二重国籍を考える。 得するのは誰？
私は生まれも育ちも日本。両親も日本人の日本人でしたがアメリカにグリーンカードで移住して更新を機にアメリカ国籍を取得した後日本国籍喪失届けを出し日本国籍を実際に喪失しています。
現時点でそれで困ったことはありません。
コロナ禍真っ最中に家族が倒れたため日本に外国人として訪問する事になりましたが普段は免除されている短期訪問VISAを領事館で取得する事で問題なく入国許可されました。
私の二重国籍への立ち位置は
逆に二重国籍の利点は何ですか？
です。
二重国籍 日本の場合
2025年現在の日本の法律ではどこの国であれ自分の意思で国籍を取得した場合、日本の国籍を維持することは禁じられています。
（国籍の喪失）
第十一条日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。
第十二条出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。
第十三条外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
２前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。
（国籍の選択）
第十四条外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
日本において厳密には二重国籍という言葉は本人の意思ではなく日本とそれ以外の国籍を保持している人達のことを意味していてこれは20歳までは合法ですので、混乱を避けるために私が思う二重国籍問題とは第11条の１の部分です。
私もアメリカ国籍取得申請する前に何度も何度も日本はなぜ二重国籍を認めてくれないんだろう。認めてくれていたらこんなに悩まなくて良いのに、と思っていました。
しかし成人してから殆どをアメリカ合衆国と共に(？)生きてきた為に日本との繋がりは確実に薄くなりつつあるのははっきりと感じていました。
ですので日本国籍を喪失することになってもアメリカ国籍取得へと決心する事が出来ました。
今思うと日本の方針のお陰で逆に国籍ってなんだろうと沢山考えることが出来てその上で自分の強い意志でアメリカ人になったのだと後悔することもなく過ごせています。
もし日本が二重国籍を認めていたら悩むことなく国籍を取得出来たでしょうが、国とは何か？愛国心とは何かについて深く考えないままアメリカ人になってしまったような気がします。
日本は二重国籍に関して法律で明記されていますが、ではアメリカではどうなのか？
二重国籍 アメリカの場合
二重国籍を認めていると一般的に言われていますがそれは法によって明文化されている訳ではないです。
U.S. law does not impede its citizens' acquisition of foreign citizenship.
…
U.S. law does not require a U.S. citizen to choose between U.S. citizenship and another (foreign) nationality (or nationalities). A U.S. citizen may naturalize in a foreign state without any risk to their U.S. citizenship.
USの法は市民が他の国の国籍を取得するのを邪魔しない。
USの法はアメリカ市民にどちらの国籍を選ぶかを求めない。
間接的に２重国籍またはそれ以上の国籍保持を許している。見てみないふりとも言えます。
なのですが続いて
U.S. dual nationals owe allegiance to both the United States and the foreign country (or countries, if they are nationals of more than one). They are required to obey the laws of both countries, and either country has the right to enforce its laws. Claims of other countries upon U.S. dual-nationals may result in conflicting obligations under the laws of each country. U.S. dual nationals may also face restrictions in the U.S. consular protections available to U.S. nationals abroad, particularly in the country of their other nationality.
多重国籍者はアメリカ合衆国とその他の国籍を有する国両方（多重国籍の方は全て）に忠誠心を所有している。彼らはそれぞれの国の法律に従わなければならないし、各国とも(国籍保有者に対し)法の強制権を持っている。それぞれの国の法律による義務が相反する可能性もある。アメリカ国籍を含む多重国籍者は特にその国籍を保有する国でのアメリカ人が海外でアメリカ合衆国の保護を受ける権利を制限されることもある。
国籍を二つ有するってその個人にとっては義務や責任が倍になるだけ？？？
国籍を考えるとほとんどの場合
愛国心という心のつながりを一番気にするかと思いますが
経済的や政治的な安定性というのもさほど意識はしていなくても非常に重要なことで、場合によっては精神的なつながりを凌駕するものではないかと思っています。
愛国心という精神的な思いは非常に大切です。
これは全ての人が持つべき想う心で誰にも穢されるべきではない。
だからこそ国籍という国の決めた管理の手段によって惑わされるべきではないと考えています。
国籍がどこであろうとそれは生活を円滑にするための手段でありその観点でどの国籍にすべきかを選ぶべきかな、と。
日本に帰化を希望する外国人の多くは日本大好きっていう人もいるでしょうがそれ以上に日本の社会保障が自国のそれよりも大きく安定しているからという理由の方も多いと思います。
（世界最強のパスポートを持ちたいっていうのはただ短期渡航目的においてのVisa免除の国の数であって就労就学長期滞在が出来るでなし特に重要な旨味はないかと。逆に日本の旅行者の滞在期間の短さでどこへ行けるのかそちらが気になる。南米の国々なぞ一週間のお休みを確保できても行って帰ってくるという弾丸旅の記録更新の為だけに世界最強のパスポートがあるならそれはちょっと・・・自慢される意味がわからない）
帰化申請代行センター
とは言っても、通常であれば意識する前に与えられているので自分で選ぶという事がほとんどないし、また自由に選べるものでもない。
アメリカは婚姻を通じて最短で3年で市民権取得の資格を得ることが出来ますが逆に外国人が日本国籍を取るのは比較的難しい？（今は簡単になったのかな？）。
日本以外の国々がなぜそんなに早々と国籍を与えたいのか理由を考えてみるのも二重国籍問題を考える上では大切だと思う。
アメリカのグリーンカードを取得する時に申請者がアメリカの社会保障に頼らないで大丈夫な状態であると証明するためにスポンサーが必要です。スポンサーが弱いとアメリカ在住が許可されない可能性もあります。
国にとっての
住民は税金を払ってくれる人
市民は税金を払ってくれ尚且つそれが細々だとしても死が二人（自身と国）を分つまで続く確固たる収入源（張り付いて離れない蛭または鼈と同じかそれ以上の吸着率）
こう言っては身も蓋もないですが、早い話国民や住民は
お国の収入源のために存在している
もともと私名義の資産は日本になかった。
今保有している資産はすべてアメリカ在住中にアメリカで作られた。
以上の条件だとアメリカ国籍のみの方が都合が良い。
そこに
将来日本に帰国する予定がある。
という条件を付け加えるのであれば（現状では不可能な）二重国籍ではなくアメリカ永住権でアメリカに住み続け、帰国する時にExit Taxなり必要なものをアメリカに払ってスッキリとして帰国する方がその後アメリカへの確定申告からも解放されて気楽。
合法的に日本で二重国籍が認められたからといって気軽にアメリカ国籍をとってしまうと日本に本帰国しても一生アメリカの税金申告義務からは逃れられなくなる。
ほとんどの国が
居住国がどこなのか？
を税金における最も重要な点としています。
カナダ国民はカナダを撤退してどこか違う国で住む場合きちんと手続きしていけばカナダに対しての所得税支払い義務は発生しないそうです。
しかし出国前にきちんと国に離れる意思をきちんと伝えなければならない義務があるようです。中途半端な撤退、例えば家を保有したままとか伴侶がカナダに残る場合などは撤退とは見なされずカナダへも税金支払い義務が発生してしまうようです。
銀行口座の保有は認められますがきちんとカナダを出ることを伝えなければなりませんし、出国時の資産を現価でみつもりそれらに対して出国税を払わなければなりません。
社会保障もカナダから離れ移住した国で築いてください、と国民であることを取り消したりしませんがカナダ在住の人たちとの温度差ある対応となるようです。
数年でやっぱり帰国したいと思った場合は免除され未払いだった分の税金を納める必要が出てきます。
（そんな状態なので一時帰国もカナダ大使館に行って許可をもらわなければならないのかな？滞在目的が短期訪問で日数を確実にするためかな？とにかく自国に気楽に遊びに帰れる感じではない。）
そこまでして国を離れる場合、国籍の重要性はほとんど関係ないような気がします。つながりを持ちたいなら完全撤退表明はせず税金を支払うことになってもカナダに確定申告を出しつつ居住国にも同様にしなければなりません。
アメリカ合衆国は少し違います。
カナダにおける完全撤退する？というstatusはないため
異国への移住を明確に宣言する必要はありません。
どこの国も市民は税金を払う駒の一つ
そう簡単においしい話はなかなかないようです。
日本人が求めている２重国籍制度ですが
日本国が二重国籍を認めてくれたら
現在住んでいる他の国籍をとって気が向いたら老後日本で過ごしたいな
でも、住み慣れたこの国と気軽に行き来したいな
ぐらいの感覚かと思いますが
日本に帰国しても第二の故郷の税金関連義務からは解放されない。
しかも二重国籍保持者として日本に居住地を移した場合でも
アメリカに居住地がなければ投資口座にかなりの制限がかかってしまう。誰かの住所を借りた場合本人不在でも居住者であるので、所得額によっては連邦のみならず州にも所得税が発生します。
とにかく
お金が絡む場合二重国籍など住んでいる国に関わらず
頭の痛い問題が山積みになる事間違いなし。
両国の税制度をマスターした専門家でなければ毎年税金関連の面倒が２倍になってしまうだけ。専門家に頼んだら費用も２倍・・・
先に貼り付けたjiji.comの「祖国に帰れない！」新型コロナが浮き彫りにした「在外日本人」の国籍問題の中に
さらには、「特段の事情」がある場合は外国人でも入国が認められ、「日本人・永住者の配偶者又は子」などはこれに該当するが、「元日本人」に関する記述はない。
とありますが、日本政府の解釈は永住許可申請１には
申請人の方が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者のいずれかである場合
申請人の方が、日本人の実子（特別養子縁組を含む）、永住者の実子、特別永住者の実子のいずれかである場合
とあることを考えると、この場合の元日本人は日本人の実子に当たるため「特段の事情」があれば確実に入国許可されると思います。（私は出来ました）
自分の老後だと親は既に亡くなっている可能性も高いでしょうが、現状だと亡くなっていても日本人の実子であることには変更が出ないので永住権申請１は出来る。（今後どう変わるかはわかりません）
アメリカ市民が多国籍である利点
１。居住、就労、学校へゆくが両方の国で可能
２。不動産の購入、保有(国によって外国人不動産購入の制限）
３。逃げどころ
４。もっと多くの国へビザなしで行ける
５。医療などの社会保障の享受拡大
６。年金
７。ビジネス拡大の機会拡大
アメリカ市民が多国籍である不利点
１。徴兵の義務がある国がある
２。国外で特にその国の市民権を保持している国でのアメリカによる保護の限定
３。税金の重複
４。職によっては複数国籍保持者は採用不可
さらっと見ると多重国籍は悪くないように見えます。
しかし現実的な視点からは税金をどうするのか悩み続けなくてはいけない一生が待っている。
2013年に施行されたFATCA
外国口座税務コンプライアンス法（がいこくこうざぜいむコンプライアンスほう、英語: Foreign Account Tax Compliance Act ; FATCA、略称ファトカ）は、2010年に成立し2013年に施行されたアメリカ合衆国（米国）の法律である[1]。米国外金融機関等（FFI）に対し、米国人顧客の身元・保有する口座の資産・取引の詳細な記録をアメリカ合衆国内国歳入庁に直接報告するよう義務づけるもので[2]、オフショア取引による富裕層の税金逃れ防止策の支柱となっている[3]。
これによってアメリカ国外に住むアメリカ人が銀行口座維持が難しくなったことをきっかけにアメリカ国籍を放棄することを決意した人もいる。
資産があり過ぎて税金を軽減したい人はResidencial Shipことで居住国を無くす事が可能です笑
二重または多重国籍を認める日本の法改正議論云々の前にまず
・現在20歳を過ぎても結局何の行動もしていない二重国籍となっている第14条違反の方々
・隠れ二重国籍者の第11条違反の方々
をどうにかした方がいいのでは？
これらの違反は実際に罰せられたケースは存在しない（はず。あったら知りたい）。
今まで放置しておいて特に問題がなかったのであれば二重国籍を合法にしても問題ないと結論になると思うのですが・・・
彼らを罰せないのであれば合法にすべき
しかし合法にするのであれば
日本での納税額がないまたは極端に少ないのにも関わらず同じように社会保障を受けられるのは確かに「ずるい」のでその条件、例えば負担額を高くするとか追徴で対応できるのか、など決める事が日本に住んでいる国民、合法的居住者を守るために大切なことかな、と思う。
確かに納税義務は１つの国にのみなのにも関わらず、両国から社会保障が受け取れたらそれは「ずるい」と言われてもしょうがない。税金面で控除があるというのはそういうことになるのでそこはきちんと計算して無料のりはやめてもらいましょう。
それか両国にきちんと納税した人のみが両国の社会保障が受けられるとするか。