2025年版ISS議決権行使助言方針（ポリシー）改定案 - 社外取の独立性基準に在任期間を導入。ROE５％基準は現状のまま

議決権行使助言会社のＩＳＳ社の２５年のポリシー改定案

議決権行使助言会社のＩＳＳ社ですが、２５年版の議決権行使ポリシーの改定に向けてコメント募集をしていました。１１月１９日から１２月２日までの期間です。

今回の改定は社外取締役の独立性基準で在任期間を新設したようです。以下の内容ですが、１２年が上限になります。

2025年版ISS議決権行使助言方針（ポリシー）改定に 関するコメント募集より抜粋

１２年を超えて社外取と在任するのは長いということです。提案の理由で次の記述があります。

「社外取締役が増加するにつれて、在任期間が長期に渡る取締役の独立性の欠如に対する懸念が高まっている。取締役に選任された時点で独立していると判断されても、意思決定プロセスに関与するにつれ、その独立性は年月とともに徐々に低下するであろう」

まあその通りですね。１２年もいると、任期のあるサラリーマン社長より長い年数在任することになり、主（ぬし）のような存在になってしまい、もはや社外とは言えなくなってしまいます。この改訂規定の適用は１年先の２６年２月１日からとなっています。

過去５年平均のROEが５％下回る場合には経営トップに反対推奨というＲＯＥ基準の見直しは行わないようですね。ＲＯＥ８％にハードルを上げるのは時期尚早ということでしょうか。

コメント募集が終了しただけの段階ですが、過去、コメント募集時の案から変更がされたことはないはずなので、この案で確定するように思います。

（ご参考）議決権行使助言会社とは？

以前に記事を書いていますので、「議決権行使助言会社の役割って何？」という方は以下をご覧頂ければと思います。