2020年代のいまの日本に1980年代風経済大国の残影はなく，森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』1999年の予測どおりに進行していく「選択肢」しか与えられていないのか？
いまのこの日本，1980年代経済大国の残影がすでにどこにもみられないどころか，2020年代にはさらに昂進した「衰退国日本」の後進国的な実相を憂いながら語らねばならない。
※－１「〈連載インタビュー 日本の食の未来〉 file ４ 日本の飢餓」「阿部 彩 第２回 子どもの６人に１人が貧困に苦しむ日本の現実」『NATIONALGEOGRAPHIC』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20140723/408595/
日本社会のなかでは四半世紀近く前から，子どもの世代だけでなく，すでに大人の問題にも広がっていたが，食事を満足に与えられていない子ども〔や摂れない大人〕がいる〕事実をめぐり，これなりに深刻な社会問題が存在していた。ここで最初に紹介する記事は，リンク先住所に記載があるようにいまから10年以上前の，2014年に公表されていたものである。
以下に引用するこの「インタビュー記事」による記述内容は，日本経済のなかですでに深刻化してきた「一般大衆のなかに顕著である貧困化問題」を，食の面から指摘している。ところが，この種の現実問題に対していまだに，その根本的な解決の手立てすら用意（策定）できていないというか，そのやる気のなさだけならば明快であった「政府の立場」は，当然のこと問題にならざるをえない。
以下にしばらくこの記事を引用するが，本日の議論全体に対する前提として，あらためて紹介することにした。この記事が10年前に報告していた「当時なりの現状」は，その後から今日までにおいて，はたして根本から改善されてきたのかといえば，否であった。
a) 阿部〔彩〕さんは，著書に2008年発行の『子どもの貧困』岩波新書があり，今年（2014年）その続編となる『子どもの貧困Ⅱ』（同）を上梓した。この問題に長く取り組んできている。
自分ではどうにもできないのが，子どもの貧困の深刻な点。さらに問題なのは，貧困による負の連鎖がさまざまなかたちで，その子にふりかかっていくことだ。
子どもの貧困で，まず目に止まるのが「食事が満足に与えられていない」ことである。「小中学校の養護教員や児童養護施設などから，その実態を示す声がよく上がってきます」と阿部さんはいう。
補注）ということだが一方で，昨年（ここでは2023年）度の肥満傾向の子どもの割合は，男子が小学５年生で15.1％，中学３年生で11.3％と，小学５年から中学３年までの学年で，いずれも，現在の算出方法になった2006年以降もっとも高かった。 また女子のほうは，小学６年生が10.5％など，小学生では２年生を除くすべての学年で，2006年以降もっとも高くなった。
こちら肥満の問題は「貧困状態」とはひとまず無縁である世帯・家庭に属する子どもたちの現状ゆえ，問題のありようとしては「欠食児童」の問題とは別個の，ひとまず無関係だとみなせる「子どもたちの問題のひとつ」として理解しておけばよい。
〔記事に戻る→〕 たとえば「連日，朝食を食べずに登校する児童」「給食が１日で唯一の食事だったという子」「夏休みが明けて学校に来ると，痩せている子」がいるといった事例だ。
b) 阿部さんは現在，新潟県立大学の村山伸子教授が行っている「世帯の経済状態と食生活の関連」についての共同研究に参加している。そこでは，低所得世帯の児童は「休日の朝食を欠食する」「野菜の摂取頻度が低い」「インスタント麺やカップ麺の摂取頻度が高い」などの傾向が明らかにみられる。
「食事が不十分ならば当然のこととして，子どもの健康や発達に影響が出てきます。ところが，貧困世帯では子どもが病気になっても，医療費が払えないから病院に連れていけないというケースも多々ある。そんなふうに，貧困が負の連鎖を生んでいきます」
【人物紹介】 阿部 彩（あべ・あや）は，国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部部長。『子どもの貧困－日本の不公平を考える』，『子どもの貧困Ⅱ－解決策を考える』（ともに岩波新書），『弱者の居場所がない社会－貧困・格差と社会的包摂』 （講談社現代新書）などの著書がある
c) 第２回「子どもの６人に１人が貧困に苦しむ日本の現実」
先にも述べたように，日本の子どもの貧困率は16.3％。およそ子ども６人に１人の割合だから，小中学校ではひとクラスに何人かは食事に困り，医療費も払えないような境遇の子がいておかしくないことになる。
母子世帯など１人親世帯は，さらに多くの家庭が厳しい状況にさらされていると考えられる。子どもの貧困率が，１人親世帯で５割を超えるという数値は，貧困大国といわれる米国を上回り，先進国では最低レベルだ。
「全体の子どもの貧困率では，米国は日本を上回っています。しかし，単純に食に関していえば，まだ日本より米国のほうがましかもしれません。フードスタンプがありますから」とも，阿部さんはいう。
フードスタンプとは，米国で低所得者向けにおこなわれている食料費の公的扶助制度で，正式には「補助的栄養支援プログラム（snap）」という。通貨と同様に使用できるクーポンが支給され，それで食料品を買うことができる。
「日本には，貧困世帯に食料費を直接的に給付する snap のような公的制度はありません。現金を扶助する制度はありますが，児童手当は広く薄いので子どもの貧困対策とはなっていないし，生活保護制度も保護率は２％以下に過ぎません。米国の snap は，全人口の15％を保護していますから，子どもの貧困対策で日本は大きく立ち遅れています」
自立して生活できない子どもたちに，生きるために最低限必要な食が保証されていない国。それが日本の現状だ。
以上，ここまで阿部 彩のインタビュー記事の紹介をしたところで，さらに2014年から３年後に公表された関連の報告を，途中になるが，挿入的に紹介しておきたい。
小林庸平・横山重宏「『子どもの貧困率の低下』の背景を探る」『ＭＵＦＧ 世界が進むチカラになる』2017年７月28日，https://www.murc.jp/library/column/sn_170728/ が，阿部インタビュー記事から３年経って，報告されていた。
つぎのような要点のみの参照となるが，その間において一定の「事情の変化」がありえたとしても，そのなかでそれでも「変化をきたしていなかった基調」の厳在は軽視できない。
それなりの事情・理由があってこうした変化が記録されてきた
この変化が確かに生じていたとしても，現在（2024年11月時点）では，それからさらに年月は７年以上が経っており，とりわけ，2020年初頭からのコロナ禍の発生，そして，2020年２月24日に開始された「プーチンのロシア」によるウクライナ侵略戦争が日本経済社会にも与えた，とくに物価高騰への悪影響は，本日のこの記述で取り上げている「子どもの欠食問題」のみならず，「大人も欠食している深刻な状況」までも，すでに社会問題化していたという深刻な事実に注意を向けねばならない。
ところで，日本の貧困問題を大学や研究機関に所属する識者ではない立場から，いままでその問題を実践的，現場的に解明してきた雨宮処凛は，最近作として『死なないノウハウ 独り身の「金欠」から「散骨」まで』と題した光文社新書を，2024年２月に公刊していた。雨宮の生い立ちから現在まで履歴は，ウィキペディアにくわしい解説がある。
雨宮処凛がとりあげ議論する貧困問題の視角から観た日本社会・現実論は，現段階における貧困の状況そのものが，単に貧困率ウンヌンの次元に収まりうるほど，生やさしい実態にはない事実を引きだしながら，これについて真剣な議論・批判をくわえたうえで，その改善策の提言などもおこなっている。
雨宮処凛に関連した以上のごとき，実際にはすさまじい日本の貧困問題の具体相を踏まえたうえで，前後において引照している記述・論説に接する必要があった。このことをあらためて強調しつつ，阿部 彩のインタビュー記事に戻ろう。
d) 子どもの貧困が，健康に悪影響をおよぼすばかりではなく，その子が非行やいじめ，児童虐待の被害に遭うなどの環境に陥りやすいことが，かなり以前から指摘されている。
「自己肯定感の低い子どもに育ちやすいため，自分の将来に希望がもてず，人づきあいもうまくできなくなるなど，精神的な育ちにも貧困は深く影響します」
さらに懸念されるのは「世代間で起こる貧困の連鎖」だと阿部さんはいう。「子ども期の貧困は，その子が成長してからもつきまとう可能性が高いのです。海外には，それを検証した研究が数多くあります」
阿部さんも2006年に「15歳時の暮らし向きとその後の生活水準」をみる調査をおこなった。その結果，浮かび上がってきたのは，15歳時の暮らし向きが経済的に苦しかった人は，その経済状況と現在の所得とに相関があるということだった。さらに突きつめていくと，つぎのような図式が明らかになった。
e) 「15歳時の貧困」⇒「限られた教育機会」⇒「恵まれない職」⇒「低所得」⇒「低い生活水準」
「少子化の反映で，子どもの教育に対する投資が増えています。しかし，食べるものにも困るような経済状態の家庭では，生活じたい体が不安定であり，勉強どころではありません。すると，小学生の段階で学力に差が出てきます。もちろん，がんばってその差を克服する子もいますが，それはまれなケースだといえます」
そもそも学力がつくような生活環境が整っていない。経済的な理由で進学できるかどうかわからない。そのような境遇が続くと「何事もうまくいかない。がんばっても仕方ない」という無力感が子どもに植えつけられる。学習意欲を失うばかりではなく，将来の夢をもつことさえあきらめさせてしまう。
もう一度，日本の子どもの貧困率を思い出してほしい。そのような貧困の連鎖に巻きこまれる可能性の高い子どもが，豊かだと思われているこの国に，６人に１人の割合で存在するのだ。
補注）さきほど紹介した点になるが，2017年時点の調査では「子どもの貧困率」は７人に１人であったものが，2015年時点の調査ではその「子どもの貧困率」は７人に１人に “改善” がみられたと報告があったとはいえ，その実態の真相：根幹に関して，格別の変質が生じてはいなかった。
前段で触れた2020年のコロナ禍，くわえて，2022年のロシアによるウクライナ侵略戦争の発生以後，この国における子どもの貧困を囲む事情は，さらに悪くはなっている。それでも，いくらかは良くなった面もあったなどとはとてもではないがいえない。
〔記事に戻る ↓ 〕
f) このような状況下「子どもの貧困対策の推進に関する法律（通称：子どもの貧困対策推進法）」が2013年に成立し，今年（2014年）１月に施行された。
対策法は，政府に大綱の策定を義務付け，大綱には，教育・生活・就労・経済的支援施策のほか，貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標と，その改善施策を明記する。また，都道府県に対しては大綱を踏まえて計画を作る努力義務が課されている。
内容は，対策推進の方向性と手順を定めた理念法に近いものだが，これにより国はようやく子どもの貧困をなくすための第１歩を踏み出したことになる。
しかし，法律ができれば社会の問題が即座に解決するというものでもない。いかに実効性のある施策を打ち出し，仕組みづくりをしていくかに成否がかかっている。
g)「海外では，北欧諸国や英国など，子どもの貧困対策に成功している国がいくつもあります」と阿部さんはいう。
「日本と比べて，よく引き合いに出されるのが英国，ブレア政権下（1997～2007年）で進められた子育て支援策です」
ブレア首相は「子どもの貧困率をゼロにする」と宣言して，これに取り組んだ。内容は，低所得層の子育て世帯に対する支援を手厚くするというものだ。
「そのころ，英国の子どもの貧困率は，日本とほぼ同等の数字でした。ブレア政権によって始められた支援策が功を奏し，英国は子どもの貧困率を５％引き下げました。政府が本気で取り組めば，子どもの貧困はなくしていけるのです」
「子どもの貧困対策推進法」にもとづく今後の展開に期待がかかるが，日本の場合，一方で「対策を進めるにあたって大きな障害がある」とも阿部さんはいう。
それは，実は子どもの貧困世帯に向けられる「世間の目」だというのである。いったいどういうことなのか。そして，私たちは「みえない貧困」をなくしていくことが，本当にできるのだろうか。（阿部・引用終わり）
以上に紹介した阿部 彩の見解は，さらにつづく記述の材料もあったが，引用としては，ここまでの参照で終わりにしたい。今日は2024年11月中旬になっているが，ここまで言及してきた「子どもの貧困」の問題が実は，「日本社会全体」の根柢に体現されている『その貧困な全般状況』そのものを，正直に反映していた点を教えていた。
※－２ 最近における経済情勢，消費経済を囲む非常にきびしい状況は国民生活を苦しめるばかり
ここからの「記述」は，新聞紙面の画像紹介を中心に説明・代弁させる構成となる。
1)『毎日新聞』2024年11月23日朝刊の見出しはこのとおり。「物価高 恩恵薄く」で「低所得層『格差更に拡大』」するようでは，それこそ話にならない政権の経済政策であった。
2)『日本経済新聞』2024年11月２日朝刊の記事は「食品，家計さらに圧迫 3.8％上昇，コメ伸び最大 円安・猛暑…… 2900品目値上げ」
一切れ500円ほどでけっして安くはない価格であった
けれどもその値段で
高くはないという人はいくらでもいるかも……
つまり，こういう事態になっていた。主食の米は８月に入ってからしばらくの間，品薄になっていた。ところが，商品として店頭にまともに出まわるようなるや，速攻で大幅値上げ。ざっと値段をみた印象では以前の５割高。
私はとてもオイシイと感じたが人によっては逆？
ところが，こういうふうに輸出用の米の生産を農林水産省は奨励してきた。どこかがチグハグというか本末転倒というか，食料安保の観点はゼロに映る農業政策。つぎは，農林水産省のホームページで「米の輸出について」という個所は，こういった内容になっていた。
この画面から究極的に想像できそうな場面は
飢餓輸出
3）『毎日新聞』2024年11月17日朝刊５面「〈なるほどワイド〉物価上昇いつまで」
ウクライナ侵略戦争のころから「企業物価」の上昇が
「消費者物価」の上昇に波及するしはじめて
さらにその調子を上げてきた
4) 『毎日新聞』2024年11月21日朝刊13面「〈くらしナビ〉生活保護費 引き下げたい財務省 〔は〕『低所得者層の消費水準とあわぬ』」といったトンチンカンぶりだが，最低賃金とその低水準を争わせるような社会保障制度としての生活保護のありかたは，もとより異常・異様。
これまたヒドイ話である
5)『毎日新聞』2024年11月23日朝刊「社説」
やりかたそのものが論外・法外・埒外
6）『日本経済新聞』2024年11月17日朝刊１面「エンゲル係数 日本圧迫」
「Ｇ７で首位 時短優先，割高でも中食」（首位といってもお尻から数えての順番なり）
「Ｇ７で日本は最悪」と見出しを付けるべき
7)『毎日新聞』2024年11月21日朝刊３面，介護業界の人手不足は賃金水準の低劣が原因だといった報道と，「訪日客最多確実に〔20〕24年 円安・新規就航追い風」という記事は，後者（下に画像で紹介した左側）の記事によって日本国内の住民・人民の貧困さかげん，つまり貧乏ぶりをきわ立たせていた。
いまの日本には大勢の欠食児童がいるけれども，外国人観光客は日本の高い値段の高級料理でも安くてうまいと褒め，そのグルメ的な食欲を満たしている。最近はなにか，敗戦直後の風景：「ギブミー，チョコレート！」というアレに似たそれを思い出した。
◆「東京キッド」歌詞－昭和25年（1950年）の世相 ◆
歌も楽しや 東京キッド
泣くも笑うも のんびりと
金はひとつも なくっても
フランス香水 チョコレート
空を見たけりゃ ビルの屋根
もぐりたくなりゃ マン・ホール
いまの若い年齢層の人たちにはピンとこないその記憶だが，これに21世紀的に取って代わる〈屈辱的なる類似の風景〉が，いまのこの国のなかではすでに，実際に再現（！？）されている。
そのうち小さな子どもをもつ日本人若夫婦などが
恨めしそうな表情で「彼ら・彼女ら」をみつめる風景が
もしかしたら発生するかも（している？）
※－３ ただしっかりとぬくぬく金儲けだけに専念するだけで「よき企業市民」でありうる立場や「会社の評判」を高めるだとかいった関心事とは，とんと縁遠い日本の会社が多い。
まず『毎日新聞』2024年11月20日朝刊「〈社説〉規制法の再改正 企業団体献金禁じる時だ」と要求されるとき，この要求を「もっとも嫌がるのは自民党」であるが，そもそも，政党助成金を国家が政党に支払っているのは，企業献金をやめさせるためだったという原点を忘れたか？
反省もむろんなし
大企業のための政治しかやらない自民党
公明党はだから下駄の▼ソとバカにされた
法人税を大幅に上げ，消費税はすみやかに廃止すべし。この点はれいわ新選組のいいぶんがまっとう，正しい。政府はまず，大企業から内部留保を吐き出させる経済を採るべし。従業員にもっと給料を出し，労働者は全員，正規雇用で採用すべし。それでは会社の運営ができないなどと抗弁する経営者は，即刻，管理職として当事者能力なしと判定し，ただちに辞めさせればよい。それだけのこと。ＭＢＡの教科書に書いていないことは，ここではなにもいっていない。
【参考資料１】－法人税と消費税は，1990年より以前の割合に戻すべし，つまり消費税廃止－
共産党の支持者でなくとも同じ論理で自民党を批判するわけがもともとあった
【参考資料２】－金を稼ぐのが本務・本命である企業が「法人税から逃げまわる姿勢」がなんともいやらしく情けない，マックス・ウェーバーが嗤っているではないか－
消費税なしの国家財政を
確実に構築してもらおうではないか
アベノミクスの時代はひたすら国民生活を圧殺していく経済過程であった
末尾となるが，ちなみに『日本経済新聞』の最新ニュースがこれである。
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