抜けぶりをみよ（ブログ『くろねこの短語』が命名したあだ名は「昼間の幽霊」とのこと）。
存在していただけですでに有害な「世襲３代目の政治屋たち」を中心に，ろくでもない此奴らが政権の座を占め，いままでさんざんにのさばってきた。要は，この日本を壟断しつつ破壊してきた。
e) なんといおうが，「自民党の幸せ（はひとつだけしかない）」は，即「国民たちの不幸せ（は各種各様にいっぱいありづけるということ）」でしか，ありえなかったのだから，とくに安倍晋三の第２次政権以降は最悪にまで追いこまれた日本となりはてた。
現政権の人たちは，本気で「国民たちのための政治」をやってきたことがあったか？ 一度もない，完全に否であった。2024年９月27日に予定されている自民党総裁選の挑む面々は，まるで別人のようになって愛想もよく，国民たち・有権者に語りかけているが，キレイゴトの演技はたいがいにしておいたほうがよろしい。
ともかく，冗談な政治はもう休み休みにしてくれといいたいところだが，これまでの自民党の首相たち（2010年代から2020年代にかけて登場したあの３名）は，この「美しいはずの日本」をどんどん壊しまくってきた。
f) ところで，連合会長芳野友子が，2022年の９月27日に予定されていた安倍晋三「国葬（儀）」に《労働者の代表》として参席するとのたまっていたが，労働貴族代表でしかない立場にいながら，ひどい勘違いをしたうえでずいぶん口幅ったいものいいまでしたものである。
安倍晋三が首相であった時期，国会の場で，主婦でパート労働に従事している女性たちの１月分所得を「25万円」に仮定してみると発言し，その無知さ加減を笑われていた。麻生太郎もラーメン一杯の価格帯をまともに分かっていない議員であった。
芳野友子にしてもアベとアソウにしても，いったいに「こんな人たち」がわれわれ庶民の生活実態を，そもそもしっているわけがなかった。それでいてとくに，安倍晋三はアベノミクスなどを騙っていたのだから，つまり，噴飯モノという以前に「詐欺的な国家運営」が虚構されていたのだから，その間にあってもこの国の「衰退途上国」としての体質が，さらに弱化させられていく事実を記録するだけとなった。
2024年９月27日の自民党総裁選向けとしてだが，つぎごとき宣伝用のポスターが制作されていた。それにしても縁起が悪い図柄・絵柄である。中心に安倍晋三，その左側に田中角栄，そして右下に小泉純一郎が目立つが，角栄をのぞき晋三と純一郎は，黒田東彦や竹中平蔵を手先に使い，この国の経済社会・労働経済を破壊してきた。
その意味では「国賊」という用語が，自民党政治体制に関しては第１に，それも自然に頭のなかに浮かんでくる。現状，この日本はなんともひどい状態にまで落ちこんでいる。単細胞でみさかいのない極右の連中ではなく，とりわけ正統派の保守右翼陣営は，現状のごとき自民党政権をなぜ，おとなしく観ているだけなのか？
もちろん，彼らから発言がいっさいないわけではないけれども，実に珍妙な方向でもって日本政治の構図，現状が展開する方途（ベクトル）ができあがっていた。右翼陣営も高齢化した組織社会に移ってきたせいか，もうひとつ元気が足りないのかなどと心配してみる。
誰であってもいい，この国を本当にガラガラポンするために最大限の努力をいたさないことには，21世紀の日本の「俺たちには明日は〔来〕ない」。
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