財務省の中の人ってあれなん？

　先週末にTwitterの霊感経済学クラスタの間で4月17日開催の財務省財政分科会の資料が話題となっていた。最後のほうにMMTがとりあげられていたからである。それが案の定あれな内容であった。

　まずはえんえんと日本政府の債務残高のGDP比が諸外国と比較して大きいことをひたすら飽きもせずに解説、まあそれ自体は事実なのでいいんだが、にもかかわらず諸外国と異なり物価や金利の上昇がおこっていないということが説明されていない。なぜ日本は政府の債務がそんなに多いのにインフレにならないかというと、政府債務の多さを補ってあまりあるほど民間の債務が少ないからで、政府の債務だけみててもわからんのである。マクロ経済学とは巨視的に考えるための学問なのに、政府の債務という狭い範囲しか見ていない人が多すぎる。

　次いで43項から財政危機がおこった国の事例が取り上げられているが、いずれもロシアとかトルコとかアルゼンチンとか現代の先進国とは比較にならないほど生産性が低いか、ユーロ建てで国債を発行する南欧諸国だ。生産性が低い国で野放図な財政支出がおこなわれれば、供給が追いつかずインフレが亢進する。あるいはドル建てやユーロ建てで国債を発行するとデフォルトのリスクがあるし、その懸念が広く共有されれば金利は高騰する。もちろん日本円で発行される日本国債でそんなことはおこらない。

　そして57項からMMTをとりあげているが、黒田日銀総裁、麻生財務相、クルーグマン、ブランシャールなどの経済学者のコメントをのせているだけでMMTがなんであるかなんら説明がない。批判にもなんにもなっていないが、MMTが米国で話題となり日本にも急速に紹介されるようなり、なにか焦りを感じているのであろう。MMTがなんなのかわからないけど増税するのに都合が悪いということは理解しているようだ。ちなみにクルーグマンら主流派経済学者も理解できているわけではないようだ。

　それ以前にクルーグマンやブランシャールは積極的な財政出動を唱えていたのだが、そこはいいんですか？

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